決算データ · 試作 · 2026年5月期
レント（372A）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、レントの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年5月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2022年5月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2023年5月期 | 407億円 | — | 18億円 | — | 450億円 | 22.8% | 1,351人 |
| 2024年5月期 | 437億円 | 32億円 | 21億円 | 7.3% | 513億円 | 23.8% | 1,438人 |
| 2025年5月期 | 491億円 | 39億円 | 25億円 | 8.0% | 579億円 | 25.8% | 1,552人 |
| 2026年5月期 | 530億円 | 44億円 | 29億円 | 8.3% | 682億円 | 29.3% | 1,752人 |
損益の内訳
2026年5月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 491億円 | 530億円 | +39 |
| 売上原価 | 334億円 | 352億円 | +18 |
| 売上総利益 | 157億円 | 178億円 | +21 |
| 販売費及び一般管理費 | 118億円 | 134億円 | +16 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 39億円 | 44億円 | +5 |
| 経常利益 | 34億円 | 40億円 | +5 |
| 税引前利益 | 35億円 | 40億円 | +5 |
| 法人所得税 | 11億円 | 11億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 25億円 | 29億円 | +4 |
財政状態
2026年5月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 62億円 | 82億円 | +20 |
| 棚卸資産 | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 流動資産 | 161億円 | 187億円 | +26 |
| 有形固定資産 | 369億円 | 437億円 | +68 |
| のれん | 0億円 | 6億円 | +6 |
| 非流動資産（固定資産） | 418億円 | 495億円 | +77 |
| 資産合計 | 579億円 | 682億円 | +103 |
| 社債及び借入金（流動） | 22億円 | 19億円 | −3 |
| 社債及び借入金（非流動） | 132億円 | 189億円 | +58 |
| 流動負債 | 210億円 | 200億円 | −10 |
| 非流動負債（固定負債） | 217億円 | 281億円 | +64 |
| 負債合計 | 427億円 | 481億円 | +55 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 149億円 | 198億円 | +49 |
| 資本合計（純資産） | 152億円 | 201億円 | +48 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20億円 | 4億円 | −16 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7億円 | 46億円 | +39 |
| 減価償却費 | 79億円 | 87億円 | +9 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -11億円 | -17億円 | −6 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -6億円 | −3 |
従業員
連結従業員1,752人
提出会社1,265人
平均年齢39.6歳
平均勤続年数9.6年
平均年間給与662万円
株主
2026年5月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,183人、発行済株式は3,886,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 双日 | 10.0% |
| 2 | ヤンマー建機 | 7.3% |
| 3 | ＹＵＡＳＡ | 7.1% |
| 4 | レント社員持株会 | 5.7% |
| 5 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.0% |
| 6 | ＡＩＲＭＡＮ | 4.4% |
| 7 | コベルコ建機 | 4.1% |
| 8 | アイチコーポレーション | 3.8% |
| 9 | レンテック大敬 | 2.6% |
| 10 | 片桐機械 | 2.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年5月期 | — | 50円 | 18% | — | — |
| 2022年5月期 | — | 55円 | 14% | — | — |
| 2023年5月期 | 560.84円 | 70円 | 14% | 18.3% | — |
| 2024年5月期 | 674.15円 | 80円 | 13% | 18.5% | — |
| 2025年5月期 | 800.38円 | 180円 | 28% | 18.4% | — |
| 2026年5月期 | 764.94円 | 220円 | 28% | 16.6% | 6.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2002年10月神奈川・東京エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、横浜管理センター（現 神奈川管理センター）を開設。三河エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、三河管理センターを開設。2003年７月東京エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開
- 2003年12月測量計測機器の検査及びレンタル業務に係るISO9001認証取得。2005年９月千葉エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。2006年４月トルク機器や測量機のレンタル及び校正・管理を目的とした測機・工具センターを開設。2006年５月静岡県東部エリアにおけるレンタル事
- 2011年12月愛知エリアにおける教習サービスの推進を目的として、レント教習センター愛知を開設。2012年１月関東エリアの物流体制整備を目的として、株式会社マックスラインを関連会社化。2013年９月仙台エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、仙台管理センターを開設。
- 2015年10月乗用車レンタルの拡大に伴い、レンタカーデリバリーセンター横浜・富士・静岡・浜松・名古屋を開設。
- 2015年12月バッテリー再生技術、知財等を当社事業に活用し、発展させることを目的として、株式会社ＢＲＳを設立し子会社化。
- 2017年12月Rent (Thailand) Co., Ltd.におけるレンタル事業のサポート強化及び業務の効率化を目的として、Asian Trade & Leasing Co., Ltd.をRent Trade & Service Co., Ltd.に商号変更し、機械操作オペレーターの派遣サ
- 2025年10月インドネシアにおける子会社である、PT. Max Rent Indonesiaの丸紅グループが保有する全株式を取得(議決権100％）。
- 2025年11月ベトナムにおける持分法適用関連会社である、MaxRent Vietnam Co., Ltd.の全株式を取得し、100％子会社化。インドネシアにおける事業運営の効率化及びグループ内リソースの有効活用を目的として、PT. Max Rent Indonesiaを PT. Rent In
- 2025年12月ベトナムにおける事業運営の効率化及びグループ内リソースの有効活用を目的として、MaxRent Vietnam Co., Ltd.をRent Vietnam Co., Ltd.に商号変更し、新たな経営体制へ移行。2026年３月健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定。2026
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社３社の合計12社で構成されております。産業機械、建設機械及び産業車両等のレンタルを事業としており、約７千種・66万台超のレンタル資産を取り揃えて、グループの中核会社である当社が日本国内に69か所（北海道・東北エリア７か所、関東エリア21か所、東海エリア26か所、関西エリア９か所、九州エリア６か所）の営業所を展開しております。同じく国内では、関連会社の熊本中央リース株式会社が主として熊本県内に営業所を展開しております。海外においては、子会社のRent (Thailand) Co., Ltd.がタイ国内にて、PT. Rent Indonesia Asiaがインドネシア国内にて、Rent Vietnam Co., Ltd.がベトナム国内にて、それぞれレンタル事業を行っております。 このほか、レンタル事業を補完する役割として、国内においては、子会社のレント総合サービス株式会社及び株式会社アテックス、関連会社の株式会社マックスラインがレンタル資産の配送を行っており、子会社の株式会社三光塗装鈑金工業及び神奈川石油販売株式会社がレンタル資産のメンテナンスや修理を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年5月期（S100YYO2）
- 有価証券報告書 2025年5月期（S100WMBE）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2026年5月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針