決算データ · 試作 · 2026年3月期
じげん（3679）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、じげんの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 103億円 | — | 22億円 | — | 184億円 | 61.9% | —人 |
| 2019年3月期 | 129億円 | — | 28億円 | — | 201億円 | 68.8% | —人 |
| 2020年3月期 | 132億円 | — | 27億円 | — | 224億円 | 72.6% | —人 |
| 2021年3月期 | 126億円 | -11億円 | -20億円 | -8.4% | 201億円 | 64.6% | —人 |
| 2022年3月期 | 153億円 | 33億円 | 23億円 | 21.7% | 216億円 | 69.1% | 704人 |
| 2023年3月期 | 187億円 | 42億円 | 29億円 | 22.3% | 304億円 | 52.9% | 857人 |
| 2024年3月期 | 233億円 | 54億円 | 38億円 | 23.2% | 345億円 | 56.3% | 927人 |
| 2025年3月期 | 255億円 | 57億円 | 39億円 | 22.2% | 376億円 | 53.2% | 964人 |
| 2026年3月期 | 292億円 | 59億円 | 41億円 | 20.2% | 406億円 | 55.5% | 1,350人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 255億円 | 292億円 | +38 |
| 売上原価 | 46億円 | 57億円 | +11 |
| 売上総利益 | 209億円 | 235億円 | +26 |
| 販売費及び一般管理費 | 153億円 | 176億円 | +24 |
| 営業利益 | 57億円 | 59億円 | +3 |
| 持分法による投資損益 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 税引前利益 | 57億円 | 60億円 | +3 |
| 法人所得税 | 18億円 | 18億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 39億円 | 42億円 | +3 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 143億円 | 127億円 | −16 |
| 流動資産 | 200億円 | 197億円 | −2 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 3億円 | +0 |
| のれん | 109億円 | 135億円 | +26 |
| 非流動資産（固定資産） | 176億円 | 208億円 | +32 |
| 資産合計 | 376億円 | 406億円 | +30 |
| 負債合計 | 176億円 | 181億円 | +5 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 200億円 | 225億円 | +25 |
| 資本合計（純資産） | 200億円 | 225億円 | +25 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 73億円 | 43億円 | −31 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -25億円 | -38億円 | −14 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -38億円 | -20億円 | +18 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -1億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -7億円 | -11億円 | −4 |
従業員
連結従業員1,350人
提出会社226人
平均年齢33.2歳
平均勤続年数4年
平均年間給与554万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は14,387人、発行済株式は110,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | じょうげん | 49.3% |
| 2 | 平尾 丈 | 5.3% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 4.9% |
| 4 | 野村信託銀行（投信口） | 3.2% |
| 5 | CLEARSTREAM BANKING S.A. | 2.6% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 みずほ銀行) | 1.8% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044(常任代理人 みずほ銀行) | 1.3% |
| 8 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.3% |
| 9 | INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券) | 1.1% |
| 10 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 みずほ銀行) | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 19.69円 | — | — | 24.1% | 49.8倍 |
| 2019年3月期 | 25.23円 | 2円 | 15% | 22.3% | 23.2倍 |
| 2020年3月期 | 24.02円 | 3円 | 15% | 17.8% | 11.0倍 |
| 2021年3月期 | -18.05円 | 3円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 20.92円 | 3.5円 | 19% | 16.2% | 14.4倍 |
| 2023年3月期 | 27.85円 | 4円 | 52% | 18.9% | 17.3倍 |
| 2024年3月期 | 36.53円 | 6.5円 | 27% | 21.4% | 17.0倍 |
| 2025年3月期 | 38.13円 | 10.5円 | 77% | 19.6% | 11.4倍 |
| 2026年3月期 | 41.66円 | 11円 | 51% | 19.6% | 9.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2013年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2014年３月本社を東京都新宿区新宿に移転。2014年７月B2B事業領域への参入として株式会社ブレイン・ラボの全株式を取得し子会社化。2014年９月美容ヘルスケア市場への参入として株式会社リジョブの全株式を取得し子会社化。2017年１月本社を東京
- 2018年12月海外ユーザー向けの中古車関連メディア事業への参入として株式会社トレードカービュー（現：株式会社ＴＣＶ）の全株式を取得し子会社化。2019年１月採用管理支援システム領域の拡充としてマッチングッド株式会社の全株式を取得し子会社化。2019年４月株式会社ブレイン・ラボを存続会社として、
- 2020年12月「フランチャイズ比較.net」「結婚相談所比較ネット」等の比較メディア事業の譲受。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年５月建設領域への参入として株式会社Struct（現：株式会社アップベース）の全株式を取得し子会社化。2
- 2022年10月メーカー領域への参入として株式会社イーエイチアイの全株式を取得し、株式会社タイズを孫会社化。※2023年２月に株式会社イーエイチアイは、株式会社タイズを存続会社とする吸収合併により消滅。
- 2022年11月運送領域への参入として株式会社オーサムエージェントの全株式を取得し子会社化。2023年２月旅行領域における商材拡充及び市場シェアの強化を目的として株式会社ティ・エス・ディの全株式を取得し子会社化。2024年７月株式会社Struct（現：株式会社アップベース）を分割系承継会社として
- 2024年10月株式会社アップルワールドを存続会社として、株式会社ティ・エス・ディを吸収合併。2025年５月コンサルティング領域への参入として当社の連結子会社の株式会社タイズがアルティメイトリソーシズグループ株式会社の全株式を取得し子会社化。2025年９月薬局領域への参入として当社の連結子会社の
- 2025年11月リゾート領域への参入として株式会社アルファスタッフの全株式を取得し子会社化。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社リジョブ、株式会社タイズ、株式会社アップルワールド、株式会社ブレイン・ラボ等）、関連会社（Ｒｅｔｔｙ株式会社）の計25社で構成されております。また、当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。中核となるライフサービスプラットフォーム事業では、提携する複数のインターネットの情報を統合して一括検索・一括反響が可能なアグリゲーションメディア事業、アグリゲーションメディアの運営で培ったノウハウを活用して特定の業種や地域を対象に、ユーザーと顧客を高精度でマッチングさせる特化型メディア事業や職業紹介事業、及びプラットフォーマーとして培った顧客基盤を活用したシステム事業等を展開し、人材、不動産、自動車、旅行といった生活に関わる幅広い領域においてサービスを提供しております。これらはいずれもアグリゲーションメディアを起点に派生しており、各サービスはユーザーや顧客（広告主）、メディア運営ノウハウ、従業員といった社内外の経営資源を共有し、相互に密接に連携しております。また、当社グループでは、ライフサービスプラットフォーム事業で培った知見を活かし、ユーザー課金モデルを中心とした新規開発サービスの展開を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YERG）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2XM）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOJD）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R069）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OFZ2）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針