決算データ · 試作 · 2026年3月期
朝日ネット（3834）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、朝日ネットの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 93億円 | — | 6億円 | — | 107億円 | 90.4% | 129人 |
| 2019年3月期 | 97億円 | — | 10億円 | — | 116億円 | 87.3% | 134人 |
| 2020年3月期 | 103億円 | — | 12億円 | — | 111億円 | 87.5% | 193人 |
| 2021年3月期 | 114億円 | 17億円 | 13億円 | 14.9% | 128億円 | 85.3% | 206人 |
| 2022年3月期 | 116億円 | 18億円 | 13億円 | 15.9% | 129億円 | 87.2% | 193人 |
| 2023年3月期 | 122億円 | 18億円 | 13億円 | 15.1% | 137億円 | 87.6% | 192人 |
| 2024年3月期 | 122億円 | 20億円 | 13億円 | 16.1% | 143億円 | 87.6% | 200人 |
| 2025年3月期 | 131億円 | 24億円 | 18億円 | 18.0% | 148億円 | 88.5% | 214人 |
| 2026年3月期 | 135億円 | 18億円 | 13億円 | 13.2% | 145億円 | 90.3% | 220人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 131億円 | 135億円 | +4 |
| 売上原価 | 86億円 | 94億円 | +8 |
| 売上総利益 | 44億円 | 41億円 | −3 |
| 販売費及び一般管理費 | 21億円 | 23億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 24億円 | 18億円 | −6 |
| 経常利益 | 24億円 | 18億円 | −5 |
| 税引前利益 | 25億円 | 18億円 | −7 |
| 法人所得税 | 7億円 | 5億円 | −2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 18億円 | 13億円 | −5 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 42億円 | 25億円 | −17 |
| 流動資産 | 89億円 | 69億円 | −21 |
| 有形固定資産 | 18億円 | 22億円 | +4 |
| 非流動資産（固定資産） | 59億円 | 77億円 | +18 |
| 資産合計 | 148億円 | 145億円 | −3 |
| 流動負債 | 17億円 | 14億円 | −3 |
| 非流動負債（固定負債） | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 負債合計 | 17億円 | 14億円 | −3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 129億円 | 128億円 | −0 |
| 資本合計（純資産） | 131億円 | 131億円 | +0 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25億円 | 19億円 | −6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -13億円 | -14億円 | −1 |
| 減価償却費 | 10億円 | 13億円 | +3 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | -9億円 | −6 |
| 配当金の支払額 | -6億円 | -7億円 | −0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社220人
平均年齢40.4歳
平均勤続年数9.8年
平均年間給与513万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は17,659人、発行済株式は32,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 10.0% |
| 2 | 朝日新聞社 | 8.6% |
| 3 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 7.7% |
| 4 | ＩＷＡＳＡＫＩ | 6.5% |
| 5 | 杉山 裕一 | 3.7% |
| 6 | 岩崎 慎一 | 3.7% |
| 7 | 梅村 守 | 3.7% |
| 8 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.8% |
| 9 | シマドコーポレーション | 1.9% |
| 10 | 朝日ネット従業員持株会 | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 19.53円 | 18円 | 92% | 6.0% | 25.9倍 |
| 2019年3月期 | 32.17円 | 18円 | 56% | 9.6% | 16.9倍 |
| 2020年3月期 | 40.92円 | 18.5円 | 45% | 11.6% | 17.5倍 |
| 2021年3月期 | 46.67円 | 19.5円 | 42% | 12.6% | 17.3倍 |
| 2022年3月期 | 44.92円 | 21円 | 47% | 11.3% | 13.1倍 |
| 2023年3月期 | 45.92円 | 22.5円 | 49% | 11.1% | 12.8倍 |
| 2024年3月期 | 46.46円 | 23円 | 50% | 10.5% | 13.9倍 |
| 2025年3月期 | 64.99円 | 24.5円 | 38% | 13.7% | 10.4倍 |
| 2026年3月期 | 49.65円 | 25円 | 50% | 9.9% | 13.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1988年11月にパソコン通信サービス「ASAHIパソコンネット」をスタートさせた株式会社朝日新聞社内のプロジェクトチームです。その後、1990年４月に株式会社朝日新聞社などの出資により当社が設立され、2000年３月、全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者になりました。年月事項1990年４
- 1997年12月米国最大手インターネット・サービス・プロバイダーUUNET（現・Verizon Communications Inc.）と契約し、米国500カ所にアクセスポイントを開設1998年８月「ASAHIネット」会員数10万人達成1999年３月本社を東京都中央区銀座六丁目に移転2000年３
- 2002年11月株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ（現・株式会社TOKAIコミュニケーションズ）と提携したADSL接続サービスを開始2003年３月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現・NTTドコモビジネス株式会社）、株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイーとの提携によ
- 2006年12月KDDI株式会社と提携したFTTH接続サービス「ASAHIネット ひかりone（現在の名称は「ASAHIネット auひかり」）」を開始東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年２月教育支援サービス「manaba」を開発11月「ASAHIネット」会員数40万人達成12月東京証券
- 2011年10月UQコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIモバイル WiMAX」を開始2012年４月The rSmart Group, Inc.株式を追加取得し関連会社とする2013年３月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現・NTTドコモビジネス
- 2025年12月2026年１月「ASAHIネット」会員数60万人達成IPv6接続サービスをサービス化し「v6 コネクト」として電気通信事業者へ提供開始IP電話サービス「Asahi Net 光電話」を開始IPv6接続サービス「v6 コネクト」が、東日本電信電話株式会社（現・NTT東日本株式会社）、
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社はISP（インターネット・サービス・プロバイダ）事業として、個人または法人向けにインターネット接続サービス及びインターネット関連サービスを提供しております。セグメント情報はISP事業の単一で報告をしております。 (1）インターネット接続サービス インターネット接続サービスとは当社顧客に対しインターネット接続環境を提供するサービスです。 インターネット接続環境提供の概念図は次のとおりであります。 ［インターネット接続環境提供の概念図］ 当社は、顧客にインターネット接続環境を提供するためインターネットを構成する一員として全世界のサイトやネットワークと相互接続ができる通信環境を構築しております。インターネット接続環境の提供にあたっては、全国に分散する中継点(POI)との間に①バックボーン回線を構築しております。当社はこのバックボーン回線を自社の技術で運用することにより「回線の安定性」「回線速度」などにおいて高い品質を維持しながら通信費を適切な範囲で維持することに努めております。 顧客と最寄りの中継点を結ぶ②アクセス回線は、複数の提携電気通信事業者と契約しております。現在はアクセス回線としてFTTHやモバイル回線を利用する顧客が増加しております。 顧客が利用するインターネット接続サービスに必要な③ルータ等の通信機器を提供しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YEHW）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W33B）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQNY）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R68Z）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OGDI）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針