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決算データ · 試作 · 2026年3月期

日本テクノ・ラボ(3849)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本テクノ・ラボの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期6億円0億円11億円85.7%31人
2019年3月期8億円0億円12億円82.7%31人
2020年3月期8億円1億円13億円84.1%30人
2021年3月期5億円-1億円-1億円-16.7%12億円85.3%28人
2022年3月期6億円0億円0億円3.2%13億円84.1%28人
2023年3月期8億円1億円1億円15.8%14億円82.1%28人
2024年3月期8億円1億円1億円14.6%14億円83.4%34人
2025年3月期6億円0億円0億円0.0%14億円87.5%32人
2026年3月期9億円1億円1億円15.4%16億円80.4%30人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益6億円9億円+3
売上原価3億円4億円+1
売上総利益4億円5億円+1
販売費及び一般管理費3億円3億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)0億円1億円+1
経常利益0億円2億円+1
税引前利益0億円2億円+1
法人所得税0億円1億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)0億円1億円+1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物6億円5億円−1
棚卸資産0億円1億円+0
流動資産10億円11億円+1
有形固定資産0億円0億円+0
非流動資産(固定資産)3億円5億円+1
資産合計14億円16億円+2
流動負債1億円2億円+1
非流動負債(固定負債)1億円1億円+0
負債合計2億円3億円+1
親会社の所有者に帰属する持分12億円13億円+1
資本合計(純資産)12億円13億円+1
日本テクノ・ラボ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成33%62%現金及び現金同等物5億円(33%)棚卸資産1億円(3%)有形固定資産0億円(2%)その他の資産10億円(62%)日本テクノ・ラボ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成33%62%現金及び現金同等物5億円(33%)棚卸資産1億円(3%)有形固定資産0億円(2%)その他の資産10億円(62%)
資産合計を100とした構成。
日本テクノ・ラボ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成20%79%その他の負債3億円(20%)親会社の所有者に帰属する持分13億円(79%)非支配持分0億円(1%)日本テクノ・ラボ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成20%79%その他の負債3億円(20%)親会社の所有者に帰属する持分13億円(79%)非支配持分0億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-0億円1億円+1
財務活動によるキャッシュ・フロー-0億円-0億円+0
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出-0億円-0億円+0
配当金の支払額-0億円-0億円+0

従業員

連結従業員—人
提出会社30人
平均年齢49.5歳
平均勤続年数17.2年
平均年間給与721万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は439人、発行済株式は1,731,000株。

日本テクノ・ラボ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。松村 泳成51.1%矢崎総業5.6%杉本 貴史5.4%辻澤 勝2.9%マネックス証券2.3%澁川 瞳2.2%シンク・ラボラトリー2.2%澁川 弥1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本テクノ・ラボ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。松村 泳成51.1%矢崎総業5.6%杉本 貴史5.4%辻澤 勝2.9%マネックス証券2.3%澁川 瞳2.2%シンク・ラボ…2.2%澁川 弥1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1松村 泳成51.1%
2矢崎総業5.6%
3杉本 貴史5.4%
4辻澤 勝2.9%
5マネックス証券2.3%
6澁川 瞳2.2%
7シンク・ラボラトリー2.2%
8澁川 弥1.9%
9宇田 紀章1.6%
10モルガン・スタンレーMUFG証券1.3%
日本テクノ・ラボ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元15303%金融機関10%金融商品取引業者705%その他の法人1267%外国法人等25%個人その他15303%日本テクノ・ラボ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元15303%金融機関10%金融商品取引業者705%その他の法人1267%外国法人等25%個人その他15303%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期3.84円0.7%90.0倍
2019年3月期24.37円4.1%50.9倍
2020年3月期54.13円5円9%8.4%21.3倍
2021年3月期-34.56円10円-29%-5.2%-40.1倍
2022年3月期13.52円5円37%2.1%91.0倍
2023年3月期53.06円15円28%7.9%17.7倍
2024年3月期53.21円10円19%7.4%14.8倍
2025年3月期3.7円10円270%0.5%143.2倍
2026年3月期62.43円10円16%8.2%8.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1991年10月ファイルストレージソリューション事業(現ストレージソリューション事業)を開始。1994年6月本社を東京都中央区日本橋大伝馬町に移転。2002年5月本社を東京都千代田区平河町に移転。
  • 2002年12月セキュリティ(情報セキュリティ)事業を開始。2006年7月セキュリティ(映像セキュリティ)事業を開始。2006年9月福岡県福岡市博多区博多駅東に福岡事業所を開設。2007年5月札幌証券取引所アンビシャス市場上場。2008年2月統合監視映像システム「FIREDIPPER」販売開始。
  • 2012年12月ISO27001認証取得。
  • 2015年10月錠剤プリンタコントローラの開発成功。2016年4月アルミ箔プリンタコントローラの開発成功。2017年3月サイバーセキュリティ事業開始。 ネットワークセキュリティベンダーNSFOCUSジャパン株式会社と業務提携を開始。2019年9月株式会社シンク・ラボラトリーと資本・業務提携を開始
  • 2020年10月本社を神奈川県横浜市西区みなとみらいに移転。2024年5月本社を東京都千代田区に移転。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社は、特殊・産業用向けのプリンタ及びプロッタ(以下、2つを併せた概念として「プリンタ」と称する。)のコントローラ及びコントローラ用ソフトウェア(以下、「制御システムソフトウェア」とする。)の開発・販売を行うイメージング&プリンタコントローラ事業と情報漏洩を抑止するソフトウェアやソリューションの提供並びに各メーカー製IP監視カメラ対応の遠隔監視ソフトウェアの開発・販売及びソリューションを提供するセキュリティ事業を主たる事業としております。また、その他にストレージソリューション事業、ビジネスソリューション事業を展開しております。 (1) イメージング&プリンタコントローラ事業について当事業におきましては、特殊・産業用向けのプリンタを供給しているプリンタメーカーに対しまして、同プリンタの制御システムソフトウェア(製品名「Mistral」)の開発・販売並びにMistralを組み込んだプリンタ制御装置(ハードウェア)の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。 当事業の特徴としましては、プリンタ複合機、CAD設計現場や特殊な用途で用いられるような、特殊な業務用及び産業用プリンタの制御システムソフトウェアの開発・販売を行っております。 当社のソフトウェアが対象とするプリンタは、特殊な用途で用いられるものであるため、高精度・高画質が求められております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針