決算データ · 試作 · 2025年12月期
すららネット（3998）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、すららネットの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2022年12月期 | 22億円 | 5億円 | 4億円 | 22.3% | 27億円 | 76.0% | 90人 |
| 2023年12月期 | 22億円 | 4億円 | 3億円 | 18.1% | 27億円 | 82.0% | 100人 |
| 2024年12月期 | 20億円 | 2億円 | 1億円 | 10.8% | 26億円 | 85.0% | 104人 |
| 2025年12月期 | 19億円 | 1億円 | 0億円 | 3.6% | 25億円 | 88.3% | 104人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 20億円 | 19億円 | −0 |
| 売上原価 | 7億円 | 8億円 | +1 |
| 売上総利益 | 13億円 | 12億円 | −1 |
| 販売費及び一般管理費 | 11億円 | 11億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 2億円 | 1億円 | −2 |
| 経常利益 | 2億円 | 1億円 | −2 |
| 税引前利益 | 1億円 | -0億円 | −2 |
| 法人所得税 | 1億円 | -0億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | 0億円 | −1 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 11億円 | 8億円 | −3 |
| 流動資産 | 15億円 | 12億円 | −3 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 12億円 | 13億円 | +1 |
| 資産合計 | 26億円 | 25億円 | −2 |
| 流動負債 | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 非流動負債（固定負債） | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 負債合計 | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 22億円 | 22億円 | −1 |
| 資本合計（純資産） | 23億円 | 22億円 | −1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4億円 | 2億円 | −1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | -1億円 | +0 |
| 減価償却費 | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | 0億円 | +0 |
従業員
連結従業員104人
提出会社90人
平均年齢38.4歳
平均勤続年数3.66年
平均年間給与549万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,875人、発行済株式は6,694,764株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 湯野川 孝彦 | 20.8% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 7.4% |
| 3 | 柿内 美樹 | 6.3% |
| 4 | マイナビ | 3.4% |
| 5 | 日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 1.8% |
| 6 | ＳＢＩ証券 | 1.6% |
| 7 | 竹内 淳子 | 1.5% |
| 8 | 楽天証券共有口 | 1.4% |
| 9 | 植田 祐丞 | 1.1% |
| 10 | 安田 文直 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | — | — | — | — | — |
| 2022年12月期 | 53.1円 | — | — | 17.5% | 14.8倍 |
| 2023年12月期 | 46.3円 | — | — | 14.3% | 9.8倍 |
| 2024年12月期 | 11.23円 | — | — | 3.3% | 33.3倍 |
| 2025年12月期 | -0.6円 | — | — | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2005年12月株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)のグループ会社である株式会社キャッチオンにて、「すらら」企画・開発に着手
- 2007年10月学習塾・学校市場向けに「すらら」中学生版を販売開始
- 2007年12月東京都世田谷区駒沢大学駅前に直営校(「自立学習スクール キャッチ・オン」)を開校2008年５月株式会社キャッチオン、株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)と合併株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)にて「すらら」を承継2008年
- 2008年10月「すらら」高校生版をリリース
- 2010年11月株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)から、全国の学習塾と学校向けｅラーニング事業「すらら」を吸収分割契約で承継株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)の子会社である株式会社FCエデュケーションから湯野川孝彦(現代表取締役)が株式
- 2011年11月「すらら」を利用している先生方との共同開発プロジェクト「SuRaLabo」開始
- 2011年12月独立開業者向けに「すらら」を販売開始2012年２月家庭学習者向けに「すらら」を販売開始
- 2012年11月「第9回日本e-Learning大賞文部科学大臣賞」を受賞2013年２月TOEIC対策用のサービス「everyday TOEIC®TEST」400点コースをリリース2013年６月「アダプティブラーニング」機能で特許取得
- 2013年10月行動経済学者の田中知美氏並びに東京大学と共同で、「すらら」を用いたビッグデータ分析研究プロジェクトを開始2014年９月国際協力機構(JICA)から採択を受け、スリランカにおいて教育格差是正プロジェクトを開始
- 2014年10月TOEIC対策用のサービス「everyday TOEIC®TEST」600点コースをリリース2015年３月「すらら」小学校高学年版リリース2015年４月「すらら」がスマートデバイスへ対応国際協力機構(JICA)から採択を受け、インドネシアにおいて産学連携による子どもたちの学力達成
- 2017年11月世界発信コンペティション2017で「サービス部門優秀賞」「女性活躍推進知事特別賞」をW受賞
- 2017年12月東京証券取引所マザーズに株式上場2018年６月政府の特待生「J-Startup企業」として認定2019年１月国際協力機構(JICA)エジプトにおけるeラーニングを活用した子供たちの数学の学力達成度強化のための案件化調査事業に採択2019年２月保護者向け新サービス「勉強ペアレント・
- 2020年11月双日株式会社とデジタル教育のパイロット活動をミャンマーで実施2021年２月「すらら」に英語４技能に対応する「スピーキングAI」を搭載2021年７月宇宙を題材とした探究学習教材をNECスペーステクノロジー株式会社と共同開発契約を締結2021年８月「すらら」「すららドリル」経済産業省
- 2023年11月経済産業省「未来の教室」実証事業テーマEdTechを利用した探究と教科学習の連動によるDX人材の育成モデル創出に採択2024年４月公益財団法人日本数学検定協会と共同開発「仕事に役立つ数学基礎コース」リリース「すらら」高校理科に「科学と人間生活」を追加2024年５月経済産業省「探究
- 2024年10月「すらら にほんご」が「日本e-Learning大賞 特別部門賞」を受賞
- 2024年12月「すらら 認知特性別学習教材シリーズ」をリリース2025年４月探究学習教材「Surala My Story」リリース高校必履修科目「情報Ⅰ」リリース経産省「探究・校務改革支援補助金2025」事業者に採択コニカミノルタジャパンと業務連携2025年８月カンボジア教育省と協力覚書（MO
- 2025年12月「ネット出席制度」の適切な運用に向け文部科学省へ要望書を提出
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社とファンタムスティック株式会社の計２社で構成されています。環境に左右されず、どのような子どもたちにも最適な「教育の機会」を提供することを目指しております。報告セグメントとしては「eラーニング事業」、「受託開発事業」及び「アプリ開発事業」の３つに区分しています。当社eラーニング事業では、主に小学生・中学生・高校生を対象に、ICT学習教材「すらら」「すららドリル」等を、海外の顧客を対象に「すららにほんご」「SuralaMath」のサービス提供を行っております。また、当社サービスを導入する顧客に対して、当社サービスを活用した教育カリキュラムの企画・提案や、独立開業の各種支援、勉強会の定期開催等による各種経営支援サービス、他社とのコラボレーションによるコンテンツの提供等を行っております。受託開発事業では、教育にかかるコンテンツやアプリ等受託開発及び関連する保守やメンテナンスサービスの提供、アプリ開発事業では、ゲーミフィケーションを活かした学習コンテンツを自社開発し、App Store等よりダウンロードをして活用いただく知育アプリの提供を行っております。当社グループは全セグメントの売上高、営業損益の合計額に占めるeラーニング事業の割合が、いずれも90％を超えるためセグメントの情報を記載せず、主要な事業についてのサービス概要を記載いたします。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XUP0）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VHUL）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T45L）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QGQ4）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針