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決算データ · 試作 · 2026年3月期

日本化学産業(4094)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本化学産業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期222億円20億円410億円83.6%406人
2019年3月期240億円24億円416億円84.6%418人
2020年3月期215億円20億円418億円87.1%429人
2021年3月期196億円24億円18億円12.2%463億円85.3%435人
2022年3月期237億円42億円32億円17.8%495億円84.8%443人
2023年3月期241億円29億円22億円12.1%501億円86.6%442人
2024年3月期224億円22億円17億円9.7%529億円86.3%448人
2025年3月期254億円29億円24億円11.2%543億円85.6%450人
2026年3月期280億円34億円23億円12.1%617億円82.4%454人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益254億円280億円+26
売上原価193億円211億円+18
売上総利益62億円69億円+8
販売費及び一般管理費33億円35億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)29億円34億円+5
経常利益32億円38億円+6
税引前利益33億円33億円+1
法人所得税9億円11億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)24億円23億円−1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物154億円208億円+54
棚卸資産21億円20億円−1
流動資産285億円350億円+65
有形固定資産84億円92億円+8
非流動資産(固定資産)258億円267億円+9
資産合計543億円617億円+74
流動負債57億円70億円+13
非流動負債(固定負債)22億円39億円+17
負債合計78億円109億円+30
親会社の所有者に帰属する持分419億円424億円+5
資本合計(純資産)465億円508億円+43
日本化学産業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成34%15%48%現金及び現金同等物208億円(34%)棚卸資産20億円(3%)有形固定資産92億円(15%)その他の資産297億円(48%)日本化学産業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成34%15%48%現金及び現金同等物208億円(34%)棚卸資産20億円(3%)有形固定資産92億円(15%)その他の資産297億円(48%)
資産合計を100とした構成。
日本化学産業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%69%14%その他の負債109億円(18%)親会社の所有者に帰属する持分424億円(69%)非支配持分84億円(14%)日本化学産業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%69%その他の負債109億円(18%)親会社の所有者に帰属する…424億円(69%)非支配持分84億円(14%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー33億円34億円+1
財務活動によるキャッシュ・フロー-13億円-20億円−8
減価償却費11億円11億円+0
有形固定資産の取得による支出-16億円-16億円+0
配当金の支払額-12億円-18億円−6

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
薬品事業241億円+11.1%39億円16.0%220億円363人
建材事業39億円+4.6%6億円14.9%25億円61人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):薬品事業 建材事業

日本化学産業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益87%13%薬品事業39億円(87%)建材事業6億円(13%)日本化学産業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益87%薬品事業39億円(87%)建材事業6億円(13%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員454人
提出会社391人
平均年齢41.8歳
平均勤続年数16.3年
平均年間給与637万円
日本化学産業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数86%14%薬品事業363億円(86%)建材事業61億円(14%)日本化学産業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数86%14%薬品事業363億円(86%)建材事業61億円(14%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,490人、発行済株式は20,280,000株。

日本化学産業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日化産取引先グループ持株会10.7%日本カストディ銀行(信託口)6.1%大樹生命保険5.1%三井住友銀行4.9%MSIP CLIENT SE3.9%にっかさん従業員持株会3.7%立花証券3.2%住友不動産ハウジング3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本化学産業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日化産取引先…10.7%日本カストデ…6.1%大樹生命保険5.1%三井住友銀行4.9%MSIP CLIENT SE3.9%にっかさん従…3.7%立花証券3.2%住友不動産ハ…3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日化産取引先グループ持株会10.7%
2日本カストディ銀行(信託口)6.1%
3大樹生命保険5.1%
4三井住友銀行4.9%
5MSIP CLIENT SECURITIES3.9%
6にっかさん従業員持株会3.7%
7立花証券3.2%
8住友不動産ハウジング3.0%
9住友金属鉱山2.7%
10日本パーカライジング2.5%
日本化学産業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元50671%42458%89535%金融機関50671%金融商品取引業者7077%その他の法人42458%外国法人等12945%個人その他89535%日本化学産業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元50671%89535%金融機関50671%金融商品取引業者7077%その他の法人42458%外国法人等12945%個人その他89535%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期98.52円25円26%6.0%13.4倍
2019年3月期117.04円28円26%6.8%9.5倍
2020年3月期98.61円30円31%5.5%9.4倍
2021年3月期91.94円28円33%4.9%13.7倍
2022年3月期163.01円31円20%7.9%7.2倍
2023年3月期113.24円32円31%5.2%9.4倍
2024年3月期88.81円46円55%3.9%16.4倍
2025年3月期121.17円75円73%5.1%12.8倍
2026年3月期117.25円90円90%4.7%20.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1924年10月東亜化学工業株式会社設立、洗剤・硬水軟化剤を販売。1939年8月現在の東京都足立区新田に当社創業者柳澤二郎、三郎両名が柳澤有機化学工業所を設立。1946年4月日本化学産業株式会社に改称、鍍金薬品・研磨剤・洗剤を販売。1948年1月柳澤有機化学工業所を買収し製造と販売の一元化を図る
  • 1956年12月名古屋出張所開設。(
  • 1963年10月支店昇格)
  • 1960年10月埼玉県草加市に埼玉工場・研究所を建設。
  • 1961年10月当社株式、東京証券取引所市場第二部に上場。1963年7月アルミスパンドレル成型加工・アルミ表面処理業務開始。1967年1月埼玉県草加市に青柳工場を建設。
  • 1970年12月アルミ製よろい戸を開発、製造販売をはじめる。1974年4月組織の整理統合を図り事業部制導入、アルミ事業部発足。1975年7月薬品事業部発足。
  • 1977年12月福島県双葉郡広野町に福島工場(現第一工場)を建設。1982年2月株式会社川口ニッカ設立、試薬の製造販売を拡充。 (株式会社川口ニッカは1991年5月より当社の無機薬品の製造受託を行っている。)1988年4月事業部制廃止。1991年3月埼玉県北埼玉郡大利根町に大利根工場を建設。19
  • 1999年10月ISO9002建材本部住宅建材製品認証取得。2000年5月ISO14001埼玉・福島・大利根3工場及び総合研究所認証取得。2000年6月タイに子会社サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。
  • 2000年11月ISO9001建材本部認証取得。
  • 2001年11月ISO14001青柳工場認証取得。2004年3月ISO9001ネクサス・エレケミックCO.,LTD.認証取得。
  • 2004年12月ISO9001薬品営業本部・総合研究所認証取得。2011年3月福島県双葉郡楢葉町に福島第二工場を建設。
  • 2014年12月ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。
  • 2016年12月ネクサス・エレケミックCO.,LTD.操業停止。2018年9月大阪支店移転。2019年4月四倉中核工業団地に工場用地を取得。2019年7月ネクサス・エレケミックCO.,LTD.清算結了。2019年9月埼玉工場新事務所棟・新研究所棟を建設。2021年4月総合研究所と開発部門の薬品生

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社2社により構成されており、薬品、建材の製造、販売を主な事業としております。当社グループ事業における主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。薬品事業 当社は工業薬品を製造販売しております。連結子会社であるサイアム・エヌケーエスCO.,LTD.は工業薬品を製造販売しております。 建材事業 当社は建材を製造販売しております。 以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針