図解経済
決算データ菊池製作所(3444)図解決算データ
図解経済会社図鑑菊池製作所(3444) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2026年4月期

菊池製作所(3444)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、菊池製作所の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年4月期57億円-1億円94億円73.2%362人
2019年4月期60億円9億円128億円70.3%343人
2020年4月期54億円-5億円106億円71.0%395人
2021年4月期45億円-8億円-9億円-18.3%108億円66.1%402人
2022年4月期51億円-6億円-7億円-11.9%98億円60.1%393人
2023年4月期51億円-6億円-11億円-12.4%91億円50.6%384人
2024年4月期52億円-7億円-8億円-12.5%88億円49.8%364人
2025年4月期55億円-5億円0億円-9.5%86億円59.2%358人
2026年4月期61億円-3億円1億円-4.1%92億円65.4%339人

損益の内訳

2026年4月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益55億円61億円+6
売上原価45億円49億円+4
売上総利益10億円12億円+2
販売費及び一般管理費15億円15億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)-5億円-2億円+3
経常利益-5億円-1億円+3
税引前利益1億円1億円+0
法人所得税1億円1億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)0億円1億円+1

財政状態

2026年4月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物25億円26億円+2
棚卸資産2億円2億円−0
流動資産50億円47億円−3
有形固定資産16億円15億円−1
非流動資産(固定資産)36億円45億円+9
資産合計86億円92億円+6
社債及び借入金(流動)2億円2億円+0
社債及び借入金(非流動)2億円2億円−0
流動負債14億円9億円−5
非流動負債(固定負債)17億円20億円+3
負債合計32億円29億円−3
親会社の所有者に帰属する持分45億円46億円+1
資本合計(純資産)54億円63億円+9
菊池製作所:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年4月期末・資産の構成29%16%53%現金及び現金同等物26億円(29%)棚卸資産2億円(2%)有形固定資産15億円(16%)その他の資産49億円(53%)菊池製作所:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年4月期末・資産の構成29%16%53%現金及び現金同等物26億円(29%)棚卸資産2億円(2%)有形固定資産15億円(16%)その他の資産49億円(53%)
資産合計を100とした構成。
菊池製作所:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年4月期末・負債と資本の構成28%50%18%社債及び借入金4億円(4%)その他の負債25億円(28%)親会社の所有者に帰属する持分46億円(50%)非支配持分17億円(18%)菊池製作所:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年4月期末・負債と資本の構成28%50%18%社債及び借入金4億円(4%)その他の負債25億円(28%)親会社の所有者に帰属する持分46億円(50%)非支配持分17億円(18%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-7億円5億円+12
財務活動によるキャッシュ・フロー6億円-4億円−10
減価償却費2億円1億円−0
有形固定資産の取得による支出-1億円-1億円−0
配当金の支払額0億円-1億円−1

従業員

連結従業員339人
提出会社236人
平均年齢46.5歳
平均勤続年数19.3年
平均年間給与473万円

株主

2026年4月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は11,795人、発行済株式は12,337,700株。

菊池製作所:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。KIM27.2%菊池 昭夫9.3%齋藤 恵美子9.2%SC7.2%AMT3.6%楽天証券共有口1.4%菊池製作所従業員持株会1.4%SBI証券1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合菊池製作所:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。KIM27.2%菊池 昭夫9.3%齋藤 恵美子9.2%SC7.2%AMT3.6%楽天証券共有口1.4%菊池製作所従…1.4%SBI証券1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1KIM27.2%
2菊池 昭夫9.3%
3齋藤 恵美子9.2%
4SC7.2%
5AMT3.6%
6楽天証券共有口1.4%
7菊池製作所従業員持株会1.4%
8SBI証券1.0%
9JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO (常任代理人 三菱UFJ銀行)0.7%
10日本証券金融0.7%
菊池製作所:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年4月期末・所有者別の株式数・単元46864%68723%金融機関1041%金融商品取引業者4569%その他の法人46864%外国法人等2020%個人その他68723%菊池製作所:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年4月期末・所有者別の株式数・単元46864%68723%金融機関1041%金融商品取引業者4569%その他の法人46864%外国法人等2020%個人その他68723%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年4月期-10.35円7円306%-1.8%
2019年4月期74.48円10円14%11.6%10.4倍
2020年4月期-44.94円10円-6.6%
2021年4月期-77.3円10円-12.8%
2022年4月期-55.43円10円-10.3%
2023年4月期-91.15円-21.0%
2024年4月期-67.73円-18.2%
2025年4月期3.56円10円17%0.9%78.6倍
2026年4月期8.54円10円68%1.9%178.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1974年10月にプレス機の導入により、腕時計の内装部品の量産製品の製造を開始し、1976年3月に資本金2,000千円にて株式会社菊池製作所を設立いたしました。株式会社菊池製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年 月概 要1976年3月試作製品及び量産製品の製造、金型製作
  • 1984年12月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第一工場を開設。
  • 1988年11月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第二工場を開設。1990年3月試作・金型製品の製造能力拡大のため、大韓民国に100%出資の子会社、KOREA KIKUCHI CO.,LTD.を設立。1990年8月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に
  • 1991年12月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に美山工場(現:本社第一工場)を開設。1992年6月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第四工場を開設。1998年5月量産製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第五工場を開設。2000年6月東京
  • 2006年11月中国における事業推進を目的として、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITEDの全株式を取得し、当社100%出資の子会社とする。2009年5月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第六工場を開設。2010年4月試作製品並びに量産製品の製造能力拡大のため
  • 2011年10月株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2012年4月本社第三工場新棟完成。
  • 2012年11月福島県双葉郡川内村に福島川内工場を開設。2013年7月株式会社大阪証券取引所の現物市場の株式会社東京証券取引所への統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  • 2013年10月福島県相馬郡飯舘村に福島第7工場を開設。
  • 2013年12月東京理科大学工学部 小林宏教授が開発を進めてきた「マッスルスーツ」のマーケティング戦略・商品戦略を企業へ提供することを目的とし、同教授とともに株式会社イノフィスを設立。2015年2月マッスルスーツ等ロボット関連の製造拠点として福島県南相馬市小高区に福島南相馬工場を開設。2019年
  • 2020年11月持分法の適用関連会社であったハルバッハモーターを開発している株式会社マグネイチャーの第三者割当増資の引受により、連結子会社とする。2022年3月持分法の適用関連会社であった自律移動ロボットの開発をしているSOCIAL ROBOTICS株式会社の第三者割当増資の引受により、連結子会

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社8社、(KOREA KIKUCHI CO.,LTD.、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED、東莞菊池金属製品有限公司、SOCIAL ROBOTICS株式会社、イームズロボティクス株式会社、WALK-MATE LAB株式会社、株式会社マグネイチャー、TCC Media Lab株式会社)及び持分法適用関連会社5社(株式会社ヘルステクノロジー、HIEN Aero Technologies株式会社、株式会社AOIRO Action、株式会社イノフィス、トレ食株式会社)により構成されております。当社グループが創業以来培ってきた金型の設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を駆使し、試作製品及び量産製品の製造、金型製作、介護用及び産業用ロボット製造等を主な事業としております。 (1) 試作・金型製品主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、顧客の新製品開発における試作製品、もしくは顧客の新製品開発において使用される金型を、当社グループが受注し、設計・製造を行います。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針