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決算データ · 試作 · 2025年6月期

ユーザーローカル(3984)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ユーザーローカルの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年6月期11億円3億円25億円87.6%49人
2019年6月期13億円3億円27億円88.5%56人
2020年6月期17億円4億円44億円89.1%69人
2021年6月期21億円9億円6億円40.7%53億円89.2%76人
2022年6月期27億円10億円7億円38.1%62億円88.8%85人
2023年6月期33億円14億円10億円41.6%72億円87.9%93人
2024年6月期39億円17億円12億円44.2%88億円87.4%102人
2025年6月期46億円20億円14億円43.0%100億円87.2%112人

損益の内訳

2025年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益39億円46億円+7
売上原価3億円5億円+1
売上総利益36億円41億円+6
販売費及び一般管理費18億円22億円+3
営業利益(売上総利益−販管費)17億円20億円+2
経常利益17億円20億円+3
税引前利益17億円20億円+3
法人所得税5億円5億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)12億円14億円+2

財政状態

2025年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物77億円86億円+9
流動資産82億円92億円+10
有形固定資産0億円3億円+2
非流動資産(固定資産)6億円7億円+1
資産合計88億円100億円+11
流動負債11億円13億円+2
負債合計11億円13億円+2
親会社の所有者に帰属する持分77億円87億円+10
資本合計(純資産)77億円87億円+10
ユーザーローカル:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年6月期末・資産の構成86%12%現金及び現金同等物86億円(86%)有形固定資産3億円(3%)その他の資産12億円(12%)ユーザーローカル:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年6月期末・資産の構成86%現金及び現金同等物86億円(86%)有形固定資産3億円(3%)その他の資産12億円(12%)
資産合計を100とした構成。
ユーザーローカル:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年6月期末・負債と資本の構成13%87%その他の負債13億円(13%)親会社の所有者に帰属する持分87億円(87%)ユーザーローカル:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年6月期末・負債と資本の構成87%その他の負債13億円(13%)親会社の所有者に帰属する持分87億円(87%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー16億円18億円+3
財務活動によるキャッシュ・フロー-0億円-7億円−6
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出-0億円-3億円−2
配当金の支払額-1億円-1億円−1

従業員

連結従業員—人
提出会社112人
平均年齢28.7歳
平均勤続年数4.5年
平均年間給与653万円

株主

2025年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,183人、発行済株式は16,218,300株。

ユーザーローカル:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。伊藤 将雄37.9%日本マスタートラスト信託銀行11.4%日本カストディ銀行(信託口)5.8%渡邊 和行4.6%三上 俊輔2.1%野村證券1.3%キーバリュー1.2%中村 賀一1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ユーザーローカル:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。伊藤 将雄37.9%日本マスター…11.4%日本カストデ…5.8%渡邊 和行4.6%三上 俊輔2.1%野村證券1.3%キーバリュー1.2%中村 賀一1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1伊藤 将雄37.9%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)11.4%
3日本カストディ銀行(信託口)5.8%
4渡邊 和行4.6%
5三上 俊輔2.1%
6野村證券1.3%
7キーバリュー1.2%
8中村 賀一1.2%
9吉岡 慎一郎0.8%
10本郷 寛0.7%
ユーザーローカル:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年6月期末・所有者別の株式数・単元28296%117291%金融機関28296%金融商品取引業者5589%その他の法人4098%外国法人等6629%個人その他117291%ユーザーローカル:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年6月期末・所有者別の株式数・単元117291%金融機関28296%金融商品取引業者5589%その他の法人4098%外国法人等6629%個人その他117291%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年6月期20.68円15.0%76.9倍
2019年6月期22.05円14.2%83.8倍
2020年6月期27.6円13.2%64.5倍
2021年6月期39.3円5円6%14.2%55.2倍
2022年6月期45.42円3円7%14.1%34.6倍
2023年6月期59.8円4円7%16.1%42.9倍
2024年6月期73.94円8円11%16.9%26.9倍
2025年6月期88.94円14円16%17.4%21.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2008年12月より当社にて開始しております。当社の前身である有限会社ユーザーローカル設立以降の主な沿革は以下のとおりです。 2005年9月有限会社ユーザーローカルを東京都千代田区に設立2007年8月株式会社ユーザーローカルへ組織変更(有限会社を株式会社化)
  • 2008年12月アクセス解析ツール「User Insight」リリース2011年5月東京都渋谷区に本社移転2012年1月ソーシャルメディア分析ツール「Social Insight」リリース2013年5月東京都目黒区に本社移転
  • 2013年10月ヤフー株式会社「Yahoo!アクセス解析」にアクセス解析ツールのシステム提供を開始
  • 2013年12月ニフティ株式会社「ココログ」にアクセス解析ツールのシステム提供を開始2015年5月
  • 2016年11月メディア向け解析サービス「Media Insight」リリース東京都港区に本社移転2017年2月サポート業務支援システム「サポートチャットボット」リリース2017年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場
  • 2019年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更2021年9月東京都品川区に本社移転2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年1月法人向け生成AIサービス「ユーザーローカルChatAI」リリース2025年3月東京都港区に本社

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】(1)事業の概要当社は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念のもと、ビッグデータ(注1)やAI(注2)を活用したプラットフォームサービスを提供し、顧客企業の意思決定や、業務効率化による働き方改革を支援しております。当社では、世の中のニーズにあったサービスを創出し、より使いやすく提供することが重要と考えており、総合デジタルマーケティングツール「User Insight」、ソーシャルメディア解析ツール「Social Insight」、問い合わせ対応業務等の支援ツール「Support Chatbot」、法人向けに提供する生成AIツール「ユーザーローカル ChatAI」等のサービスを提供しております。なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2)提供サービスの概要当社は、顧客企業にとって導入がしやすく、かつ低価格でサービスを提供することが可能となるSaaS(注3)形態でのサービスを開発・提供しております。当社サービスは、蓄積したビッグデータとAIによる機械学習により、利用者数が増加するにつれて、より多くの様々なデータが蓄積され、AIの精度や解析能力の向上につながります。当社が提供している具体的なサービスは以下のとおりです。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針