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決算データ · 試作 · 2025年4月期

フリービット(3843)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、フリービットの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年4月期387億円-6億円308億円28.8%989人
2019年4月期504億円3億円392億円23.0%1,266人
2020年4月期553億円-6億円425億円19.0%1,291人
2021年4月期520億円34億円16億円6.5%348億円25.0%915人
2022年4月期431億円32億円8億円7.4%351億円19.6%938人
2023年4月期468億円40億円18億円8.6%359億円22.9%913人
2024年4月期530億円59億円36億円11.1%382億円30.5%884人
2025年4月期551億円59億円28億円10.7%406億円16.0%873人

損益の内訳

2025年4月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益530億円551億円+20
売上原価377億円394億円+17
売上総利益154億円157億円+3
販売費及び一般管理費95億円98億円+3
営業利益(売上総利益−販管費)59億円59億円−0
経常利益58億円52億円−5
税引前利益59億円51億円−8
法人所得税13億円12億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)36億円28億円−8

財政状態

2025年4月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物187億円207億円+20
棚卸資産1億円1億円+1
流動資産318億円341億円+23
有形固定資産30億円28億円−3
のれん0億円1億円+1
非流動資産(固定資産)64億円65億円+1
資産合計382億円406億円+24
社債及び借入金(流動)3億円3億円+0
社債及び借入金(非流動)76億円152億円+75
流動負債142億円159億円+17
非流動負債(固定負債)88億円162億円+73
負債合計230億円320億円+90
親会社の所有者に帰属する持分115億円63億円−51
資本合計(純資産)152億円85億円−67
フリービット:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年4月期末・資産の構成51%7%42%現金及び現金同等物207億円(51%)棚卸資産1億円(0%)有形固定資産28億円(7%)のれん1億円(0%)その他の資産169億円(42%)フリービット:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年4月期末・資産の構成51%42%現金及び現金同等物207億円(51%)棚卸資産1億円(0%)有形固定資産28億円(7%)のれん1億円(0%)その他の資産169億円(42%)
資産合計を100とした構成。
フリービット:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年4月期末・負債と資本の構成38%41%16%5%社債及び借入金155億円(38%)その他の負債166億円(41%)親会社の所有者に帰属する持分63億円(16%)非支配持分22億円(5%)フリービット:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年4月期末・負債と資本の構成38%41%16%社債及び借入金155億円(38%)その他の負債166億円(41%)親会社の所有者に帰属する持分63億円(16%)非支配持分22億円(5%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー42億円46億円+3
財務活動によるキャッシュ・フロー-27億円-19億円+8
減価償却費8億円7億円−1
有形固定資産の取得による支出-11億円-2億円+9
配当金の支払額-2億円-5億円−4

従業員

連結従業員873人
提出会社255人
平均年齢41.6歳
平均勤続年数8.1年
平均年間給与681万円

株主

2025年4月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,443人、発行済株式は23,414,000株。

フリービット:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。石田 宏樹16.7%アルプスアルパイン(株)16.1%(株)UH Partners8.7%ソフトバンク(株)7.4%光通信(株)6.6%日本マスタートラスト信託銀行5%(株)UH Partners3.2%(株)オービックビジネスコン2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合フリービット:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。石田 宏樹16.7%アルプスアル…16.1%(株)UH Pa…8.7%ソフトバンク(…7.4%光通信(株)6.6%日本マスター…5%(株)UH Pa…3.2%(株)オービッ…2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1石田 宏樹16.7%
2アルプスアルパイン(株)16.1%
3(株)UH Partners 28.7%
4ソフトバンク(株)7.4%
5光通信(株)6.6%
6日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)5.0%
7(株)UH Partners 33.2%
8(株)オービックビジネスコンサルタント2.1%
9村井 純1.3%
10南角 光彦1.1%
フリービット:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年4月期末・所有者別の株式数・単元97289%113445%金融機関12678%金融商品取引業者2235%その他の法人97289%外国法人等8444%個人その他113445%フリービット:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年4月期末・所有者別の株式数・単元97289%113445%金融機関12678%金融商品取引業者2235%その他の法人97289%外国法人等8444%個人その他113445%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年4月期-25.56円7円17%
2019年4月期12.59円7円40%3.1%89.0倍
2020年4月期-27.93円7円19%
2021年4月期74.06円7円18.9%12.2倍
2022年4月期41.86円7.5円58%10.6%21.0倍
2023年4月期95.07円8円105%23.7%16.2倍
2024年4月期178.58円27円68%35.9%8.1倍
2025年4月期135.81円30円80%30.4%11.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2002年12月フリービット株式会社に商号を変更2007年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年8月株式会社ドリーム・トレイン・インターネット(以下、「DTI」)を公開買付けにより連結子会社化し、BtoC向けサービスを開始2008年4月コールセンター事業を行う唐津「SiLK Hotli
  • 2013年11月DTIが、BtoC向けスマートフォンキャリアサービス「freebit mobile」の提供開始
  • 2013年11月東京都渋谷区にコールセンターの受託業務等を事業目的としたフリービットスマートワークス株式会社を設立2015年1月DTIが、フリービットモバイル株式会社を設立2015年2月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下、「CCC」)及びそのグループ会社と資本・業務提携契約を締結2
  • 2015年12月株式会社フルスピードが、SEM広告運用を目的とする株式会社シンクスを株式会社アイレップとの合弁により設立し持分法適用会社化2016年7月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年9月薬局向けソリューションサービスを提供する株式会社EPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)を
  • 2017年10月株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ギガテックを設立2018年6月株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ソフト・ボランチを連結子会社化2018年9月総合語学教育サービスを提供する株式会社アルクを連結子会社化2019年7
  • 2019年12月DTIがトーンモバイルより全事業を承継
  • 2020年10月株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)の全株式を売却し、連結範囲から除外
  • 2020年11月株式会社アルクの全株式を売却し、連結範囲から除外2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  • 2022年11月株式会社フルスピードを公開買付け及び株式併合により完全子会社化2023年3月アルプスアルパイン株式会社との資本業務提携契約を締結2025年1月ソフトバンク株式会社との資本業務提携契約を締結2025年4月株式会社ギガプライズの全ての議決権を公開買付け及び株式売渡請求により取得

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、「Being The NET Frontier!(Internetをひろげ、社会に貢献する)」という企業理念を掲げ、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しています。 当連結会計年度における報告セグメントは下記のとおりです。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針