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決算データ · 2026年6月期

オーケーウェブ(3808)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、オーケーウェブの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年6月期38億円12億円11億円32.2%32億円80.2%158人
2019年6月期49億円11億円6億円21.9%127億円29.2%292人
2020年6月期48億円-9億円-30億円-19.4%57億円17.2%288人
2021年6月期22億円-5億円40億円-23.6%95億円58.7%109人
2022年6月期8億円-13億円-51億円-156.6%29億円20.0%96人
2023年6月期2億円-7億円-11億円-473.3%17億円-5.7%31人
2024年6月期2億円-3億円-3億円-193.3%14億円11.3%15人
2025年6月期2億円-1億円-1億円-47.8%17億円18.9%13人
2026年6月期3億円-2億円-4億円-74.1%16億円14.0%18人

損益の内訳

2026年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益2億円3億円+0
売上原価1億円1億円−0
売上総利益1億円2億円+1
販売費及び一般管理費2億円4億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)-1億円-2億円−1
経常利益-2億円-2億円−1
税引前利益-1億円-4億円−2
法人所得税-0億円0億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)-1億円-4億円−2

財政状態

2026年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物5億円4億円−1
流動資産6億円5億円−1
有形固定資産0億円0億円+0
のれん1億円0億円−0
非流動資産(固定資産)12億円11億円−0
資産合計17億円16億円−1
社債及び借入金(非流動)—0億円
流動負債13億円13億円+0
非流動負債(固定負債)0億円0億円−0
負債合計14億円13億円−0
親会社の所有者に帰属する持分3億円2億円−1
資本合計(純資産)4億円3億円−1
オーケーウェブ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年6月期末・資産の構成27%70%現金及び現金同等物4億円(27%)のれん0億円(2%)その他の資産11億円(70%)オーケーウェブ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年6月期末・資産の構成27%70%現金及び現金同等物4億円(27%)のれん0億円(2%)その他の資産11億円(70%)
資産合計を100とした構成。
オーケーウェブ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年6月期末・負債と資本の構成83%15%社債及び借入金0億円(1%)その他の負債13億円(83%)親会社の所有者に帰属する持分2億円(15%)非支配持分0億円(2%)オーケーウェブ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年6月期末・負債と資本の構成83%15%社債及び借入金0億円(1%)その他の負債13億円(83%)親会社の所有者に帰属する持分2億円(15%)非支配持分0億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー1億円-2億円−3
財務活動によるキャッシュ・フロー3億円2億円−1
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出—0億円

従業員

連結従業員18人
提出会社16人
平均年齢40.5歳
平均勤続年数7年
平均年間給与650万円

株主

2026年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,442人、発行済株式は51,252,004株。

オーケーウェブ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ブイ・シー・エヌ6.8%公益財団法人こどもの未来創造5.8%赤岡 卓哉4.9%abc3.5%星山 崇行2%飯島 功市郎1.8%大島 豊子1.8%渡邊 秀和1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合オーケーウェブ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ブイ・シー・…6.8%公益財団法人…5.8%赤岡 卓哉4.9%abc3.5%星山 崇行2%飯島 功市郎1.8%大島 豊子1.8%渡邊 秀和1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ブイ・シー・エヌ6.8%
2公益財団法人こどもの未来創造基金5.8%
3赤岡 卓哉4.9%
4abc3.5%
5星山 崇行2.0%
6飯島 功市郎1.8%
7大島 豊子1.8%
8渡邊 秀和1.7%
9藤田 崇志1.5%
10SBI証券1.5%
オーケーウェブ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年6月期末・所有者別の株式数・単元126043%369600%金融機関93%金融商品取引業者14954%その他の法人126043%外国法人等1805%個人その他369600%オーケーウェブ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年6月期末・所有者別の株式数・単元369600%金融機関93%金融商品取引業者14954%その他の法人126043%外国法人等1805%個人その他369600%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年6月期122.56円7.5円—52.7%26.0倍
2019年6月期70.44円2.5円6%20.0%28.3倍
2020年6月期-323.55円——-126.3%—
2021年6月期362.01円30円7%120.0%0.8倍
2022年6月期-403.51円——-165.9%—
2023年6月期-79.25円——-450.3%—
2024年6月期-7.31円——-893.8%—
2025年6月期-3.28円——-55.6%—
2026年6月期-7.16円——-130.3%—

沿革(有価証券報告書より)

  • 2000年11月Q&Aコミュニティ「OKWAVE」のデータベース貸出サービスの提供を開始2005年1月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度(現ISO27001)の認証を取得
  • 2005年10月現「OKBIZ.」がグッドデザイン賞を受賞2006年6月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場
  • 2007年11月米国子会社 OKWAVE INC.(現OKWAVE USA, Corporation)設立2012年3月ソーシャル型CRMソリューション現「OKWAVE Plus」販売開始2013年4月米国Davia, Inc.のデジタルグリーティングカード事業を事業買収2013年5月「OKWA
  • 2017年10月ブロックチェーン関連事業を行う海外子会社OKfinc LTD.を設立2018年5月ブロックチェーン開発を専門とするOK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD.を設立
  • 2018年12月デジタルサンクスカードサービス「OKWAVE GRATICA」の提供開始2020年4月クラウド型ヘルプデスクツール「OKWAVE IBiSE」の提供開始2021年6月ソリューション事業(一部除く)を株式会社PRAZNAに譲渡
  • 2021年11月投資ファンドのOK FUND L.Pをケイマン諸島に設立
  • 2021年12月株式会社アップライツを株式取得し、株式会社アップライツ、株式会社アップドリームならびに株式会社OMTYを子会社化2022年4月名古屋証券取引所ネクスト市場へ移行2022年8月代表取締役に杉浦元が就任2022年9月OK FUND L.Pの清算を決議2022年9月株式会社アップライツ
  • 2022年10月特設注意市場銘柄(現 特別注意銘柄)に指定
  • 2022年10月元取締役らによる臨時株主総会決議取消訴訟の提起2023年3月Raging Bull合同会社に対する債権者破産手続開始の申立てを行うことを決議2023年4月元取締役らによる新株予約権無償割当の差止仮処分命令の申立て2023年5月元取締役、監査役に対する株主代表訴訟の提起
  • 2023年11月OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD.の株式譲渡を決議2024年5月特設注意市場銘柄(現 特別注意銘柄)の指定解除2024年7月株式会社オープンサイトを子会社化
  • 2024年12月米国子会社OKWAVE USA, Corporationの清算を決議2025年1月海外子会社OKfinc LTD.の解散及び清算を決議2025年6月米国子会社OKWAVE USA, Corporationの清算結了を確認
  • 2025年10月株式会社メディアリメイクを子会社化2026年6月JINEN株式会社を子会社化

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】 当社グループは、2026年6月30日現在、連結子会社5社で構成されております。 当社は、「社会のウェルビーイング向上のため、世界中の「ありがとう」の物語を蓄積し、可視化する」をパーパス(存在目的)に掲げ、お互いに助け合いサポートし合う(互助)プラットフォームであるQ&A形式のコミュニティ「OKWAVE」の運営を中核に、組織や地域コミュニティの互助力を高めることで生産性を高めるソリューションを提供しています。 主力事業は「OKWAVE」に加えて、「OKWAVE」と連携することで企業独自のQ&Aコミュニティを構築・運営できる「OKWAVE Plus」、可視化された「ありがとう」の交換で互助の絆や関係性を生むデジタルサンクスカード「GRATICA」、オンラインマッチングサービス「Sincerely yours(現aikata)」、オンラインスクールサービスです。(1) 「OKWAVE」と「OKWAVE Plus」 「OKWAVE」と「OKWAVE Plus」は助け合いの心でつながるQ&Aコミュニティで、Q&A形式の互助コミュニケーションを作り出します。「OKWAVE」はインターネット上で広く開放され、だれでも参加をすることができ、主に広告収入による売上です。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-28。編集方針