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決算データ · 試作 · 2025年12月期

電算システムホールディングス(4072)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、電算システムホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2021年12月期504億円31億円20億円6.2%514億円33.9%903人
2022年12月期535億円34億円24億円6.4%722億円27.0%935人
2023年12月期596億円40億円20億円6.6%571億円36.1%964人
2024年12月期613億円23億円19億円3.8%618億円35.8%1,005人
2025年12月期681億円36億円29億円5.3%691億円35.6%1,036人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益613億円681億円+69
売上原価520億円571億円+52
売上総利益93億円110億円+17
販売費及び一般管理費70億円74億円+4
営業利益(売上総利益−販管費)23億円36億円+13
経常利益25億円38億円+13
税引前利益26億円37億円+11
法人所得税8億円8億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)19億円29億円+11

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物193億円227億円+34
棚卸資産7億円6億円−1
流動資産539億円610億円+71
有形固定資産27億円26億円−2
のれん5億円6億円+1
非流動資産(固定資産)79億円81億円+2
資産合計618億円691億円+74
社債及び借入金(非流動)9億円5億円−4
流動負債378億円430億円+52
非流動負債(固定負債)17億円12億円−4
負債合計395億円442億円+48
親会社の所有者に帰属する持分220億円242億円+22
資本合計(純資産)223億円249億円+26
電算システムホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成33%62%現金及び現金同等物227億円(33%)棚卸資産6億円(1%)有形固定資産26億円(4%)のれん6億円(1%)その他の資産427億円(62%)電算システムホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成33%62%現金及び現金同等物227億円(33%)棚卸資産6億円(1%)有形固定資産26億円(4%)のれん6億円(1%)その他の資産427億円(62%)
資産合計を100とした構成。
電算システムホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成63%35%社債及び借入金5億円(1%)その他の負債437億円(63%)親会社の所有者に帰属する持分242億円(35%)非支配持分7億円(1%)電算システムホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成63%35%社債及び借入金5億円(1%)その他の負債437億円(63%)親会社の所有者に帰属する…242億円(35%)非支配持分7億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー30億円42億円+12
財務活動によるキャッシュ・フロー-8億円-11億円−3
減価償却費8億円7億円−1
有形固定資産の取得による支出-3億円-2億円+1
配当金の支払額-4億円-9億円−4

セグメント

2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
情報サービス事業431億円+15.2%9億円2.2%273億円925人
収納代行サービス事業251億円+4.6%27億円10.7%264億円73人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):情報サービス事業 収納代行サービス事業

電算システムホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益26%74%情報サービス事業9億円(26%)収納代行サービス事業27億円(74%)電算システムホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益26%74%情報サービス事業9億円(26%)収納代行サービス事業27億円(74%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,036人
提出会社—人
平均年齢
平均勤続年数
平均年間給与
電算システムホールディングス:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数93%7%情報サービス事業925億円(93%)収納代行サービス事業73億円(7%)電算システムホールディングス:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数93%情報サービス事業925億円(93%)収納代行サービス事業73億円(7%)
2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は16,133人、発行済株式は10,798,341株。

電算システムホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。十六フィナンシャルグループ8.2%日本マスタートラスト信託銀行7.9%電算システムグループ従業員持5.5%十六銀行4.1%大垣共立銀行3.9%岐阜信用金庫3.3%トーカイ2.4%八島有香2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合電算システムホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。十六フィナン…8.2%日本マスター…7.9%電算システム…5.5%十六銀行4.1%大垣共立銀行3.9%岐阜信用金庫3.3%トーカイ2.4%八島有香2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1十六フィナンシャルグループ8.2%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.9%
3電算システムグループ従業員持株会5.5%
4十六銀行4.1%
5大垣共立銀行3.9%
6岐阜信用金庫3.3%
7トーカイ2.4%
8八島有香2.1%
9日本カストディ銀行(信託口)1.9%
10野村信託銀行(投信口)1.6%
電算システムホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元27439%25886%44515%金融機関27439%金融商品取引業者4029%その他の法人25886%外国法人等5891%個人その他44515%電算システムホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元27439%25886%44515%金融機関27439%金融商品取引業者4029%その他の法人25886%外国法人等5891%個人その他44515%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2021年12月期183.44円20円37%12.0%14.9倍
2022年12月期217.72円35円37%12.7%10.0倍
2023年12月期187.71円37円398%10.0%14.7倍
2024年12月期173.88円60円60%8.7%14.5倍
2025年12月期271.06円90円52%12.4%13.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2008年10月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2009年7月大垣データセンター(岐阜県大垣市)を開設2010年1月東京本社を中央区八丁堀へ移転1月株式会社ソフトテックス(本社:宮崎県宮崎市)を子会社化8月株式会社ニーズエージェンシー(本社:東京都中央区)を子会
  • 2013年11月東濃インターネットデータセンター(岐阜県土岐市)を開設2014年9月ガーデンネットワーク株式会社(本社:東京都中央区)を子会社化
  • 2016年10月株式会社ゴーガ(本社:東京都渋谷区)を子会社化
  • 2017年10月名古屋支社を中区錦へ移転
  • 2018年10月2019年5月東濃BPOセンター(岐阜県土岐市)を開設「電子決済等代行業者(東海財務局長(電代)第3号)」に登録2020年7月7月 債権保証型後払いサービス「DSK後払い」サービス開始株式会社ピーエスアイ(本社:東京都新宿区)を子会社化(2021年1月に株式会社ピーエスアイを存続

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。 また、当社グループは、当社、子会社(株式会社電算システム、株式会社ソフトテックス、株式会社DSKペイメント、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、株式会社ピーエスアイ、アストロ日高株式会社、株式会社CMC、株式会社Unyte)及び関連会社(株式会社システムエンジニアリング、十六電算デジタルサービス株式会社)の12社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の2つのセグメントで事業を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 情報サービス事業・独立系のITベンダーとして顧客の共創パートナーに・クラウドソリューションの提供、情報セキュリティ事業を積極展開・顧客の問題解決のため、SI、ソフト開発、システム導入支援、運用保守までワンストップで提供・各種BPOサービスで企業活動をバックアップ・システム機器、ネットワーク・IoT機器の販売推進 情報サービス事業の展開に当たっては、当社と子会社及び関連会社と連携して事業を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針