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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ダブルスタンダード(3925)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ダブルスタンダードの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期20億円3億円16億円78.8%35人
2019年3月期28億円6億円22億円79.3%42人
2020年3月期37億円8億円29億円78.9%51人
2021年3月期44億円11億円8億円25.2%35億円80.2%52人
2022年3月期71億円18億円11億円24.9%45億円79.3%57人
2023年3月期69億円21億円16億円30.7%56億円81.4%105人
2024年3月期72億円23億円17億円32.3%66億円82.8%117人
2025年3月期80億円26億円18億円32.6%75億円84.8%134人
2026年3月期70億円17億円11億円24.5%74億円90.5%137人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益80億円70億円−10
売上原価41億円41億円+0
売上総利益39億円29億円−10
販売費及び一般管理費13億円12億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)26億円17億円−9
経常利益26億円17億円−9
税引前利益26億円16億円−10
法人所得税8億円5億円−3
当期利益(親会社の所有者に帰属)18億円11億円−7

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物54億円53億円−1
流動資産64億円64億円−0
有形固定資産6億円6億円−1
のれん3億円2億円−0
非流動資産(固定資産)11億円10億円−1
資産合計75億円74億円−2
流動負債11億円7億円−5
非流動負債(固定負債)1億円1億円+0
負債合計11億円7億円−4
親会社の所有者に帰属する持分64億円67億円+3
資本合計(純資産)64億円67億円+3
ダブルスタンダード:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成72%7%18%現金及び現金同等物53億円(72%)有形固定資産6億円(7%)のれん2億円(3%)その他の資産13億円(18%)ダブルスタンダード:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成72%18%現金及び現金同等物53億円(72%)有形固定資産6億円(7%)のれん2億円(3%)その他の資産13億円(18%)
資産合計を100とした構成。
ダブルスタンダード:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成9%91%その他の負債7億円(9%)親会社の所有者に帰属する持分67億円(91%)ダブルスタンダード:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成91%その他の負債7億円(9%)親会社の所有者に帰属する持分67億円(91%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー20億円8億円−12
財務活動によるキャッシュ・フロー-10億円-8億円+2
減価償却費1億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出-2億円0億円+2
配当金の支払額-7億円-8億円−1

従業員

連結従業員137人
提出会社80人
平均年齢36.5歳
平均勤続年数4.5年
平均年間給与608万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,212人、発行済株式は13,580,000株。

ダブルスタンダード:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。中島 正三25.2%SBIファイナンシャルサービ20.1%日本マスタートラスト信託銀行5.6%清水 康裕3.7%日本カストディ銀行(信託口)2.9%STATE STREET B2.1%本田 浩之2.1%赤浦 徹1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ダブルスタンダード:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。中島 正三25.2%SBIファイ…20.1%日本マスター…5.6%清水 康裕3.7%日本カストデ…2.9%STATE STREET B2.1%本田 浩之2.1%赤浦 徹1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1中島 正三25.2%
2SBIファイナンシャルサービシーズ20.1%
3日本マスタートラスト信託銀行(信託口)5.6%
4清水 康裕3.7%
5日本カストディ銀行(信託口)2.9%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044 (常任代理人みずほ銀行)2.1%
7本田 浩之2.1%
8赤浦 徹1.8%
9NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE USL NON TREATY CLIENTS ACCOUNT1.5%
10大和証券0.7%
ダブルスタンダード:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元29013%81398%金融機関12410%金融商品取引業者3547%その他の法人29013%外国法人等9059%個人その他81398%ダブルスタンダード:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元81398%金融機関12410%金融商品取引業者3547%その他の法人29013%外国法人等9059%個人その他81398%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期24.26円40円52%27.9%82.4倍
2019年3月期43.54円24円36%39.1%62.3倍
2020年3月期55.39円40円59%37.0%36.9倍
2021年3月期55.03円55円57%29.4%37.5倍
2022年3月期79.74円40円58%34.3%27.0倍
2023年3月期119.74円50円52%40.1%17.3倍
2024年3月期122.03円55円48%33.0%15.3倍
2025年3月期131.87円60円37%30.1%11.2倍
2026年3月期81.95円70円92%17.0%16.7倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2022年12月に株式会社アスタースを連結子会社といたしました。設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。 年月事項2012年6月東京都目黒区にスマッシュ・マーケティング株式会社(資本金1,000千円)を設立2013年1月ビッグデータを活用した「競合企業-顧客獲得状況分析データ」提供開始
  • 2015年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2017年1月業務拡張・人員拡充に伴い、本社を東京都港区赤坂に移転2017年3月合弁会社「TRANSIBLE株式会社」を設立
  • 2018年11月東京証券取引所市場第1部へ市場変更
  • 2019年12月SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社と資本業務提携2022年1月公的個人認証サービスにおける大臣認定を取得2022年3月業務拡張・人員拡充に伴い、本社を東京都港区南青山に移転2022年4月東京証券取引所の市場再編に伴い、新市場「プライム市場」に移行2022年5月経済産業省が
  • 2022年12月持分法適用関連会社である株式会社アスタースを連結子会社化
  • 2024年12月株式会社アスタースを完全子会社化2025年9月SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社の持分法適用会社となりSBIグループに参画

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、ビッグデータを活用した顧客企業の事業及び業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスを企画立案、導入することで、顧客の売上改善や費用削減の支援をしてまいりました。コアコンピタンスであるビッグデータを活用した企業向けサービス事業を武器に、継続的な収益確保を実現するストックコミッションモデルを構築、実現。ユーザーから選ばれるサービス作りを企画・提供することで、ユーザーの購買活動・顧客企業の販売活動に最も大きな影響を与える「情報」について、顧客企業とユーザー間の最適化を具現化しております。なお、その他の関係会社であるSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社との協力体制により、同社グループ及び地域金融機関等への当社サービスの提案機会が拡大しております。企業としての持続的かつ発展的成長を実現すること、及び市場、技術の変化に先行してイノベーションを巻き起こすサービス、ソリューションを提供することを企業理念とし、既成概念にとらわれず、技術、品質、価格面でイノベーションを実現し、顧客企業の事業の一端を継続サポートできる企業としての成長を目指します。なお、当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針