決算データ · 2026年6月期
UNICONホールディングス（407A）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、UNICONホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月期 | 161億円 | — | 10億円 | — | 134億円 | 53.5% | 323人 |
| 2024年6月期 | 156億円 | 12億円 | 7億円 | 7.4% | 113億円 | 43.3% | 338人 |
| 2025年6月期 | 176億円 | 17億円 | 11億円 | 9.7% | 125億円 | 30.2% | 360人 |
| 2026年6月期 | 188億円 | 15億円 | 10億円 | 8.0% | 120億円 | 34.6% | 378人 |
損益の内訳
2026年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 176億円 | 188億円 | +12 |
| 売上原価 | 145億円 | 159億円 | +14 |
| 売上総利益 | 31億円 | 29億円 | −3 |
| 販売費及び一般管理費 | 15億円 | 14億円 | −1 |
| 営業利益 | 17億円 | 15億円 | −2 |
| 持分法による投資損益 | -0億円 | 0億円 | +0 |
| 税引前利益 | 17億円 | 15億円 | −2 |
| 法人所得税 | 6億円 | 5億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 11億円 | 10億円 | −1 |
財政状態
2026年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 24億円 | 17億円 | −8 |
| 棚卸資産 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 流動資産 | 88億円 | 84億円 | −4 |
| 有形固定資産 | 13億円 | 12億円 | −1 |
| のれん | 18億円 | 18億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 37億円 | 36億円 | −0 |
| 資産合計 | 125億円 | 120億円 | −4 |
| 負債合計 | 87億円 | 79億円 | −8 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 38億円 | 42億円 | +4 |
| 資本合計（純資産） | 38億円 | 42億円 | +4 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -12億円 | 10億円 | +22 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -1億円 | +1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2億円 | -17億円 | −18 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -1億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -22億円 | -6億円 | +17 |
従業員
連結従業員378人
提出会社12人
平均年齢51.6歳
平均勤続年数1.4年
平均年間給与643万円
株主
2026年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,498人、発行済株式は9,894,900株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合 | 40.0% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 4.5% |
| 3 | 小山 和夫 | 3.1% |
| 4 | ㈱きらやか銀行 | 2.9% |
| 5 | ㈱七十七銀行 | 2.9% |
| 6 | ㈱東邦銀行 | 2.9% |
| 7 | 富樫 竜一 | 2.7% |
| 8 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 2.7% |
| 9 | 野村信託銀行㈱（投信口） | 2.3% |
| 10 | 小山 剛 | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月期 | 105.68円 | — | — | 17.0% | — |
| 2024年6月期 | 73.58円 | 30,412円 | 122% | 12.0% | — |
| 2025年6月期 | 113.23円 | 275.64円 | 111% | 25.8% | — |
| 2026年6月期 | 99.5円 | 45円 | 108% | 24.8% | 8.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1976年11月福島県会津若松市において土木・建築工事の請負及び設計施工業を行う南会産業㈱の南会工業会津支店が独立し、西部建設㈱（現・当社子会社㈱南会西部建設コーポレーション）設立1977年５月山形県西置賜郡において総合建設業を行う山和建設㈱（現・当社子会社）設立2019年４月山和建設㈱の買収を
- 2023年11月本社を宮城県仙台市宮城野区榴岡に移転2025年９月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社(山和建設㈱、㈱小野中村、㈱南会西部建設コーポレーション、南総建㈱及び大和生コン㈱白川工場)、関連会社２社(みどり生コン㈱及び㈱KS産業)で構成されております。 当社の社名の由来は、当社が目指す姿である「WE DREAM THE UNITED CONSTRUCTORS OF JAPAN」の「UNITED CONSTRUCTORS」の頭文字を取ったものであります。当社は「つながり、超えて、未来をつくる。」というビジョンのもと、各地域の有力ゼネコンを資本的に結び付け、自治体を超えた事業連携体制を構築し、地方建設業界の課題解決を目的とした地域連合型のゼネコンの純粋持株会社として、当社グループの経営戦略立案及び子会社の経営全般における指導／管理を行い、連結子会社各社は事業会社として各地域において、建設関連事業を主な事業として展開しております。 山和建設㈱は、山形県西置賜郡小国町で1967年に発生した羽越豪雨の災害復旧に集まったボランティアが中心となり、1970年に小山建材として創業し、1977年に山和建設㈱へと組織変更いたしました。そのため、災害復旧活動に積極的に取り組むとともに、主に官公庁案件を中心に、河川工事や道路工事など主に社会インフラの整備の公共工事の施工を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-28。編集方針