決算データ · 試作 · 2026年3月期
大村紙業（3953）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、大村紙業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 50億円 | — | 2億円 | — | 75億円 | 68.9% | 204人 |
| 2019年3月期 | 52億円 | — | 1億円 | — | 75億円 | 69.9% | 219人 |
| 2020年3月期 | 53億円 | — | 2億円 | — | 76億円 | 70.1% | 217人 |
| 2021年3月期 | 48億円 | 3億円 | 2億円 | 5.6% | 75億円 | 72.9% | 212人 |
| 2022年3月期 | 50億円 | 3億円 | 1億円 | 5.0% | 78億円 | 71.6% | 207人 |
| 2023年3月期 | 54億円 | 3億円 | 0億円 | 5.0% | 73億円 | 66.7% | 210人 |
| 2024年3月期 | 57億円 | 3億円 | 3億円 | 5.9% | 78億円 | 65.7% | 211人 |
| 2025年3月期 | 59億円 | 3億円 | -1億円 | 4.5% | 69億円 | 71.0% | 228人 |
| 2026年3月期 | 60億円 | 4億円 | 4億円 | 5.9% | 66億円 | 77.7% | 235人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 59億円 | 60億円 | +0 |
| 売上総利益 | 15億円 | 16億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 13億円 | 13億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 経常利益 | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 税引前利益 | -0億円 | 4億円 | +4 |
| 法人所得税 | 1億円 | -0億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -1億円 | 4億円 | +5 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 28億円 | 23億円 | −5 |
| 棚卸資産 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 流動資産 | 45億円 | 40億円 | −5 |
| 有形固定資産 | 20億円 | 20億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 23億円 | 25億円 | +2 |
| 資産合計 | 69億円 | 66億円 | −3 |
| 流動負債 | 12億円 | 7億円 | −6 |
| 非流動負債（固定負債） | 8億円 | 8億円 | +0 |
| 負債合計 | 20億円 | 15億円 | −5 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 48億円 | 50億円 | +2 |
| 資本合計（純資産） | 49億円 | 51億円 | +2 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -1億円 | +1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -2億円 | −1 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -2億円 | −1 |
従業員
連結従業員—人
提出会社235人
平均年齢47.5歳
平均勤続年数14.9年
平均年間給与504万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,485人、発行済株式は3,561,676株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | サンオオムラ | 30.5% |
| 2 | 大村 日出雄 | 10.6% |
| 3 | 大村 八重子 | 4.9% |
| 4 | 大村紙業社員持株会 | 3.7% |
| 5 | 大村紙業取引先持株会 | 3.4% |
| 6 | 横浜銀行 | 2.8% |
| 7 | 大村 慶子 | 2.0% |
| 8 | みずほ銀行 | 1.7% |
| 9 | 牧山 光人 | 1.6% |
| 10 | 大村 日出子 | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 36.07円 | 10円 | 28% | 3.4% | 46.1倍 |
| 2019年3月期 | 25.28円 | 10円 | 40% | 2.3% | 39.8倍 |
| 2020年3月期 | 31.96円 | 10円 | 31% | 2.9% | 16.5倍 |
| 2021年3月期 | 34.04円 | 10円 | 29% | 3.0% | 18.0倍 |
| 2022年3月期 | 27.07円 | 10円 | 37% | 2.4% | 21.6倍 |
| 2023年3月期 | 7.19円 | 10円 | 139% | 0.5% | 79.3倍 |
| 2024年3月期 | 69.79円 | 30円 | 43% | 5.0% | 11.3倍 |
| 2025年3月期 | -30.83円 | 50円 | — | -2.2% | — |
| 2026年3月期 | 102.75円 | 30円 | 29% | 7.3% | 7.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1968年12月同地に工場を増設し、段ボールケースの製造を開始。1970年９月同地に工場を増設し、段ボールシートの製造を開始。
- 1973年12月日本工業規格表示許可工場になる。
- 1974年12月福島県二本松市に東北事業部を新設。
- 1979年12月大阪府南河内郡美原町に大阪事業部を新設。
- 1981年10月栃木県那須郡西那須野町に栃木事業部を新設。1984年７月博栄板紙株式会社より段ボール原紙製造工場に関する営業権を譲受け、静岡県富士市に製紙事業部を新設。段ボール原紙の製造を開始。1985年５月三重県上野市に三重事業部を新設。
- 1986年10月本社事業部を湘南事業部と改称し、本社機構と完全分離。
- 1986年12月茨城県結城市に茨城事業部を新設。1990年２月宮城県岩沼市に仙台事業部を新設。1992年９月京都府船井郡日吉町に京都事業部を新設。
- 1992年10月株式額面変更のため、大村段ボール株式会社（形式上の存続会社）に吸収合併され、同時に大村紙業株式会社へ商号変更。
- 1992年12月栃木県那須郡黒羽町にレーベル事業部を新設し、ラベルの製造を開始。1995年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 1995年12月京都府船井郡日吉町（京都事業部内）に京都ケース事業部を新設。1996年７月神奈川県茅ヶ崎市（本社・湘南事業部内）に段ボールパレット事業部を新設し、段ボールパレットの製造を開始。1996年８月茨城県結城市（茨城事業部内）に茨城シート事業部を新設。1997年４月京都ケース事業部と京都
- 2001年10月2003年２月大阪事業部内に新たにケース部門を新設。東北事業部取得の「ISO9002」を「ISO9001:2000」に移行更新。2004年１月千葉県柏市に千葉事業部を新設。2004年４月群馬県佐波郡玉村町（群馬事業部内）にレーベル群馬事業部を新設。栃木県那須郡黒羽町のレーベル事業
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年８月神奈川県茅ヶ崎市の本社建物内に包装設計デザイン研究所を新設。2008年５月群馬事業部及びレーベル群馬事業部を、埼玉県本庄市に移設し、群馬事業部を埼玉事業部に変更し、レーベル群馬事業部をレーベル埼
- 2009年12月東北事業部取得の「ISO9001:2000」を「ISO9001:2008」に移行。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（大村紙業株式会社）とサンオオムラ株式会社（その他の関係会社）から構成されており、事業に係る位置づけは次のとおりであります。紙器、梱包資材等の製造販売──────────当社損害保険の代理店───────────────サンオオムラ株式会社 事業の系統図は、次のとおりであります。当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであります。なお、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YK44）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5XF）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TT15）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R73R）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OGM6）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針