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決算データ · 試作 · 2026年3月期

日本化学工業(4092)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本化学工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期368億円28億円620億円55.6%683人
2019年3月期362億円22億円655億円54.2%715人
2020年3月期362億円19億円660億円54.2%738人
2021年3月期346億円28億円22億円8.0%702億円55.7%755人
2022年3月期373億円39億円37億円10.5%704億円59.4%708人
2023年3月期381億円13億円9億円3.4%729億円57.9%722人
2024年3月期385億円23億円16億円5.9%765億円58.9%747人
2025年3月期388億円33億円26億円8.6%751億円61.8%732人
2026年3月期402億円24億円29億円6.0%785億円64.1%735人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益388億円402億円+13
売上原価301億円322億円+21
売上総利益88億円80億円−8
販売費及び一般管理費54億円56億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)33億円24億円−9
経常利益32億円24億円−8
税引前利益33億円36億円+3
法人所得税7億円7億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)26億円29億円+3

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物79億円81億円+2
棚卸資産55億円39億円−16
流動資産315億円311億円−4
有形固定資産343億円346億円+3
非流動資産(固定資産)437億円474億円+37
資産合計751億円785億円+34
社債及び借入金(流動)106億円103億円−3
社債及び借入金(非流動)45億円41億円−4
流動負債201億円195億円−6
非流動負債(固定負債)86億円86億円+0
負債合計287億円281億円−6
親会社の所有者に帰属する持分413億円430億円+18
資本合計(純資産)464億円503億円+39
日本化学工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成10%44%41%現金及び現金同等物81億円(10%)棚卸資産39億円(5%)有形固定資産346億円(44%)その他の資産319億円(41%)日本化学工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成44%41%現金及び現金同等物81億円(10%)棚卸資産39億円(5%)有形固定資産346億円(44%)その他の資産319億円(41%)
資産合計を100とした構成。
日本化学工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%17%55%9%社債及び借入金144億円(18%)その他の負債137億円(17%)親会社の所有者に帰属する持分430億円(55%)非支配持分73億円(9%)日本化学工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%17%55%社債及び借入金144億円(18%)その他の負債137億円(17%)親会社の所有者に帰属する…430億円(55%)非支配持分73億円(9%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー64億円54億円−10
財務活動によるキャッシュ・フロー-24億円-19億円+6
減価償却費36億円37億円+2
有形固定資産の取得による支出-48億円-49億円−1
配当金の支払額-7億円-9億円−2

従業員

連結従業員735人
提出会社691人
平均年齢41.9歳
平均勤続年数19.1年
平均年間給与720万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,895人、発行済株式は8,922,000株。

日本化学工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本化学工業取引先持株会10.5%日本マスタートラスト信託銀行10.3%明治安田生命保険相互会社4.1%INTERACTIVE BR3.1%松井証券2.6%日本カストディ銀行(信託口)2.4%小西安2.1%日本化学工業従業員持株会1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本化学工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本化学工業…10.5%日本マスター…10.3%明治安田生命…4.1%INTERACTIVE BR3.1%松井証券2.6%日本カストデ…2.4%小西安2.1%日本化学工業…1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本化学工業取引先持株会10.5%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)10.3%
3明治安田生命保険相互会社4.1%
4INTERACTIVE BROKERS LLC3.1%
5松井証券2.6%
6日本カストディ銀行(信託口)2.4%
7小西安2.1%
8日本化学工業従業員持株会1.9%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5051031.8%
10河合 映治1.8%
日本化学工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元18312%9487%12001%44845%金融機関18312%金融商品取引業者4230%その他の法人9487%外国法人等12001%個人その他44845%政府・地方公共団体15%日本化学工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元44845%金融機関18312%金融商品取引業者4230%その他の法人9487%外国法人等12001%個人その他44845%政府・地方公共団体15%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期315.45円33円22%8.3%11.1倍
2019年3月期244.9円70円33%6.2%8.0倍
2020年3月期211.21円70円34%5.2%10.5倍
2021年3月期248.11円70円30%5.8%12.0倍
2022年3月期424.47円85円12%9.2%5.7倍
2023年3月期97.13円70円84%2.0%20.4倍
2024年3月期180.35円70円41%3.6%13.7倍
2025年3月期290.62円92円32%5.6%7.7倍
2026年3月期331.39円120円38%6.0%8.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1924年12月子会社東洋電気工業㈱を設立。黄燐、赤燐等の燐製品の製造を開始、親会社日本製錬㈱は順調に発展。1935年3月小松川第二工場の建設により苛性カリの製造を始める。
  • 1935年12月1907年7月創立の日本化学工業㈱を合併。亀戸工場(顔料、バリウム塩)郡山工場(燐製品)の2工場を加える。この合併後、亀戸工場のみを独立させ、再び日本化学工業㈱の社名を継承させる。
  • 1941年12月日本化学工業㈱が東洋電気工業㈱、日本硫曹㈱を合併、三春工場、西淀川工場とする。1944年3月日本化学工業㈱を再び合併し5工場を統合。社名を日本製錬㈱から現在の日本化学工業㈱に変更。1949年5月当社株式を東京証券取引所に上場。1949年6月当社株式を大阪証券取引所に上場。1949
  • 1985年12月三井東圧化学㈱(現三井化学㈱)、ラサ工業㈱との共同出資により湿式精製燐酸製造の協同燐酸㈲を設立。1990年3月村上工場を閉鎖。1991年3月電子計算事業の㈱ニッカシステム(現・連結子会社)を設立。1991年4月環境に関する測定、証明事業の㈱日本化学環境センター(現・連結子会社)を
  • 1992年10月郡山工場、三春工場を統合し福島工場とする。旧郡山工場を福島工場第一工場、旧三春工場を福島工場第二工場と改称。1994年2月日進ケムコ㈱との共同出資により亜酸化銅製造のエヌシー・テック㈱を設立。1994年4月空調設備機器設計施工販売の日本ピュアテック㈱を設立。
  • 1994年10月産業廃棄物処理並びにリサイクル事業の日本クリアテック㈱を設立。
  • 1994年12月亀戸工場を閉鎖。1995年7月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱の全株式を売却。1996年2月米国にJCI USA Inc.を設立。1997年3月日商岩井㈱(現双日㈱)、澄江燐業化工鳳麓有限責任公司(中国)、澄江県水電開発公司(中国)、香港時興投資有限公司(香港)との共同出資によ
  • 2002年12月名古屋証券取引所、札幌証券取引所上場廃止。2003年4月大阪証券取引所上場廃止。2004年3月バライト工業㈱を清算結了。2004年6月岩谷産業㈱他との共同出資により中国に電材用バリウム塩の製造販売の日化(成都)電材有限公司を設立。2005年2月協同燐酸㈲を清算結了。
  • 2006年11月日本ピュアテック㈱が空調設備機器の設計施工及び販売のジャパンルーワ㈱(
  • 2010年11月ルフトテクノ㈱に社名変更)の全株式を取得。2010年8月2011年9月
  • 2012年12月2014年4月中国に捷希艾(上海)貿易有限公司を設立。西淀川工場を閉鎖。日本ピュアテック㈱がルフトテクノ㈱を吸収合併。日本電工㈱(現新日本電工㈱)のクロム塩事業を譲受。日本クリアテック㈱を吸収合併。2014年6月日化(成都)電材有限公司を清算結了。2017年3月雲南盤橋燐電有限公
  • 2022年10月関東珪曹硝子㈱を清算結了。2024年6月台湾に台灣日本化學工業股份有限公司を設立。2026年1月東邦顔料工業㈱を清算結了。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社4社で構成され、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸等の事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。 なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 東邦顔料工業㈱は、2024年5月20日開催の当社の取締役会において解散及び清算することを決議し、2026年1月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針