決算データ · 試作 · 2026年2月期
システムインテグレータ（3826）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、システムインテグレータの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 38億円 | — | 4億円 | — | 32億円 | 49.2% | 158人 |
| 2019年2月期 | 41億円 | — | 6億円 | — | 28億円 | 73.4% | 174人 |
| 2020年2月期 | 46億円 | — | 5億円 | — | 33億円 | 68.9% | 203人 |
| 2021年2月期 | 43億円 | 4億円 | 3億円 | 9.9% | 35億円 | 69.5% | 213人 |
| 2022年2月期 | 48億円 | 6億円 | 4億円 | 12.2% | 36億円 | 75.8% | 219人 |
| 2023年2月期 | 45億円 | 4億円 | 3億円 | 9.1% | 38億円 | 75.9% | 233人 |
| 2024年2月期 | 48億円 | 3億円 | 9億円 | 6.8% | 48億円 | 77.1% | 216人 |
| 2025年2月期 | 48億円 | 3億円 | 6億円 | 5.7% | 50億円 | 82.5% | 280人 |
| 2026年2月期 | 56億円 | 6億円 | 5億円 | 10.8% | 57億円 | 78.5% | 338人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 48億円 | 56億円 | +8 |
| 売上原価 | 32億円 | 36億円 | +4 |
| 売上総利益 | 16億円 | 19億円 | +4 |
| 販売費及び一般管理費 | 13億円 | 13億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 3億円 | 6億円 | +3 |
| 経常利益 | 3億円 | 6億円 | +3 |
| 税引前利益 | 8億円 | 7億円 | −2 |
| 法人所得税 | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 6億円 | 5億円 | −1 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 30億円 | 32億円 | +3 |
| 流動資産 | 45億円 | 49億円 | +4 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| のれん | — | 1億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | 5億円 | 8億円 | +3 |
| 資産合計 | 50億円 | 57億円 | +7 |
| 社債及び借入金（非流動） | — | 0億円 | |
| 流動負債 | 9億円 | 12億円 | +3 |
| 非流動負債（固定負債） | 0億円 | 1億円 | +0 |
| 負債合計 | 9億円 | 12億円 | +4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 41億円 | 45億円 | +4 |
| 資本合計（純資産） | 41億円 | 45億円 | +4 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | 7億円 | +11 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | -1億円 | +0 |
| 減価償却費 | 2億円 | 1億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -0億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | +0 |
セグメント
2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Object Browser事業 | 8億円 | +5.1% | — | 3億円 | 39.8% | 2億円 | 37人 |
| ERP事業 | 47億円 | +20.8% | — | 10億円 | 21.3% | 16億円 | 269人 |
| AI事業 | 1億円 | −11.1% | — | 0億円 | 0.0% | 0億円 | 11人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ERP事業 Object Browser事業 AI事業
従業員
連結従業員338人
提出会社256人
平均年齢35.3歳
平均勤続年数6.4年
平均年間給与672万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,739人、発行済株式は11,078,400株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 碓井 満 | 19.8% |
| 2 | 梅田 弘之 | 11.9% |
| 3 | 梅田 和江 | 9.9% |
| 4 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 3.9% |
| 5 | システムインテグレータ従業員持株会 | 3.3% |
| 6 | 小鹿 恭裕 | 1.7% |
| 7 | 清水 政彦 | 1.4% |
| 8 | 引屋敷 智 | 1.4% |
| 9 | 鈴木 達也 | 1.1% |
| 10 | 楽天証券共有口 | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 31.22円 | 19円 | 30% | 24.5% | 17.4倍 |
| 2019年2月期 | 52.26円 | 16円 | 31% | 32.2% | 13.5倍 |
| 2020年2月期 | 41.62円 | 13円 | 31% | 21.3% | 16.7倍 |
| 2021年2月期 | 26.62円 | 8円 | 30% | 12.5% | 24.0倍 |
| 2022年2月期 | 35.5円 | 11円 | 31% | 15.2% | 15.3倍 |
| 2023年2月期 | 25.62円 | 8円 | 31% | 10.0% | 16.3倍 |
| 2024年2月期 | 86.51円 | 12円 | 14% | 28.9% | 4.8倍 |
| 2025年2月期 | 53.44円 | 10円 | 18% | 14.1% | 6.4倍 |
| 2026年2月期 | 41.99円 | 13円 | 35% | 10.7% | 12.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2002年11月アンケート作成ソフト「SI 作ってアンケート Ver1.0」を発売2004年５月企画段階から参加してコンソーシアム方式で開発した次世代ERP「GRANDIT」を新規リリース2005年３月本社をさいたま市南区沼影に移転2006年７月大阪市中央区今橋に大阪支社を設置
- 2006年12月東京証券取引所マザーズに上場2007年３月Web-ERP「GRANDIT」コンソーシアムに参画2008年２月「SI Object Browser 中国語版」、「SI Object Browser ER 中国語版」を中国市場にて発売
- 2008年11月プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM Ver1.0」を発売
- 2008年12月Microsoftデータベース用開発支援ツール「SI Object Browser for SQL Server Ver1.0」を発売2009年６月「SI Object Browser PM」を中国市場にて発売2009年９月2010年４月「SI Web Shopping BtoC
- 2010年12月IBM社データベースDB2対応版開発支援ツール「SI Object Browser for DB2」を発売
- 2011年12月Web-ERP「GRANDIT」生産管理アドオンモジュールを発売2012年４月日立製作所製データベースHiRDB対応版開発支援ツール「SI Object Browser for HiRDB」を発売2012年７月Web-ERP「GRANDIT」継続取引管理アドオンモジュールを発売2
- 2018年10月ディープラーニングを使ったAI異常検知システム「AISIA Anomaly Detection」を発売2021年２月データベース言語SQLスキル判定サービス「TOPSIC-SQL」サービスを開始2021年３月Web版プロジェクト管理システム「OBPM Neo」サービスを開始
- 2021年10月カスタマーサクセス支援サービス「VOICE TICKETS」サービスを開始
- 2021年11月アイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」サービスを開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からスタンダード市場に移行2022年５月福岡市博多区博多駅前に福岡支社を設置
- 2022年10月ベトナム・ダナン市に海外子会社「KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED」を設立2024年１月「株式会社DGコマース」を設立し、E-Commerce事業を合弁会社化2024年４月「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」サー
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、「Object Browser事業」「ERP事業」「AI事業」の３つの事業を行っております。 また、当社グループはそれぞれの事業において、自社ソフトウエアの開発・販売に加え、他社製品の販売も行い、お客様の業務や課題に合わせた最適な製品を提供しております。「Object Browser事業」は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ及びプロジェクト管理パッケージ「OBPM Neo」といった、利益率の高い自社製品を取り扱っています。「ERP事業」は、売上拡大の牽引事業として、ERPパッケージの「GRANDIT」及び「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」、製造業向けに生産スケジューラー「Asprova」及び生産管理システム「mcframe」を取り扱い、お客様のニーズに合わせてカスタマイズを行っています。新規事業の「AI事業」では、設計図面の検図業務を大幅に効率化するAIサービス「KENZ」を取り扱っています。このように、当社グループは高収益事業、売上牽引事業及び新規事業の事業特性をバランスさせ、市場環境の変化に対応しております。 当社グループの事業内容における事業区分と取扱製品は、以下のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y7MS）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VUF5）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TIQ3）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QTW3）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O49P）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年2月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針