決算データ · 試作 · 2025年12月期
オークネット（3964）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、オークネットの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 195億円 | — | 17億円 | — | 273億円 | 63.1% | 677人 |
| 2019年12月期 | 197億円 | — | 14億円 | — | 293億円 | 61.6% | 664人 |
| 2020年12月期 | 241億円 | — | 19億円 | — | 333億円 | 58.1% | 821人 |
| 2021年12月期 | 367億円 | 59億円 | 36億円 | 15.9% | 368億円 | 60.6% | 858人 |
| 2022年12月期 | 405億円 | 66億円 | 44億円 | 16.3% | 374億円 | 60.3% | 860人 |
| 2023年12月期 | 433億円 | 67億円 | 44億円 | 15.4% | 377億円 | 58.8% | 878人 |
| 2024年12月期 | 559億円 | 70億円 | 45億円 | 12.5% | 440億円 | 58.8% | 1,060人 |
| 2025年12月期 | 641億円 | 95億円 | 59億円 | 14.8% | 508億円 | 51.9% | 1,119人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 559億円 | 641億円 | +82 |
| 売上原価 | 336億円 | 372億円 | +35 |
| 売上総利益 | 223億円 | 270億円 | +47 |
| 販売費及び一般管理費 | 153億円 | 175億円 | +22 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 70億円 | 95億円 | +25 |
| 経常利益 | 72億円 | 95億円 | +23 |
| 税引前利益 | 70億円 | 90億円 | +20 |
| 法人所得税 | 24億円 | 29億円 | +6 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 45億円 | 59億円 | +14 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 170億円 | 231億円 | +61 |
| 棚卸資産 | 44億円 | 44億円 | +0 |
| 流動資産 | 335億円 | 406億円 | +71 |
| 有形固定資産 | 18億円 | 19億円 | +1 |
| のれん | 14億円 | 2億円 | −12 |
| 非流動資産（固定資産） | 105億円 | 101億円 | −4 |
| 資産合計 | 440億円 | 508億円 | +67 |
| 流動負債 | 145億円 | 218億円 | +73 |
| 非流動負債（固定負債） | 34億円 | 24億円 | −10 |
| 負債合計 | 179億円 | 242億円 | +63 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 252億円 | 259億円 | +6 |
| 資本合計（純資産） | 262億円 | 266億円 | +5 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 49億円 | 128億円 | +79 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -41億円 | -56億円 | −15 |
| 減価償却費 | 6億円 | 7億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | -4億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -14億円 | -22億円 | −8 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ライフスタイルプロダクツ | 452億円 | +17.5% | — | 84億円 | 18.6% | 123億円 | 331人 |
| モビリティ＆エネルギー | 161億円 | +9.7% | — | 35億円 | 21.5% | 137億円 | 394人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ライフスタイルプロダクツ モビリティ＆エネルギー
従業員
連結従業員1,119人
提出会社470人
平均年齢41.6歳
平均勤続年数9.6年
平均年間給与874万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,997人、発行済株式は48,026,400株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | フレックスコーポレーション㈱ | 40.7% |
| 2 | ㈱Blue Peak | 10.5% |
| 3 | GOLDMAN, SACHS ＆ CO.REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱) | 5.7% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 3.8% |
| 5 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 3.7% |
| 6 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱) | 3.4% |
| 7 | ㈱ナマイ・アセットマネジメント | 3.0% |
| 8 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 2.1% |
| 9 | ㈱オリエントコーポレーション | 1.8% |
| 10 | オークネットグループ従業員持株会 | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 62.19円 | 26円 | 87% | 10.1% | 15.7倍 |
| 2019年12月期 | 50.94円 | 26円 | 16% | 8.0% | 26.3倍 |
| 2020年12月期 | 68.56円 | 21円 | 57% | 10.1% | 20.3倍 |
| 2021年12月期 | 65.28円 | 40円 | 57% | 17.4% | 12.8倍 |
| 2022年12月期 | 79.74円 | 48円 | 27% | 19.4% | 11.5倍 |
| 2023年12月期 | 87.89円 | 53円 | 22% | 19.6% | 10.4倍 |
| 2024年12月期 | 94.22円 | 76円 | 71% | 18.7% | 14.2倍 |
| 2025年12月期 | 129.85円 | 58円 | 38% | 22.7% | 15.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1984年11月レーザーディスク方式によるテレビオークションシステムを発表し、会員募集を開始。1985年６月関東甲信及び中部地区をネットワークとするTVオートオークション(TVAA)を会員数560社にて開始。1989年８月衛星通信テレビオークションシステムへ移行し、アナウンサーによる実況中継や動
- 1997年12月事業基盤強化のため、切花テレビオークションを開始。2000年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2001年９月中古車テレビオークションにおいて落札代行サービスを展開するため、子会社として株式会社アイオークを設立。
- 2005年11月事業基盤強化のため、中古PCの業者間オークション「PC αオークション」を開始。
- 2006年11月取扱商材拡大のため、花きオークションにおいて鉢物専用のリアルタイムオークションを開始。2008年５月システムの利便性の向上やサービス商品拡充のため、通信衛星方式のオークションからインターネットオークションへ移行完了。2008年９月事業基盤強化のため、ブランド品のリアルタイムオーク
- 2008年10月東京証券取引所市場第一部上場廃止。2012年１月取扱商材拡大のため、中古モバイル機器のリアルタイムオークション「モバイルオークション」を開始。2012年７月海外事業展開の戦略的拠点として、香港にAUCNET HK LIMITEDを設立。2013年３月事業基盤強化のため、スマホデー
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社15社(他に非連結子会社５社)、持分法適用関連会社２社(他に持分法を適用していない関連会社３社)で構成されており、循環型マーケットデザインカンパニーとして、中古車、中古デジタル機器、ブランド品、花き、中古バイク、中古医療機器などのオンラインオークション及び各種流通に付随する事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 （１）ライフスタイルプロダクツセグメント①デジタルプロダクツ事業 当事業は、国内外の事業者向けに、国内外で買取・下取された中古スマートフォン及びタブレット端末等のオークションを開催しており、オークション手数料収入が主な収益となります。また、国内の事業者向けに中古PC本体やその関連機器及びカメラ等のオークションを開催しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。株式会社ブランコ・ジャパンのデータ消去ソフトによりスマートフォンやタブレット端末、中古PC等のデータを完全に消去して流通させております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XSDA）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VGK5）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T4LC）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QGNM）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針