決算データ · 試作 · 2025年12月期
光ビジネスフォーム（3948）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、光ビジネスフォームの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 69億円 | — | 1億円 | — | 92億円 | 73.6% | 382人 |
| 2019年12月期 | 74億円 | — | 3億円 | — | 96億円 | 73.2% | 381人 |
| 2020年12月期 | 73億円 | — | 4億円 | — | 95億円 | 75.7% | 381人 |
| 2021年12月期 | 96億円 | 12億円 | 8億円 | 12.5% | 108億円 | 73.2% | 387人 |
| 2022年12月期 | 120億円 | 20億円 | 13億円 | 16.4% | 119億円 | 75.1% | 379人 |
| 2023年12月期 | 99億円 | 13億円 | 8億円 | 12.9% | 114億円 | 82.9% | 390人 |
| 2024年12月期 | 79億円 | 2億円 | 2億円 | 2.3% | 111億円 | 84.1% | 392人 |
| 2025年12月期 | 77億円 | 2億円 | 2億円 | 2.6% | 116億円 | 81.1% | 391人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 79億円 | 77億円 | −2 |
| 売上原価 | 63億円 | 61億円 | −2 |
| 売上総利益 | 16億円 | 17億円 | +0 |
| 販売費及び一般管理費 | 14億円 | 15億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 経常利益 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 税引前利益 | 3億円 | 3億円 | −0 |
| 法人所得税 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2億円 | 2億円 | −0 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 38億円 | 33億円 | −5 |
| 流動資産 | 53億円 | 49億円 | −4 |
| 有形固定資産 | 37億円 | 39億円 | +2 |
| 非流動資産（固定資産） | 58億円 | 67億円 | +8 |
| 資産合計 | 111億円 | 116億円 | +5 |
| 流動負債 | 13億円 | 14億円 | +1 |
| 非流動負債（固定負債） | 5億円 | 8億円 | +4 |
| 負債合計 | 18億円 | 22億円 | +4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 89億円 | 87億円 | −3 |
| 資本合計（純資産） | 93億円 | 94億円 | +0 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2億円 | 3億円 | +0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | -5億円 | −1 |
| 減価償却費 | 4億円 | 2億円 | −2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -2億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -2億円 | +1 |
従業員
連結従業員—人
提出会社391人
平均年齢42.3歳
平均勤続年数15.3年
平均年間給与561万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,105人、発行済株式は5,815,294株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ＥＳＧ投資事業組合 | 10.8% |
| 2 | 内外カーボンインキ㈱ | 10.2% |
| 3 | THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED・HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028・394841 | 6.2% |
| 4 | 村上 文江 | 4.7% |
| 5 | LNS MANAGEMENT PTE.LTD. | 4.6% |
| 6 | 瀬戸 政春 | 3.2% |
| 7 | 光ビジネスフォーム従業員持株会 | 2.9% |
| 8 | エム・ビー・エス㈱ | 2.6% |
| 9 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 2.4% |
| 10 | ㈱ミヤコシ | 2.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 23.36円 | 18円 | 77% | 2.0% | 16.1倍 |
| 2019年12月期 | 51.07円 | 23円 | 45% | 4.3% | 8.6倍 |
| 2020年12月期 | 61.32円 | 23円 | 38% | 5.0% | 7.3倍 |
| 2021年12月期 | 142.39円 | 35円 | 25% | 10.8% | 3.9倍 |
| 2022年12月期 | 220.99円 | 50円 | 23% | 15.1% | 3.9倍 |
| 2023年12月期 | 132.7円 | 35円 | 26% | 8.2% | 6.7倍 |
| 2024年12月期 | 28.87円 | 38円 | 132% | 1.7% | 24.7倍 |
| 2025年12月期 | 27.73円 | 45円 | 162% | 1.6% | 45.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1969年10月東京都杉並区阿佐ヶ谷に営業所、阿佐ヶ谷工場を新設。1971年６月東京都日野市日野に多摩営業所を開設。
- 1971年11月製版部門の㈱ヒカリコンピューティングサービス（H.C.S.）を日野工場内に別会社として設立し、製造販売を開始。1972年６月東京都八王子市北野に八王子工場を新設。日野工場の一部を移設、阿佐ヶ谷工場の一部を日野工場に移設。
- 1972年12月東京都中央区京橋に営業部を阿佐ヶ谷より移転開設。
- 1976年12月東京都八王子市東浅川町に本社、多摩営業所及び日野、八王子工場、H.C.S.の一部を移転し高尾工場を新設。1978年４月東京都新宿区西新宿に新宿営業所を新設し、販売活動を開始。1978年７月山梨県甲府市丸の内に甲府支社を新設し、販売活動を開始。1979年１月神奈川県横浜市中区尾上町
- 1979年12月千葉県千葉市富士見に千葉営業所を新設し、販売活動を開始。1981年６月山梨県東八代郡石和町に山梨ヒカリビジネス㈱を発足、ビジネスフォームの製造販売を開始。甲府支社閉鎖。1981年８月加工部門のヒカリプロセッシング㈱（H.P.C.）を別会社として高尾工場内に設立し、ビジネスフォーム
- 1981年10月埼玉県浦和市高砂に浦和営業所（現さいたま営業所）を新設し、販売活動を開始。1984年３月千葉県野田市七光台に東部物流センター及び野田営業所を新設し、販売活動を開始。
- 1984年10月東京都港区赤坂に赤坂営業所を新設し、販売活動を開始。
- 1984年11月千葉県野田市七光台に野田工場を新設し、ビジネスフォームの製造販売を開始。1985年５月大阪市阿倍野区旭町に大阪支店を新設し、販売活動を開始。
- 1985年10月中央区京橋より中央区日本橋小舟町へ営業所移転。1986年９月H.C.S.及びH.P.C.を吸収合併。
- 1987年10月赤坂営業所を東京都港区新橋に移転し新橋営業所と改称。
- 1987年11月新潟県新潟市に新潟営業所を新設し、販売活動を開始。1988年５月商号を光ビジネス・フォーム株式会社から光ビジネスフォーム株式会社に変更。1988年８月日本証券業協会東京地区協会店頭に登録。1990年８月高尾工場増築工事が完成し、ビジネスフォームの製造を開始。1992年４月長野県営
- 1999年10月東京都八王子市東浅川町にDPPセンターを新設。
- 2001年12月高尾工場ISO9001：2000版の認証を取得。2003年３月プライバシーマークの認定を取得。2003年５月高尾工場ISO14001：1996版の認証を取得。
- 2004年12月ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に移行。
- 2006年11月物流管理業務を行う子会社として光ティーピーエル㈱を設立。
- 2006年12月石和工場を閉鎖し、高尾工場に統合。 年月概要
- 2007年11月東京都八王子市兵衛にDPP第２センターを新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年８月新潟営業所を閉鎖し、日本橋営業所に統合。
- 2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
- 2012年12月光ティーピーエル㈱を解散し、物流部門へ統合。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
- 2013年12月千葉営業所と野田営業所を統合し千葉県営業所と改称。2017年９月日本橋営業所、新橋営業所、金融ソリューション部を移転統合し、新たに日本橋営業部を発足。2021年１月日本橋営業部と新宿営業所を統合し、新たに首都圏ソリューション営業部を発足。2021年４月長野県営業所と甲府営業所を統
- 2022年11月首都圏ソリューション営業部を廃止し、首都圏第一営業所から第五営業所を発足。2023年３月新宿本社事務所と日本橋事務所を移転統合。2023年８月FSCⓇ-CoC認証を取得。2024年７月高尾工場の操業停止。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社は、ビジネスフォーム等の製造販売及びデータプリントサービスを主とする印刷関連事業を営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。なお、企業集団を構成する関係会社はありません。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XSVY）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VGWF）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T4ZM）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QGEM）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針