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決算データ · 2026年6月期

ベイシス(4068)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ベイシスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年6月期30億円—2億円—19億円26.3%260人
2019年6月期31億円—1億円—16億円35.2%286人
2020年6月期33億円1億円1億円3.7%17億円37.2%303人
2021年6月期49億円4億円2億円7.8%27億円46.3%334人
2022年6月期63億円5億円3億円7.8%30億円55.1%340人
2023年6月期69億円4億円3億円5.5%36億円55.0%365人
2024年6月期68億円1億円0億円1.2%40億円49.4%568人
2025年6月期80億円2億円1億円2.3%37億円55.1%581人
2026年6月期84億円2億円1億円2.6%38億円55.6%560人

損益の内訳

2026年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益80億円84億円+5
売上原価61億円65億円+4
売上総利益19億円19億円+1
販売費及び一般管理費17億円17億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)2億円2億円+1
経常利益2億円2億円+0
税引前利益2億円2億円+0
法人所得税1億円1億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)1億円1億円+0

財政状態

2026年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物9億円9億円−1
流動資産30億円31億円+0
有形固定資産1億円2億円+0
のれん1億円1億円−0
非流動資産(固定資産)7億円8億円+1
資産合計37億円38億円+1
社債及び借入金(流動)3億円3億円+0
社債及び借入金(非流動)2億円2億円−1
流動負債14億円14億円−0
非流動負債(固定負債)3億円3億円+0
負債合計17億円17億円+0
親会社の所有者に帰属する持分21億円21億円+1
資本合計(純資産)21億円21億円+1
ベイシス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年6月期末・資産の構成23%71%現金及び現金同等物9億円(23%)有形固定資産2億円(4%)のれん1億円(2%)その他の資産27億円(71%)ベイシス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年6月期末・資産の構成23%71%現金及び現金同等物9億円(23%)有形固定資産2億円(4%)のれん1億円(2%)その他の資産27億円(71%)
資産合計を100とした構成。
ベイシス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年6月期末・負債と資本の構成12%32%56%社債及び借入金5億円(12%)その他の負債12億円(32%)親会社の所有者に帰属する持分21億円(56%)非支配持分0億円(1%)ベイシス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年6月期末・負債と資本の構成32%56%社債及び借入金5億円(12%)その他の負債12億円(32%)親会社の所有者に帰属する持分21億円(56%)非支配持分0億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー5億円1億円−4
財務活動によるキャッシュ・フロー-5億円-1億円+4
減価償却費1億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出-0億円0億円+0

従業員

連結従業員560人
提出会社386人
平均年齢37.7歳
平均勤続年数7.1年
平均年間給与507万円

株主

2026年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,906人、発行済株式は1,889,679株。

ベイシス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ワイズマネージメント46.2%吉村 公孝17.7%ベイシスグループ従業員持株会5.6%ミヤザキ ヒロユキ0.9%山下 淳史0.8%日本カストディ銀行(証券投資0.6%山森 正雄0.5%石原 広高0.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ベイシス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ワイズマネー…46.2%吉村 公孝17.7%ベイシスグル…5.6%ミヤザキ ヒロ…0.9%山下 淳史0.8%日本カストデ…0.6%山森 正雄0.5%石原 広高0.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ワイズマネージメント46.2%
2吉村 公孝17.7%
3ベイシスグループ従業員持株会5.6%
4ミヤザキ ヒロユキ0.9%
5山下 淳史0.8%
6日本カストディ銀行(証券投資信託口)0.6%
7山森 正雄0.5%
8石原 広高0.4%
9白木 崇志0.4%
10J.P.MORGAN SECURITIES PLC0.3%
ベイシス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年6月期末・所有者別の株式数・単元8543%10056%金融機関115%金融商品取引業者66%その他の法人8543%外国法人等100%個人その他10056%ベイシス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年6月期末・所有者別の株式数・単元8543%10056%金融機関115%金融商品取引業者66%その他の法人8543%外国法人等100%個人その他10056%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年6月期6,762.25円——42.3%—
2019年6月期39.44円——11.6%—
2020年6月期44.8円——11.7%—
2021年6月期152.35円——25.5%34.7倍
2022年6月期178.04円——22.4%17.6倍
2023年6月期151.02円——15.5%14.7倍
2024年6月期9.29円——0.9%171.9倍
2025年6月期52.34円——4.8%38.3倍
2026年6月期60.89円——5.4%26.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2006年10月有料職業紹介事業認可を取得
  • 2006年10月宮城県仙台市に仙台支店を設立
  • 2006年11月福岡県福岡市に福岡支店を設立2007年3月大阪府大阪市に大阪支店を設立2007年7月北海道札幌市に札幌支店を設立2009年1月登録点検事業者登録2009年2月一般建設業許可(電気通信工事業)を取得2009年7月資本金を15,000千円に増資
  • 2009年12月IS027001認証取得
  • 2011年11月株式会社サイバーコネクションエンジニアリングを設立2012年3月資本金を50,000千円に増資2012年8月株式会社CCソリューションを設立2012年8月株式会社CCアドバンスを設立2013年7月ベイシスエナジーシステム株式会社を設立2014年2月株式会社サイバーコネクションをベ
  • 2017年10月ベイシスエンジニアリング株式会社とベイシスソリューション株式会社をベイシスホールディングス株式会社へ吸収合併し、同日にベイシス株式会社に商号変更2018年7月RPAツール販売を開始2021年6月東京証券取引所マザーズ市場(現グロース市場)に株式を上場2023年3月本社を東京都港区
  • 2023年11月株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得し、子会社化2024年6月ISO27017認証取得2024年7月画像認識AIに関する特許を取得2025年3月株主優待制度を導入
  • 2025年12月「BLAS」がデジタル・AI導入補助金(旧IT補助金)の対象ソフトウェアに認定2026年3月企業理念(MVV)をアップデート「BLAS」と「Vieurekaプラットフォーム」のプロダクト連携を開始2026年4月MODE, Inc.と資本業務提携を締結

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社1社(株式会社アヴァンセ・アジル)により構成されており、インフラ業界における「通信インフラ構築のノウハウ・スキル」に「最新テクノロジー」を掛け合わせたインフラテック事業(Infrastructure × Technology)を展開しております。通信・電力・ガスなどのインフラ事業者に対し、通信インフラおよびIoTインフラの設計・施工・運用・保守、ならびに各種プロジェクト支援サービスを提供しております。 当社グループのサービスの特徴は、自社開発の現場作業DXクラウド「BLAS」(※1)に加え、AIやRPAといったテクノロジーを活用し、現場管理や作業、プロジェクト管理の効率化を推進している点にあります。現場オペレーションの受託(BPO)とBLAS(SaaS)を組み合わせ、インフラの構築から運用・保守までを一気通貫で提供する形態を「BPaaS」(※2)と称しております。 また、国内主要都市(仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡)に事業拠点を設け、協力会社ネットワーク「ベイシスパートナーズ」(※3)を活用することで、大規模案件を含め日本全国にサービスを提供できる体制を有しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-24。編集方針