決算データ · 試作 · 2025年12月期
ブロードバンドタワー（3776）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ブロードバンドタワーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 63億円 | — | 2億円 | — | 232億円 | 31.1% | 319人 |
| 2019年12月期 | 147億円 | — | -9億円 | — | 244億円 | 33.8% | 320人 |
| 2020年12月期 | 161億円 | — | 3億円 | — | 234億円 | 36.2% | 326人 |
| 2021年12月期 | 155億円 | 1億円 | 0億円 | 0.3% | 244億円 | 38.9% | 318人 |
| 2022年12月期 | 141億円 | -4億円 | -4億円 | -2.5% | 205億円 | 39.9% | 247人 |
| 2023年12月期 | 132億円 | -1億円 | 1億円 | -0.6% | 195億円 | 42.6% | 249人 |
| 2024年12月期 | 134億円 | 7億円 | 4億円 | 5.0% | 198億円 | 43.7% | 243人 |
| 2025年12月期 | 153億円 | 8億円 | 3億円 | 5.3% | 192億円 | 45.7% | 218人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 134億円 | 153億円 | +19 |
| 売上原価 | 101億円 | 120億円 | +19 |
| 売上総利益 | 33億円 | 33億円 | −1 |
| 販売費及び一般管理費 | 27億円 | 25億円 | −2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 7億円 | 8億円 | +1 |
| 経常利益 | 8億円 | 9億円 | +1 |
| 税引前利益 | 4億円 | 6億円 | +2 |
| 法人所得税 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | 3億円 | −1 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 76億円 | 70億円 | −6 |
| 棚卸資産 | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 流動資産 | 100億円 | 97億円 | −4 |
| 有形固定資産 | 44億円 | 41億円 | −3 |
| のれん | 3億円 | 3億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 97億円 | 95億円 | −2 |
| 資産合計 | 198億円 | 192億円 | −6 |
| 社債及び借入金（流動） | 5億円 | 5億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 17億円 | 12億円 | −5 |
| 流動負債 | 47億円 | 46億円 | −1 |
| 非流動負債（固定負債） | 31億円 | 26億円 | −6 |
| 負債合計 | 78億円 | 71億円 | −7 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 84億円 | 86億円 | +2 |
| 資本合計（純資産） | 120億円 | 121億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28億円 | 13億円 | −14 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -7億円 | -7億円 | +1 |
| 減価償却費 | 10億円 | 8億円 | −2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -6億円 | -8億円 | −3 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | +0 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| コンピュータプラットフォーム事業 | 119億円 | +21.3% | — | 6億円 | 4.7% | 85億円 | 129人 |
| メディアソリューション事業 | 34億円 | −5.6% | — | 4億円 | 12.2% | 57億円 | 71人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：コンピュータプラットフォーム事業 メディアソリューション事業
従業員
連結従業員218人
提出会社133人
平均年齢41.1歳
平均勤続年数11年
平均年間給与635万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は16,717人、発行済株式は61,773,500株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | インターネット総合研究所 | 16.3% |
| 2 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 5.0% |
| 3 | 後和 信英 | 2.5% |
| 4 | SBI証券 | 2.4% |
| 5 | LINEヤフー | 2.1% |
| 6 | 衣川 晃弘 | 1.5% |
| 7 | セントラル短資 | 1.5% |
| 8 | JPモルガン証券 | 1.1% |
| 9 | 鈴木 智博 | 1.0% |
| 10 | GOLDMAN,SACHS ＆ CO.REG | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 3.22円 | 1円 | — | 2.3% | 87.6倍 |
| 2019年12月期 | -16.34円 | 2円 | — | -11.8% | — |
| 2020年12月期 | 5.73円 | 2円 | 44% | 4.1% | 57.2倍 |
| 2021年12月期 | -0.07円 | 2円 | — | 0.0% | — |
| 2022年12月期 | -6.42円 | 2円 | — | -4.4% | — |
| 2023年12月期 | 1.63円 | 2円 | 79% | 1.2% | 79.8倍 |
| 2024年12月期 | 6.3円 | 2円 | 39% | 4.6% | 27.9倍 |
| 2025年12月期 | 4.89円 | 3円 | 89% | 3.5% | 37.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2001年11月ミートミールーム（MMR）を第１サイト内に新設、運用開始。ミートミールームにおいて、日本インターネットエクスチェンジ株式会社による「JPIX第二大手町」の稼動開始。2002年３月第三者割当増資により、株式会社インターネット総合研究所の子会社となる。2002年４月株式会社ブロードバ
- 2004年11月東京都品川区に「第２サイト」開設。2005年８月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場へ上場。2005年９月東京都目黒区に「第３サイト」開設。
- 2005年10月株式会社ビービーエフを設立。
- 2005年11月東京都港区赤坂四丁目２番６号住友不動産新赤坂ビルに本社を移転。
- 2005年11月株式会社インターネット総合研究所が、当社株式の一部を売却し、その他の関係会社となる。2006年３月データセンター運用受託業務開始。2006年７月 ソリューション事業の拡充を目的として株式会社インデックス・ソリューションズPEの全株式を取得し、100％子会社とする。同年10月、当社
- 2006年10月アイシロン・システムズ社製品「Isilon IQシリーズ」の販売代理店契約締結、販売開始。2007年１月マネージドホスティングサービス「FlexHosting（フレックスホスティング）」の提供開始。2007年６月大阪市福島区に「西梅田（旧関西）サイト」開設。2009年９月ヤフー株
- 2015年10月IoT事業の海外拠点として米国カリフォルニア州サンディエゴ市に連結子会社BBTOWER SAN DIEGO INC.を設立。
- 2015年11月クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」のゴールドレベルを国内企業として初の取得。
- 2015年12月次世代に向けた人工知能ソリューション事業を展開するために、連結子会社 株式会社エーアイスクエアを設立。2016年２月国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等を目的として連結子会社グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（現GiTV株式会社）を設立。2016年６月太陽光発電事
- 2017年10月ジャパンケーブルキャスト株式会社を連結子会社化。
- 2017年10月新設分割により株式会社IoTスクエアを設立。
- 2017年12月東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロントに本社を移転。2018年１月LP（Limited Partner:有限責任組合）出資を推進するために、ケイマン諸島にGiTV Fund I Investment, L.P.を設立。（国内で組成していたグローバルIoTテック１号
- 2018年10月山口県防府市の太陽光発電設備を譲渡。
- 2018年10月連結子会社ジャパンケーブルキャスト株式会社が沖縄ケーブルネットワーク株式会社を完全子会社化。2019年１月連結子会社株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡。2019年１月株式交換により株式会社ティエスエスリンクを完全子会社化。2019年８月新大手町サイト第２期工事完了。2021年６
- 2021年12月株式会社エーアイスクエアは連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。
- 2021年12月モバイル・インターネットキャピタル株式会社が持分法適用関連会社へ異動。
- 2021年12月Farallon Capital Management L.L.C及びその関係会社が保有管理し、当社への出資及び当社との資本業務提携を行うことを目的として設立したFCJ 1 Co. Ltd.と株式会社キャピタリンク・パートナーズ及び株式会社インターネット総合研究所の間での資本業務
- 2022年10月沖縄ケーブルネットワーク株式会社は連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。
- 2023年11月株式会社エーアイスクエアは持分法適用の範囲外へ異動。
- 2024年10月c9 Flexサービス Vシリーズ/Nシリーズが、クラウドセキュリティの国際規格である「ISO/IEC 27017」認証を取得。
- 2025年11月石狩再エネデータセンター第1号と建物賃貸借契約及び再エネ電力供給に関する覚書を締結。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当連結会計年度における当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。 （事業内容）当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AIの活用、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX推進やデータ活用に対する取り組み等により、データセンター市場、クラウド市場等が拡大しております。このような環境の下、当社グループは、当社及び株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）が展開するコンピュータプラットフォーム事業、子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）が展開するメディアソリューション事業の２つの事業セグメントに区分し、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行っております。GiTV株式会社は、ファンド事業のためセグメント区分外となります。 当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。 (1) コンピュータプラットフォーム事業当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、①「データセンター」、②「クラウド・ソリューション」、③「データ・ソリューション」、④「その他」にサービスを区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100WZGB）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100V1MY）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T22A）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100PXNE）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針