決算データ · 試作 · 2026年3月期
信和（3447）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、信和の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 166億円 | — | 15億円 | — | 211億円 | 56.8% | 148人 |
| 2019年3月期 | 175億円 | — | 13億円 | — | 212億円 | 60.7% | 155人 |
| 2020年3月期 | 171億円 | — | 15億円 | — | 216億円 | 63.6% | 161人 |
| 2021年3月期 | 139億円 | 19億円 | 12億円 | 13.3% | 222億円 | 64.7% | 148人 |
| 2022年3月期 | 161億円 | 21億円 | 15億円 | 13.3% | 225億円 | 67.2% | 144人 |
| 2023年3月期 | 148億円 | 15億円 | 10億円 | 10.2% | 213億円 | 73.0% | 149人 |
| 2024年3月期 | 127億円 | 7億円 | 4億円 | 5.5% | 207億円 | 74.0% | 144人 |
| 2025年3月期 | 175億円 | 16億円 | 10億円 | 9.3% | 300億円 | 52.9% | 259人 |
| 2026年3月期 | 201億円 | 25億円 | 17億円 | 12.4% | 320億円 | 52.9% | 358人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 175億円 | 201億円 | +26 |
| 売上原価 | 131億円 | 147億円 | +16 |
| 売上総利益 | 44億円 | 54億円 | +10 |
| 販売費及び一般管理費 | 28億円 | 32億円 | +5 |
| 営業利益 | 16億円 | 25億円 | +9 |
| 税引前利益 | 15億円 | 23億円 | +8 |
| 法人所得税 | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 10億円 | 17億円 | +7 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 29億円 | 30億円 | +1 |
| 棚卸資産 | 24億円 | 31億円 | +7 |
| 流動資産 | 99億円 | 97億円 | −2 |
| 有形固定資産 | 52億円 | 66億円 | +14 |
| のれん | 123億円 | 123億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 201億円 | 223億円 | +22 |
| 資産合計 | 300億円 | 320億円 | +20 |
| 負債合計 | 141億円 | 151億円 | +10 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 158億円 | 169億円 | +11 |
| 資本合計（純資産） | 159億円 | 169億円 | +11 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9億円 | 23億円 | +15 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -43億円 | -12億円 | +32 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 45億円 | -11億円 | −57 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -16億円 | -11億円 | +5 |
| 配当金の支払額 | -5億円 | -4億円 | +0 |
従業員
連結従業員358人
提出会社145人
平均年齢42.2歳
平均勤続年数10.2年
平均年間給与560万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,376人、発行済株式は14,103,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | アルインコ | 5.1% |
| 2 | 阪和興業 | 5.1% |
| 3 | 鬼頭 和也 | 1.9% |
| 4 | 大和証券 | 1.1% |
| 5 | 中山通商 | 1.0% |
| 6 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 三菱UFJ銀行) | 0.9% |
| 7 | 新海 秀治 | 0.9% |
| 8 | モルガン・スタンレーMUFG証券 | 0.9% |
| 9 | 平野 真一 | 0.8% |
| 10 | 則武 栗夫 | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 105.87円 | 43円 | 75% | 13.0% | 9.8倍 |
| 2019年3月期 | 96.44円 | 44円 | 73% | 10.7% | 10.5倍 |
| 2020年3月期 | 104.85円 | 44円 | 39% | 11.0% | 7.0倍 |
| 2021年3月期 | 87.42円 | 35円 | 65% | 8.8% | 9.8倍 |
| 2022年3月期 | 105.36円 | 43円 | 59% | 9.8% | 7.5倍 |
| 2023年3月期 | 72.49円 | 32円 | 88% | 6.6% | 9.9倍 |
| 2024年3月期 | 29.46円 | 32円 | — | 2.7% | 25.7倍 |
| 2025年3月期 | 70.17円 | 32円 | — | 6.3% | 10.6倍 |
| 2026年3月期 | 126.24円 | 34円 | 108% | 10.5% | 7.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2003年12月、創業者の株式売却の意向を受け、エスビーアイ・パートナーズ株式会社(注１)が発行済株式の全株式を取得いたしました。翌2004年２月には、エスビーアイ・パートナーズ株式会社を存続会社、旧信和①を消滅会社とする吸収合併を行い、同時に商号変更を行い「信和株式会社」(以下「旧信和②」とい
- 2019年10月１日付で、当社を存続会社とし、完全子会社である信和サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。以上の当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。 (注１) エスビーアイ・パートナーズ株式会社は、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営する投資ファンド
- 2019年10月当社を存続会社とし、信和サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施 (事業の沿革)年月概要1978年４月岐阜県羽島市に工場を建設1988年１月くさび緊結式足場事業部を設立、「キャッチャー」の製造・販売を開始1990年４月埼玉県幸手市に関東支店を開設(現東京支店。その後、東京都
- 1990年10月岐阜県海津市に工場を建設1997年３月岐阜県海津市に工場(土倉工場)を建設2003年５月土倉工場内に物流機器製造用の工場を増設
- 2003年12月自動車メーカーへ物流機器の販売を開始し、物流機器部門に進出2004年１月岐阜県海津市に本社を移転2004年２月土倉工場内に土倉機材センターを開設2007年７月大阪府吹田市に大阪営業所を開設(現大阪支店)2007年８月福岡県糟屋郡宇美町の信和サービス株式会社を株式譲受により完全子会
- 2007年12月埼玉県幸手市に幸手機材センターを開設2008年８月土倉機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得2009年１月物流機器「吊りパレット」の販売を開始2010年３月財務体質の健全化を図る目的のため減資(資本金10,000万円)
- 2010年10月幸手機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得
- 2011年11月幸手機材センターを埼玉県北葛飾郡杉戸町に移転し、「杉戸機材センター」に名称変更2013年３月業容拡大に伴い、大阪支店を移転2014年５月大手インターネット販売会社へ物流機器の販売を開始2016年５月次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」の製造・販売を開始2017年２月大
- 2017年10月ベトナム国ホーチミンの協力工場にてくさび緊結式足場の製造を開始2018年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年６月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2018年10月熊本県熊本市に信和サービス株式会社 熊本機材センターを開設
- 2018年11月神奈川県横浜市に横浜機材センターを開設 大阪府池田市に関西機材センターを開設2019年２月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設2019年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更 名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更
- 2019年10月吸収合併に伴い、福岡支店及び長崎支店を開設
- 2019年11月合弁会社「広東日信創富建築新材料有限公司」を設立2020年８月フィリピン駐在員事務所を閉鎖2022年４月東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2024年４月株式会社ＣＴＲ(現 株式会社ヤグミ)を完全子会社化2024年６月横浜機材センターを閉鎖
- 2024年10月神奈川県相模原市に相模原機材センターを開設 年月概要2025年５月株式会社凰金属工業を完全子会社化2025年６月岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設
- 2025年10月海津建設株式会社を完全子会社化
- 2025年12月広東日信創富建築新材料有限公司を清算
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社である株式会社ヤグミ、海津建設株式会社、株式会社凰金属工業、株式会社池田工務店、株式会社ITABASHI、Kisaragi Global Link協同組合、株式会社港組及び株式会社ハウスセンター中部の計９社で構成されており、主に仮設資材、物流機器を中心とした金属製品の製造・販売及び仮設施工工事を行っております。当社グループの報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントとしておりますが、「仮設資材部門」「物流機器部門」の別で説明します。 ＜仮設資材部門＞仮設資材部門では、建設現場などで使用される仮設資材の製造・販売を主軸に、仮設資材のレンタルサービス及び仮設施工工事を行っております。建設現場で用いられる仮設足場は、主に低層～中層用で使用される「くさび緊結式足場」、中層～高層用で使用される「次世代足場」並びに主に高層用や大規模施設等で使用される枠組足場の３種類に大別されますが、当事業においては、主に「くさび緊結式足場」・「次世代足場」の製造・販売を行っております。なお「くさび緊結式足場」及び「次世代足場」は総称して「システム足場」と呼ばれております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJZ0）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3UZ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSWL）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1YT）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100ODXE）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針