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決算データ · 試作 · 2025年8月期

エコモット(3987)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、エコモットの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2020年8月期29億円-4億円20億円53.7%123人
2021年8月期22億円1億円0億円2.8%20億円54.8%154人
2022年8月期22億円0億円0億円0.9%19億円58.9%150人
2023年8月期27億円-1億円-2億円-3.3%22億円41.7%132人
2024年8月期27億円0億円-1億円0.4%26億円33.4%140人
2025年8月期30億円1億円-0億円1.7%26億円30.6%134人

損益の内訳

2025年8月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益27億円30億円+3
売上原価17億円19億円+2
売上総利益10億円11億円+1
販売費及び一般管理費10億円10億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)0億円1億円+1
経常利益0億円1億円+0
税引前利益-1億円0億円+1
法人所得税0億円0億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)-1億円-0億円+0

財政状態

2025年8月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物6億円3億円−3
棚卸資産1億円1億円+0
流動資産20億円19億円−1
有形固定資産2億円2億円−0
非流動資産(固定資産)6億円6億円+1
資産合計26億円26億円−0
社債及び借入金(流動)4億円6億円+1
社債及び借入金(非流動)3億円3億円+0
流動負債14億円14億円+1
非流動負債(固定負債)4億円4億円+0
負債合計17億円18億円+1
親会社の所有者に帰属する持分9億円8億円−1
資本合計(純資産)9億円8億円−1
エコモット:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年8月期末・資産の構成13%7%78%現金及び現金同等物3億円(13%)棚卸資産1億円(2%)有形固定資産2億円(7%)その他の資産20億円(78%)エコモット:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年8月期末・資産の構成78%現金及び現金同等物3億円(13%)棚卸資産1億円(2%)有形固定資産2億円(7%)その他の資産20億円(78%)
資産合計を100とした構成。
エコモット:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年8月期末・負債と資本の構成34%35%31%社債及び借入金9億円(34%)その他の負債9億円(35%)親会社の所有者に帰属する持分8億円(31%)エコモット:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年8月期末・負債と資本の構成34%35%31%社債及び借入金9億円(34%)その他の負債9億円(35%)親会社の所有者に帰属する持分8億円(31%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー0億円-3億円−3
財務活動によるキャッシュ・フロー2億円3億円+1
減価償却費1億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出-1億円0億円+1

従業員

連結従業員134人
提出会社76人
平均年齢38.4歳
平均勤続年数5.5年
平均年間給与496万円

株主

2025年8月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,439人、発行済株式は5,280,400株。

エコモット:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。入澤 拓也21.7%KDDI20.5%積水樹脂5%松永 崇4.5%テラスカイ1.3%J.P.MORGAN SEC0.8%JPモルガン証券0.7%楽天証券0.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合エコモット:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。入澤 拓也21.7%KDDI20.5%積水樹脂5%松永 崇4.5%テラスカイ1.3%J.P.MORGAN SEC0.8%JPモルガン証券0.7%楽天証券0.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1入澤 拓也21.7%
2KDDI20.5%
3積水樹脂5.0%
4松永 崇4.5%
5テラスカイ1.3%
6J.P.MORGAN SECURITIES PLC0.8%
7JPモルガン証券0.7%
8楽天証券0.7%
9BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD ACISG0.6%
10しなねん商事0.6%
エコモット:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年8月期末・所有者別の株式数・単元14381%36190%金融機関28%金融商品取引業者1057%その他の法人14381%外国法人等1124%個人その他36190%エコモット:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年8月期末・所有者別の株式数・単元14381%36190%金融機関28%金融商品取引業者1057%その他の法人14381%外国法人等1124%個人その他36190%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2020年8月期-77.13円
2021年8月期2.66円1.3%235.5倍
2022年8月期5.38円2.5%88.9倍
2023年8月期-33.62円
2024年8月期-13.13円
2025年8月期-6.68円

沿革(有価証券報告書より)

  • 2007年12月融雪装置遠隔制御代行サービス開始2008年4月「融雪装置遠隔制御システム(特許番号:第4104635号)」の特許取得2009年3月本社を北海道札幌市西区に移転2009年7月建設情報化施工支援ソリューション「現場ロイド」をリリース2009年9月青森県青森市に青森営業所開設2011年
  • 2011年10月佐賀県鳥栖市に九州営業所開設
  • 2012年11月宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所開設2013年8月本社を北海道札幌市中央区に移転
  • 2013年11月「融雪装置遠隔制御代行システム(特許番号:第5421573号)」の特許取得2014年5月IoTデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」をリリース
  • 2014年10月パートナープログラム「FASTIO LINK」を開始2015年7月大阪府吹田市に関西営業所移転2016年1月株式会社テラスカイと業務・資本提携2016年3月交通事故削減ソリューション「Pdrive」のOEM提供を開始2016年4月KDDI株式会社と提携し「KDDI IoTクラウド
  • 2016年12月2017年6月AIエンジン「FASTIO AI」を利用した画像解析システム及び気象予測システムをリリース札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2017年7月2017年9月日本マイクロソフト株式会社と「北海道IoTビジネス共創ラボ」を発足日本コムシス株式会社とIoT事業で協業を
  • 2019年10月情報セキュリティマネジメントシステム JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)認証取得2020年7月遠隔臨場システム「Gリポート」をリリース2021年3月株式会社フィットを完全子会社化 新型コロナワクチン保管用フリーザー対応型IoT無停電電源装置(
  • 2022年10月株式会社パワーでんきイノベーションが事業譲受契約を締結2023年1月「現場ロイド」製品に関するオンライン見積り機能を提供開始 高機能・低価格なDXクラウドカメラ「Gステイト®」をリリース2023年2月配筋検査ARシステム『BAIAS(R)』が中部DX大賞 奨励賞を受賞 生産性向上
  • 2023年11月厚生労働省「くるみんプラス」に認定
  • 2023年12月当社100%完全子会社である株式会社GRIFFYを会社分割(新設分割)により設立
  • 2023年12月auリニューアブルエナジー株式会社と太陽光発電事業に係るパートナーシップ協定を締結2024年4月株式会社GRIFFYが現場作業員の体調管理ソリューション「GenVital(ゲンバイタル)」を株式会社大林組と共同開発2024年6月株式会社シムックスイニシアティブと業務・資本提携20

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、「未来の常識を創る」をミッションとし、IoT技術を駆使したソリューションで幅広い業界の課題解決に貢献する「IoTビジネスイノベーション」、建設現場のDXに特化したIoTソリューションで建設業界の課題解決に貢献する「コンストラクションソリューション」、GXニーズに対応した太陽光発電EPC事業にIoTソリューションの付加価値創出でサステナビリティの実現に向けて取り組む「IoTパワード」の3つのソリューション区分で事業を展開しております。 なお、「IoTパワード」を担っている株式会社パワーでんきイノベーションは2025年8月29日に同社の全株式を譲渡し、当社グループから除外しております。 当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、以下の位置づけのもと3つのソリューションを提供しております。 ソリューション区分体系につきましては、「IoTビジネスイノベーション」、「コンストラクションソリューション」、「IoTパワード」の3ソリューション区分に分類しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針