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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ODKソリューションズ(3839)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ODKソリューションズの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期49億円3億円72億円67.0%145人
2019年3月期53億円3億円72億円70.6%142人
2020年3月期52億円4億円75億円74.7%154人
2021年3月期54億円7億円5億円12.4%83億円70.9%160人
2022年3月期55億円4億円2億円8.0%80億円71.4%195人
2023年3月期56億円4億円2億円7.5%85億円67.9%198人
2024年3月期59億円6億円3億円9.7%87億円69.6%202人
2025年3月期65億円5億円3億円8.0%93億円68.1%209人
2026年3月期67億円6億円1億円9.2%90億円71.1%204人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益65億円67億円+2
売上原価45億円45億円−0
売上総利益20億円22億円+2
販売費及び一般管理費15億円16億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)5億円6億円+1
経常利益6億円7億円+1
税引前利益5億円4億円−1
法人所得税2億円3億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)3億円1億円−1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物33億円32億円−0
流動資産58億円61億円+3
有形固定資産2億円2億円+1
のれん3億円1億円−2
非流動資産(固定資産)34億円29億円−5
資産合計93億円90億円−2
社債及び借入金(非流動)7億円5億円−2
流動負債18億円17億円−1
非流動負債(固定負債)12億円9億円−2
負債合計30億円26億円−3
親会社の所有者に帰属する持分61億円62億円+1
資本合計(純資産)63億円64億円+1
ODKソリューションズ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成36%61%現金及び現金同等物32億円(36%)有形固定資産2億円(3%)のれん1億円(1%)その他の資産55億円(61%)ODKソリューションズ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成36%61%現金及び現金同等物32億円(36%)有形固定資産2億円(3%)のれん1億円(1%)その他の資産55億円(61%)
資産合計を100とした構成。
ODKソリューションズ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成5%24%68%社債及び借入金5億円(5%)その他の負債21億円(24%)親会社の所有者に帰属する持分62億円(68%)非支配持分2億円(3%)ODKソリューションズ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成24%68%社債及び借入金5億円(5%)その他の負債21億円(24%)親会社の所有者に帰属する持分62億円(68%)非支配持分2億円(3%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー10億円7億円−4
財務活動によるキャッシュ・フロー1億円-4億円−5
減価償却費6億円6億円+0
有形固定資産の取得による支出-0億円-1億円−1
配当金の支払額-1億円-1億円+0

従業員

連結従業員204人
提出会社142人
平均年齢41.3歳
平均勤続年数12.1年
平均年間給与624万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,695人、発行済株式は8,200,000株。

ODKソリューションズ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。学研ホールディングス16.5%ファルコホールディングス10.4%光通信KK投資事業有限責任組6.5%ナカバヤシ5.5%日本通信紙4.9%広田証券3.7%日本システム技術3.7%三菱UFJ銀行3.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ODKソリューションズ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。学研ホールデ…16.5%ファルコホー…10.4%光通信KK投…6.5%ナカバヤシ5.5%日本通信紙4.9%広田証券3.7%日本システム…3.7%三菱UFJ銀行3.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1学研ホールディングス16.5%
2ファルコホールディングス10.4%
3光通信KK投資事業有限責任組合6.5%
4ナカバヤシ5.5%
5日本通信紙4.9%
6広田証券3.7%
7日本システム技術3.7%
8三菱UFJ銀行3.7%
9三井住友銀行3.7%
10りそな銀行3.7%
ODKソリューションズ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元9047%38204%30913%金融機関9047%金融商品取引業者3447%その他の法人38204%外国法人等343%個人その他30913%ODKソリューションズ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元38204%30913%金融機関9047%金融商品取引業者3447%その他の法人38204%外国法人等343%個人その他30913%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期33.9円10円29%5.8%15.5倍
2019年3月期37.59円10円26%6.2%13.4倍
2020年3月期44.59円10円24%6.9%11.0倍
2021年3月期57.85円10円18%8.3%13.0倍
2022年3月期23.69円10円40%3.3%26.5倍
2023年3月期28.98円10円39%4.1%20.6倍
2024年3月期32.95円10円33%4.5%20.5倍
2025年3月期32.31円10円25%4.3%17.4倍
2026年3月期17.04円10円96%2.2%36.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2001年10月「プライバシーマーク認定」取得(※)2003年2月「ISMS認証」取得(※)2004年5月「BS7799-2:2002認証」取得(※)2006年9月商号を大阪電子計算株式会社より、株式会社ODKソリューションズに変更2007年3月大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所スタン
  • 2014年11月ナカバヤシ株式会社と業務・資本提携2016年8月株式会社ファルコホールディングスと業務・資本提携2016年9月株式会社リアルグローブと業務・資本提携2020年3月東京証券取引所市場第二部に市場変更
  • 2020年12月東京証券取引所市場第一部に指定変更2021年9月株式会社ECSの全株式取得(2025年4月、吸収合併により消滅)2022年4月東京証券取引所市場再編にともないプライム市場に変更2022年7月株式会社クシム(現 株式会社HODL1)から人材育成サポート事業を譲受2023年3月株式会
  • 2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に変更
  • 2024年10月NINJAPAN株式会社(現 連結子会社)の全株式取得 (※) プライバシーマーク認定、ISMS認証、BS7799-2認証、ISO/IEC27001認証は、個人情報保護及び情報セキュリティに関する包括的な枠組み、規格であり、その取得は当社経営における重要な事項であります。プライバ

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社3社で構成されております。当社は、主に学校法人、証券会社、一般事業法人等に対する各種の情報処理アウトソーシングサービスを提供しており、その内容は、システム運用、システム開発及び保守、機械販売で構成されております。2026年3月期の売上高構成比はシステム運用92.8%、システム開発及び保守6.0%、機械販売1.2%であります。 なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。 業務の系統図は次のとおりであります。 マイナンバーソリューションにおけるマイナンバー管理システムは、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社とのジョイント・オペレーションとなっております。 SBIビジネス・ソリューションズ株式会社の事業所内においてソフトウエアの開発を行い、当社の事業所内においてシステム稼働環境の構築とシステム保守・運用を行っております。それぞれが当事者として契約したシステム利用者に対して売上請求を行い、本件業務の遂行による売上及び費用は原則折半としております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針