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決算データ · 試作 · 2025年9月期

リネットジャパングループ(3556)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、リネットジャパングループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年9月期45億円0億円47億円19.9%287人
2019年9月期86億円3億円76億円33.8%360人
2020年9月期68億円-16億円95億円15.7%509人
2021年9月期78億円-1億円2億円-0.8%85億円20.9%575人
2022年9月期86億円-2億円5億円-2.8%96億円22.9%604人
2023年9月期111億円-8億円-4億円-6.9%148億円13.6%811人
2024年9月期117億円-18億円-19億円-15.7%85億円3.0%369人
2025年9月期104億円3億円5億円2.9%70億円13.9%254人

損益の内訳

2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益107億円104億円−3
売上原価26億円26億円−0
売上総利益81億円78億円−3
販売費及び一般管理費99億円75億円−24
営業利益(売上総利益−販管費)-18億円3億円+21
経常利益-12億円5億円+17
税引前利益-20億円5億円+25
法人所得税-1億円-1億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)-19億円5億円+24

財政状態

2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物9億円3億円−6
流動資産41億円25億円−16
有形固定資産24億円18億円−6
のれん4億円3億円−1
非流動資産(固定資産)44億円45億円+1
資産合計85億円70億円−14
社債及び借入金(流動)20億円19億円−1
社債及び借入金(非流動)4億円6億円+2
流動負債39億円34億円−6
非流動負債(固定負債)42億円26億円−16
負債合計81億円60億円−22
親会社の所有者に帰属する持分8億円9億円+1
資本合計(純資産)3億円11億円+8
リネットジャパングループ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成25%66%現金及び現金同等物3億円(4%)有形固定資産18億円(25%)のれん3億円(4%)その他の資産47億円(66%)リネットジャパングループ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成25%66%現金及び現金同等物3億円(4%)有形固定資産18億円(25%)のれん3億円(4%)その他の資産47億円(66%)
資産合計を100とした構成。
リネットジャパングループ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成36%49%13%社債及び借入金25億円(36%)その他の負債34億円(49%)親会社の所有者に帰属する持分9億円(13%)非支配持分2億円(3%)リネットジャパングループ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成36%49%社債及び借入金25億円(36%)その他の負債34億円(49%)親会社の所有者に帰属する持分9億円(13%)非支配持分2億円(3%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー7億円1億円−5
財務活動によるキャッシュ・フロー-9億円-2億円+6
減価償却費3億円2億円−1
有形固定資産の取得による支出-1億円-2億円−1

セグメント

2025年9月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
リユース・リサイクル事業85億円+8.1%11億円12.8%18億円
ソーシャルケア事業20億円−30.5%1億円5.1%29億円

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):リユース・リサイクル事業 ソーシャルケア事業

リネットジャパングループ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年9月期・セグメント別の当期利益92%8%リユース・リサイクル事業11億円(92%)ソーシャルケア事業1億円(8%)リネットジャパングループ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年9月期・セグメント別の当期利益92%リユース・リサイクル事業11億円(92%)ソーシャルケア事業1億円(8%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員254人
提出会社28人
平均年齢40.5歳
平均勤続年数3.1年
平均年間給与601万円

株主

2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,385人、発行済株式は14,604,600株。

リネットジャパングループ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。黒田 武志21.5%合同会社TKコーポレーション9.6%引字 圭祐4.2%Mコーポレーション4.2%SBI証券3.5%BNP PARIBAS LO3.4%渥美 裕人3.1%新東通信2.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合リネットジャパングループ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。黒田 武志21.5%合同会社TKコ…9.6%引字 圭祐4.2%Mコーポレーシ…4.2%SBI証券3.5%BNP PARIBAS LO3.4%渥美 裕人3.1%新東通信2.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1黒田 武志21.5%
2合同会社TKコーポレーション9.6%
3引字 圭祐4.2%
4Mコーポレーション4.2%
5SBI証券3.5%
6BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY3.4%
7渥美 裕人3.1%
8新東通信2.8%
9ステッチ1.9%
10鈴木 春美1.4%
リネットジャパングループ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元30064%97048%金融機関243%金融商品取引業者8282%その他の法人30064%外国法人等10352%個人その他97048%リネットジャパングループ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元97048%金融機関243%金融商品取引業者8282%その他の法人30064%外国法人等10352%個人その他97048%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年9月期2.63円2.7%401.5倍
2019年9月期25.25円14.1%34.6倍
2020年9月期-148.98円-78.8%
2021年9月期16.57円12.3%39.6倍
2022年9月期40.76円25.2%12.5倍
2023年9月期-28.38円
2024年9月期-148.23円
2025年9月期34.06円80.4%26.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2000年12月株式会社リサイクルブックセンターから株式会社イーブックオフに商号を変更本社を名古屋市中村区に移転2002年3月ブックオフコーポレーション株式会社との標章利用のライセンス契約締結(2012年3月契約終了)
  • 2002年12月商品買取・配送センター機能を岡山市中区から大府商品センター(愛知県大府市)へ移転(現 第1商品センター)2005年7月『eBOOKOFF』サイトをGAZOOモール内システムから自社システムに移管
  • 2005年10月株式会社イーブックオフからネットオフ株式会社に商号を変更2006年9月本社を愛知県大府市に移転新刊本(書籍・コミック)の取扱い開始2009年9月第2商品センター(愛知県大府市)を開設2013年3月小型家電リサイクル回収を目的として、リネットジャパン株式会社(現連結子会社)設立ヤフ
  • 2014年10月ネットオフ株式会社からリネットジャパングループ株式会社に商号を変更政令市初「リネットジャパン」が、京都市と協定を締結2016年2月全国初「リネットジャパン」が、東京都と協定を締結、事業所からの使用済小型家電の宅配便回収を開始
  • 2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
  • 2017年12月本社を名古屋市中村区に移転2018年2月カンボジアにおける人材の送り出し事業を目的として、RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.(現連結子会社)設立2018年9月カンボジア国内のソーシャル・マイクロファイナンス機関であるCHAMROEUN MICROFINANC
  • 2019年10月カンボジアにおけるリース事業を目的として、MOBILITY FINANCE(CAMBODIA) PLC.(現連結子会社)の株式を取得
  • 2019年10月カンボジアにおけるマイクロ保険事業を目的として、PREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.の株式を取得2020年1月リネットジャパン株式会社からリネットジャパンリサイクル株式会社に商号を変更2020年8月グループホーム事業を目的とし
  • 2024年10月ソーシャルケア事業の中間持株会社を目的としてRJソーシャルケアグループ株式会社(現連結子会社)、グループホーム事業を目的としてRJソーシャルケア東京株式会社(現連結子会社)を設立
  • 2024年11月株式会社アニスピホールディングス(現SCJ株式会社)のフランチャイズ本部事業を譲渡
  • 2024年11月RENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD.ならびにその子会社であるPREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.の全株式を譲渡
  • 2024年12月RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.の全株式を譲渡

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(リネットジャパングループ株式会社)、連結子会社10社より構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)リユース・リサイクル事業 当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行なうためリユース事業及び小型家電リサイクル事業に取り組んでおります。 リユース事業当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面の宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針