決算データ · 試作 · 2026年3月期
富士ユナイトホールディングス（416A）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、富士ユナイトホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2026年3月期 | 751億円 | 12億円 | 7億円 | 1.6% | 224億円 | 43.8% | 284人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | — | 751億円 | |
| 売上原価 | — | 690億円 | |
| 売上総利益 | — | 61億円 | |
| 販売費及び一般管理費 | — | 49億円 | |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | — | 12億円 | |
| 経常利益 | — | 12億円 | |
| 税引前利益 | — | 13億円 | |
| 法人所得税 | — | 5億円 | |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | — | 7億円 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | — | 51億円 | |
| 棚卸資産 | — | 6億円 | |
| 流動資産 | — | 138億円 | |
| 有形固定資産 | — | 57億円 | |
| のれん | — | 6億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | — | 85億円 | |
| 資産合計 | — | 224億円 | |
| 社債及び借入金（流動） | — | 0億円 | |
| 社債及び借入金（非流動） | — | 23億円 | |
| 流動負債 | — | 83億円 | |
| 非流動負債（固定負債） | — | 43億円 | |
| 負債合計 | — | 126億円 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | — | 98億円 | |
| 資本合計（純資産） | 96億円 | 98億円 | +2 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | — | 20億円 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | — | -6億円 | |
| 減価償却費 | — | 10億円 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | — | -12億円 | |
| 配当金の支払額 | — | -6億円 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| リサイクル事業 | 16億円 | — | — | 3億円 | 16.7% | 28億円 | 62人 |
| ホームエネルギー事業 | 27億円 | — | — | 3億円 | 10.0% | 15億円 | 46人 |
| 再生可能エネルギー事業 | 6億円 | — | — | -2億円 | -32.1% | 23億円 | 7人 |
| 石油事業 | 686億円 | — | — | 7億円 | 1.0% | 132億円 | 112人 |
| レンタル事業 | 24億円 | — | — | 3億円 | 13.9% | 23億円 | 51人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：石油事業 ホームエネルギー事業 レンタル事業 リサイクル事業 再生可能エネルギー事業
従業員
連結従業員284人
提出会社6人
平均年齢44.3歳
平均勤続年数—
平均年間給与767万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,544人、発行済株式は6,620,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ＥＮＥＯＳホールディングス | 15.2% |
| 2 | 重田光時 | 10.7% |
| 3 | あいおいニッセイ同和損害保険 | 2.6% |
| 4 | スノーボールキャピタル | 2.4% |
| 5 | 横田石油 | 1.6% |
| 6 | アミックス | 1.5% |
| 7 | 長尾製缶所 | 1.5% |
| 8 | 有限会社福田商事 | 0.9% |
| 9 | 久保田貴幸 | 0.7% |
| 10 | 堀井隆 | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | — | — | — | — | — |
| 2026年3月期 | 109.95円 | 31円 | 49% | 7.5% | 10.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2025年10月１日に単独株式移転により富士興産㈱の完全親会社として設立されました。 当社グループの主な変遷は、次のとおりであります。 2025年６月富士興産㈱の株主総会において株式移転計画が承認される。
- 2025年10月単独株式移転方式により、富士興産㈱の完全親会社として当社が設立され、普通株式を東京証券取引所スタンダード市場に上場。（証券コード：416A）また、株式取得により、㈲加島を当社の直接保有子会社にする。2026年１月富士興産㈱が実施した現物配当により、環境開発工業㈱、富士ホームエナジ
- 1956年10月和歌山県海南市に海南製油所として操業開始。
- 1965年10月兵庫県神戸市に兵庫富士興産販売㈱（2006年７月に富士興産㈱と合併 合併前・エフケー石油販売㈱）を設立。1970年５月富士興産㈱株式を東京証券取引所の市場２部に上場。1971年４月富士興産㈱株式を大阪証券取引所の市場２部に上場。1971年８月富士興産㈱株式が東京証券取引所、大阪証
- 2008年12月富士興産㈱株式が富士興産㈱の申請に基づき大阪証券取引所より上場廃止となる。2010年７月富士興産㈱がエフケールブネット㈱を吸収合併。2013年９月千葉県木更津市にメガソーラー発電所を竣工し、太陽光発電（メガソーラー）事業を開始。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダ
- 2022年10月株式取得により、リサイクル事業等を展開する環境開発工業㈱（現・連結子会社）を子会社化。2025年５月取締役会において、富士興産㈱の単独株式移転による持株会社「富士ユナイトホールディングス株式会社」の設立を内容とする「株式移転計画書」を決議。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社は、2025年10月１日に単独株式移転により富士興産㈱の完全親会社である純粋持株会社として設立され、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 当社グループは、当社とグループ会社（連結子会社）５社及び関連会社２社で構成され、グリーン領域（リサイクル事業、ホームエネルギー事業、再生可能エネルギー事業）、エネルギー領域（石油事業）、インフラ領域（レンタル事業）を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 (1）グリーン領域：①リサイクル事業産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売・グループ会社環境開発工業㈱は、北海道を拠点として産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売を行っております。・グループ会社㈲加島は、産業廃棄物の再資源化や減量化等を行っております。②ホームエネルギー事業家庭用燃料小口販売・グループ会社富士ホームエナジー㈱は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGHU）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-23。編集方針