図解経済
決算データフリービット(3843)図解決算データ
図解経済 › 会社図鑑 › フリービット(3843) › 決算データ

決算データ · 2026年4月期

フリービット(3843)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、フリービットの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年4月期387億円19億円-6億円4.8%308億円28.8%989人
2019年4月期504億円30億円3億円5.9%392億円23.0%1,266人
2020年4月期553億円26億円-6億円4.7%425億円19.0%1,291人
2021年4月期520億円34億円16億円6.5%348億円25.0%915人
2022年4月期431億円32億円8億円7.4%351億円19.6%938人
2023年4月期468億円40億円18億円8.6%359億円22.9%913人
2024年4月期530億円59億円36億円11.1%382億円30.5%884人
2025年4月期551億円59億円28億円10.7%406億円16.0%873人
2026年4月期627億円69億円42億円11.0%411億円23.9%861人

損益の内訳

2026年4月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益551億円627億円+77
売上原価394億円462億円+68
売上総利益157億円166億円+9
販売費及び一般管理費98億円97億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)59億円69億円+10
経常利益52億円66億円+14
税引前利益51億円65億円+14
法人所得税12億円21億円+10
当期利益(親会社の所有者に帰属)28億円42億円+14

財政状態

2026年4月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物207億円209億円+2
流動資産341億円353億円+12
有形固定資産28億円22億円−6
のれん1億円1億円−0
非流動資産(固定資産)65億円58億円−7
資産合計406億円411億円+5
社債及び借入金(流動)3億円3億円+0
社債及び借入金(非流動)152億円101億円−51
流動負債159億円177億円+18
非流動負債(固定負債)162億円113億円−49
負債合計320億円290億円−30
親会社の所有者に帰属する持分63億円99億円+36
資本合計(純資産)85億円121億円+35
フリービット:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年4月期末・資産の構成51%5%44%現金及び現金同等物209億円(51%)有形固定資産22億円(5%)のれん1億円(0%)その他の資産180億円(44%)フリービット:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年4月期末・資産の構成51%44%現金及び現金同等物209億円(51%)有形固定資産22億円(5%)のれん1億円(0%)その他の資産180億円(44%)
資産合計を100とした構成。
フリービット:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年4月期末・負債と資本の構成25%45%24%5%社債及び借入金104億円(25%)その他の負債186億円(45%)親会社の所有者に帰属する持分99億円(24%)非支配持分22億円(5%)フリービット:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年4月期末・負債と資本の構成25%45%24%社債及び借入金104億円(25%)その他の負債186億円(45%)親会社の所有者に帰属する持分99億円(24%)非支配持分22億円(5%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー46億円65億円+19
財務活動によるキャッシュ・フロー-19億円-59億円−39
減価償却費7億円6億円−1
有形固定資産の取得による支出-2億円-0億円+2
配当金の支払額-5億円-7億円−1

セグメント

2026年4月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
Gインフラ支援事業100億円——————
5G生活様式支援事業286億円——————
企業・クリエイター5GDX支援事業241億円——————

セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに(収益の多い順):5G生活様式支援事業 企業・クリエイター5GDX支援事業 Gインフラ支援事業

従業員

連結従業員861人
提出会社241人
平均年齢41.7歳
平均勤続年数8.7年
平均年間給与697万円

株主

2026年4月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,253人、発行済株式は23,414,000株。

フリービット:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。石田 宏樹16.7%アルプスアルパイン(株)16.1%UHPartners2投資事8.2%ソフトバンク(株)7.3%光通信KK投資事業有限責任組5.5%日本マスタートラスト信託銀行4.5%UHPartners3投資事2.8%(株)オービックビジネスコン2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合フリービット:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。石田 宏樹16.7%アルプスアル…16.1%UHPart…8.2%ソフトバンク(…7.3%光通信KK投…5.5%日本マスター…4.5%UHPart…2.8%(株)オービッ…2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1石田 宏樹16.7%
2アルプスアルパイン(株)16.1%
3UHPartners2投資事業有限責任組合8.2%
4ソフトバンク(株)7.3%
5光通信KK投資事業有限責任組合5.5%
6日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)4.5%
7UHPartners3投資事業有限責任組合2.8%
8(株)オービックビジネスコンサルタント2.1%
9村井 純1.3%
10南角 光彦1.2%
フリービット:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年4月期末・所有者別の株式数・単元60099%144610%金融機関12318%金融商品取引業者6455%その他の法人60099%外国法人等10587%個人その他144610%フリービット:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年4月期末・所有者別の株式数・単元60099%144610%金融機関12318%金融商品取引業者6455%その他の法人60099%外国法人等10587%個人その他144610%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年4月期-25.56円7円17%——
2019年4月期12.59円7円40%3.1%89.0倍
2020年4月期-27.93円7円19%——
2021年4月期74.06円7円—18.9%12.2倍
2022年4月期41.86円7.5円58%10.6%21.0倍
2023年4月期95.07円8円105%23.7%16.2倍
2024年4月期178.58円27円68%35.9%8.1倍
2025年4月期135.81円30円80%30.4%11.2倍
2026年4月期190.53円41円238%50.9%7.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2002年12月フリービット株式会社に商号を変更2007年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年8月株式会社ドリーム・トレイン・インターネット(以下、「DTI」)を公開買付けにより連結子会社化し、BtoC向けサービスを開始2008年4月コールセンター事業を行う唐津「SiLK Hotli
  • 2013年11月DTIが、BtoC向けスマートフォンキャリアサービス「freebit mobile」の提供開始
  • 2013年11月東京都渋谷区にコールセンターの受託業務等を事業目的としたフリービットスマートワークス株式会社を設立2015年1月DTIが、フリービットモバイル株式会社を設立2015年2月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下、「CCC」)及びそのグループ会社と資本・業務提携契約を締結2
  • 2019年12月DTIがトーンモバイルより全事業を承継
  • 2020年10月株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)の全株式を売却し、連結範囲から除外
  • 2020年11月株式会社アルクの全株式を売却し、連結範囲から除外2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  • 2022年11月株式会社フルスピードを公開買付け及び株式併合により完全子会社化2023年3月アルプスアルパイン株式会社との資本業務提携契約を締結2025年1月ソフトバンク株式会社との資本業務提携契約を締結2025年4月株式会社ギガプライズの全ての議決権を公開買付け及び株式売渡請求により取得202

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、「Being The NET Frontier!(Internetをひろげ、社会に貢献する)」という企業理念を掲げ、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しています。 当連結会計年度における報告セグメントは下記のとおりです。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-28。編集方針