決算データ · 試作 · 2025年6月期
Geolocation Technology（4018）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、Geolocation Technologyの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | 5億円 | — | 0億円 | — | 3億円 | 35.3% | 26人 |
| 2019年6月期 | 5億円 | — | 0億円 | — | 3億円 | 44.9% | 28人 |
| 2020年6月期 | 5億円 | — | 0億円 | — | 3億円 | 46.4% | 33人 |
| 2021年6月期 | 6億円 | 1億円 | 0億円 | 8.6% | 4億円 | 45.3% | 37人 |
| 2022年6月期 | 7億円 | 2億円 | 1億円 | 21.9% | 7億円 | 73.0% | 36人 |
| 2023年6月期 | 8億円 | 1億円 | 0億円 | 15.6% | 7億円 | 78.8% | 39人 |
| 2024年6月期 | 7億円 | 1億円 | 0億円 | 11.1% | 7億円 | 80.4% | 39人 |
| 2025年6月期 | 7億円 | 0億円 | 0億円 | 5.8% | 8億円 | 77.8% | 42人 |
損益の内訳
2025年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 7億円 | 7億円 | −0 |
| 売上原価 | 3億円 | 3億円 | −0 |
| 売上総利益 | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 販売費及び一般管理費 | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 経常利益 | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 税引前利益 | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 0億円 | 0億円 | −0 |
財政状態
2025年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 6億円 | 6億円 | +0 |
| 流動資産 | 7億円 | 7億円 | +0 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 資産合計 | 7億円 | 8億円 | +0 |
| 流動負債 | 1億円 | 2億円 | +0 |
| 非流動負債（固定負債） | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 負債合計 | 1億円 | 2億円 | +0 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 6億円 | 6億円 | +0 |
| 資本合計（純資産） | 6億円 | 6億円 | +0 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -0億円 | -0億円 | +0 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | — | 0億円 | |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -0億円 | −0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社42人
平均年齢35.8歳
平均勤続年数4.6年
平均年間給与454万円
株主
2025年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,645人、発行済株式は1,586,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 小川 武重 | 21.9% |
| 2 | エレファント | 20.4% |
| 3 | キャピタルバンク | 11.1% |
| 4 | 山本 敬介 | 9.1% |
| 5 | 遠藤 寿彦 | 3.2% |
| 6 | Geolocation Technology従業員持株会 | 2.1% |
| 7 | MASA | 1.3% |
| 8 | NORIKO | 1.3% |
| 9 | 道順 健雄 | 1.0% |
| 10 | 川浦 豊 | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | 36.76円 | — | — | 57.7% | — |
| 2019年6月期 | 18.35円 | — | — | 20.1% | — |
| 2020年6月期 | 19.73円 | — | — | 17.9% | — |
| 2021年6月期 | 30.34円 | — | — | 22.3% | 8.2倍 |
| 2022年6月期 | 71.23円 | 10円 | 14% | 28.4% | 20.4倍 |
| 2023年6月期 | 24.98円 | 5円 | 20% | 7.1% | 51.7倍 |
| 2024年6月期 | 24.38円 | 10円 | 41% | 6.6% | 41.4倍 |
| 2025年6月期 | 11.9円 | 10円 | 84% | 3.1% | 87.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2004年10月IPひろばサービス開始2006年７月本社を静岡県三島市一番町に移転2009年５月プライバシーマーク（認証登録番号：10823227）取得2010年５月品質管理マネジメントシステム ISO9001（認証登録番号：06292）取得
- 2011年10月IPアドレス移転事業を開始2015年５月情報セキュリティシステム ISO27001（認証登録番号：10761）取得2016年７月東京都渋谷区に東京営業所を開設
- 2016年11月どこどこadサービス開始2017年４月株式会社Geolocation Technologyに商号変更
- 2018年10月沖縄県那覇市に那覇コンタクトセンターを開設2019年２月特許第6484767号「IPアドレスに基づくユーザー属性推定システム」を取得2019年３月東京営業所を東京都渋谷区神宮前に移転2019年７月大阪市西区に大阪営業所を開設2020年１月静岡県三島市と地方創生に関する包括連携協定
- 2020年10月静岡県賀茂郡松崎町と地方創生に関する包括連携協定を締結
- 2020年12月那覇コンタクトセンターを沖縄県那覇市前島に移転東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場2021年６月特許第6902765号「IPアドレスの使用地域特定システム」を取得2021年９月福岡証券取引所Q-Boardに上場2022年４月「IPアドレスの使用地域特定システム」の
- 2022年11月イチニ株式会社及びテラクラウド株式会社（現 InfiniCloud株式会社）と資本業務提携を実施2023年３月大阪営業所を閉鎖2024年６月特許第7497791号「画像生成支援装置」を中部電力株式会社、株式会社中電シーティーアイと共同で取得
- 2024年12月那覇コンタクトセンターを閉鎖2025年４月東京都千代田区に東京営業所を開設
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社は、「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」を企業理念として掲げており、この理念に基づき、インターネットユーザーの位置情報を活用した、効果的なウェブマーケティングを実現するサービスや不正アクセスを防止するサービスの開発・提供に取り組んでおります。 当社は、IPアドレス*1を活用したデータベース「SURFPOINT™」を構築し、その運営及び利用による各種サービスの提供を行うIP Geolocation事業と、これに区分されないその他事業の２つのセグメントを運営しており、各事業の特徴は以下のとおりです。 ＜IP Geolocation事業＞ IPアドレスに、位置情報、組織属性、回線情報、気象情報等100種類以上のデータを組み合わせた当社のデータベースである「SURFPOINT™」を維持管理し、これをベースに顧客のサイト閲覧者の属性に合う各種サービスをSaaS*2又はAPI*3で提供しております。それらのサービスは、インターネットユーザーの位置情報を把握する技術であるIPGeolocation（位置情報認識技術）を土台としており、顧客のニーズに応じて、ジオターゲティング、BtoBマーケティング、不正検知、コンプライアンス（DRM）、インターネット広告プラットフォームの提供をしております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年6月期（S100WQXY）
- 有価証券報告書 2024年6月期（S100UG3M）
- 有価証券報告書 2023年6月期（S100RX1R）
- 有価証券報告書 2022年6月期（S100P9L2）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針