決算データ · 試作 · 2025年12月期
Kaizen Platform（4170）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、Kaizen Platformの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 10億円 | — | -5億円 | — | 7億円 | 67.6% | 54人 |
| 2019年12月期 | 14億円 | — | -2億円 | — | 14億円 | 83.2% | 59人 |
| 2020年12月期 | 17億円 | — | 1億円 | — | 34億円 | 84.2% | 62人 |
| 2021年12月期 | 23億円 | 1億円 | -1億円 | 2.2% | 44億円 | 75.3% | 116人 |
| 2022年12月期 | 27億円 | -1億円 | -3億円 | -3.7% | 52億円 | 60.8% | 126人 |
| 2023年12月期 | 43億円 | -0億円 | -0億円 | -0.7% | 44億円 | 72.1% | 132人 |
| 2024年12月期 | 45億円 | -0億円 | -2億円 | -0.7% | 44億円 | 66.9% | 127人 |
| 2025年12月期 | 44億円 | 0億円 | 0億円 | 0.7% | 43億円 | 69.9% | 132人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 45億円 | 44億円 | −2 |
| 売上原価 | 32億円 | 30億円 | −2 |
| 売上総利益 | 14億円 | 14億円 | +0 |
| 販売費及び一般管理費 | 14億円 | 14億円 | −0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -0億円 | 0億円 | +1 |
| 経常利益 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 税引前利益 | -1億円 | 0億円 | +2 |
| 法人所得税 | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -2億円 | 0億円 | +2 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 29億円 | 30億円 | +1 |
| 流動資産 | 37億円 | 36億円 | −1 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| のれん | 5億円 | 5億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 7億円 | 7億円 | −1 |
| 資産合計 | 44億円 | 43億円 | −2 |
| 社債及び借入金（非流動） | 7億円 | 5億円 | −2 |
| 流動負債 | 8億円 | 8億円 | +0 |
| 非流動負債（固定負債） | 7億円 | 5億円 | −2 |
| 負債合計 | 15億円 | 13億円 | −2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 26億円 | 26億円 | +0 |
| 資本合計（純資産） | 30億円 | 30億円 | +0 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | -2億円 | −3 |
| 減価償却費 | 2億円 | 0億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員132人
提出会社49人
平均年齢41.6歳
平均勤続年数4.3年
平均年間給与822万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,639人、発行済株式は17,016,481株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 須藤 憲司 | 17.8% |
| 2 | ＳＢＩ証券 | 12.4% |
| 3 | 楽天証券 | 7.1% |
| 4 | ハック思考 | 5.3% |
| 5 | 石橋 利真 | 3.9% |
| 6 | 大日本印刷 | 2.4% |
| 7 | ＹＪ２号投資事業組合業務執行組合員 Ｚ Ｖｅｎｔｕｒｅ Ｃａｐｉｔａｌ | 1.6% |
| 8 | 榮井 徹 | 0.9% |
| 9 | JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCＨ EQ CO | 0.9% |
| 10 | 証券ジャパン | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | -75.61円 | — | — | — | — |
| 2019年12月期 | -26.77円 | — | — | — | — |
| 2020年12月期 | 13.84円 | — | — | 5.4% | 101.4倍 |
| 2021年12月期 | -6.41円 | — | — | — | — |
| 2022年12月期 | -17.23円 | — | — | — | — |
| 2023年12月期 | -1.29円 | — | — | — | — |
| 2024年12月期 | -10.17円 | — | — | — | — |
| 2025年12月期 | 1.75円 | — | — | 1.0% | 98.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年８月株式会社ディーゼロの株式70.2％を取得したことにより、同社を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
- 2022年10月株式会社ハイウェル（現株式会社Kaizen Tech Agent）の株式70.0％を取得したことにより、同社を子会社化2023年３月株式会社DX Catalystの全株式を株式会社エヌ・ティ・ティ・アドに譲渡したことにより、同社を持分法適用会社から除外2023年６月株式会社ディー
- 2024年10月株式会社ハイウェル（現株式会社Kaizen Tech Agent）の株式を追加取得したことにより、同社を完全子会社化（※１）ファン・ギヒョン氏は、韓国においてKaizen Platformの代理店であったQTI International, co.,LTD.の元役員 消滅会社であ
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、「KAIZEN the World 〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに掲げ、企業のビジネス部門とともにDX（デジタルトランスフォーメーション）（注１）を推進するパートナーとして、顧客体験（UX）の革新を通じた事業成長を支援しております。デジタル技術の発展と生成AI（注２）の普及が加速する中、「AIインテグレーター」として、当社グループは単なるデジタル化を超えた「攻めのDX」を実現し、企業が競争力を強化できる環境を提供しております。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、日本国内のDX市場は企業のデジタルシフト進展に伴い中長期的な拡大を続けており、2030年には9兆2,666億円の規模に達すると予測されております（注３）。中でも当社グループがコアターゲットとする顧客接点領域のDX市場は、同年までに9,451億円に成長すると見込まれております（注４）。 一方で、国内労働市場における人材不足は今後一層深刻化することが予測され、DXの推進は企業の事業継続及び競争力確保において不可避の課題となっております。しかしながら、多くの日本企業においては既存システムの複雑化やブラックボックス化が課題として顕在化しており、IT予算の約80%がシステムの保守運用に充当され、新たな付加価値創出のための投資が制約されている状況にあります（注５）。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XSOQ）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VFHK）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T2OT）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QFRB）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針