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決算データ · 試作 · 2025年12月期

Sharing Innovations(4178)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、Sharing Innovationsの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期7億円1億円6億円66.8%118人
2019年12月期27億円1億円14億円60.9%168人
2020年12月期38億円2億円16億円66.1%228人
2021年12月期45億円4億円2億円8.5%21億円71.2%289人
2022年12月期52億円2億円1億円3.3%20億円69.6%335人
2023年12月期51億円1億円0億円2.4%23億円62.4%321人
2024年12月期52億円2億円1億円4.6%25億円64.6%257人
2025年12月期45億円1億円0億円2.2%23億円69.0%212人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益52億円45億円−7
売上原価41億円36億円−5
売上総利益11億円9億円−2
販売費及び一般管理費9億円8億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)2億円1億円−1
経常利益2億円1億円−2
税引前利益2億円1億円−2
法人所得税1億円1億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)1億円0億円−1

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物11億円12億円+1
流動資産18億円18億円−0
有形固定資産0億円0億円+0
のれん6億円5億円−1
非流動資産(固定資産)6億円6億円−1
資産合計25億円23億円−1
社債及び借入金(非流動)2億円2億円+0
流動負債7億円5億円−2
非流動負債(固定負債)2億円2億円+0
負債合計9億円7億円−1
親会社の所有者に帰属する持分16億円16億円+0
資本合計(純資産)16億円16億円+0
Sharing Innovations:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成51%22%27%現金及び現金同等物12億円(51%)のれん5億円(22%)その他の資産6億円(27%)Sharing Innovations:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成51%22%27%現金及び現金同等物12億円(51%)のれん5億円(22%)その他の資産6億円(27%)
資産合計を100とした構成。
Sharing Innovations:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成9%22%69%社債及び借入金2億円(9%)その他の負債5億円(22%)親会社の所有者に帰属する持分16億円(69%)Sharing Innovations:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成22%69%社債及び借入金2億円(9%)その他の負債5億円(22%)親会社の所有者に帰属する持分16億円(69%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー3億円1億円−2
財務活動によるキャッシュ・フロー0億円0億円+0
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出0億円0億円+0

従業員

連結従業員212人
提出会社193人
平均年齢36.6歳
平均勤続年数5.8年
平均年間給与488万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,102人、発行済株式は3,793,300株。

Sharing Innovations:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。Orchestra Hold71.5%SBI証券5.7%芝井 敬司2.1%上田八木短資1.3%鈴木 昭久0.9%青山 泰長0.8%塩原 敏也0.7%中嶋 康彦0.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合Sharing Innovations:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。Orchestra Hold71.5%SBI証券5.7%芝井 敬司2.1%上田八木短資1.3%鈴木 昭久0.9%青山 泰長0.8%塩原 敏也0.7%中嶋 康彦0.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1Orchestra Holdings71.5%
2SBI証券5.7%
3芝井 敬司2.1%
4上田八木短資1.3%
5鈴木 昭久0.9%
6青山 泰長0.8%
7塩原 敏也0.7%
8中嶋 康彦0.6%
9野村證券0.6%
10松井証券0.5%
Sharing Innovations:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元27308%7366%金融機関53%金融商品取引業者2953%その他の法人27308%外国法人等233%個人その他7366%Sharing Innovations:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元27308%金融機関53%金融商品取引業者2953%その他の法人27308%外国法人等233%個人その他7366%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期29.88円25.0%
2019年12月期23.1円11.8%
2020年12月期48.28円18.5%
2021年12月期65.03円19.2%36.9倍
2022年12月期25.93円6.6%40.1倍
2023年12月期9.09円2.4%82.7倍
2024年12月期36.6円9.0%19.4倍
2025年12月期6.4円1.5%97.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2014年12月本社を東京都千代田区岩本町二丁目に移転2017年6月株式会社デジタルアイデンティティ(現:株式会社Orchestra Holdings)の100%子会社となる2017年7月株式会社セレッテよりスマートフォン向けアプリ開発、システム開発事業を事業譲受2017年8月本社を渋谷区恵比寿
  • 2021年11月株式会社セールスフォース・ドットコム(現:株式会社セールスフォース・ジャパン)の西日本パートナー会から「Agile Integration Partner of the Year」(注3)を受賞2022年1月株式会社インタームーブの全株式を取得し子会社化2022年4月東京証券取引
  • 2022年11月株式会社セールスフォース・ジャパン)の西日本パートナー会から「Agile Integration Partner of the Year」(注3)を受賞
  • 2022年12月株式会社アップオンデマンドのデジタルトランスフォーメーション事業を吸収分割により承継2023年2月Dataikuとコンサルティングパートナー契約を締結2023年8月コンティニュー株式会社の全株式を取得し子会社化
  • 2023年12月クアルトリクス合同会社とパートナー契約を締結し、「Qualtrics CustomerXM™ 」の取り扱いを開始
  • 2023年12月コンティニュー株式会社のデジタルトランスフォーメーション事業を吸収分割により承継2024年9月一般社団法人ERP Cloud 360 コンソーシアムにパートナー会員(プレミアムパートナー)として参画2025年3月Dotdigitalの公式パートナー契約を締結2025年4月Gain

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成されており、システムソリューション、クラウドインテグレーション、アプリの企画・開発・運営を主たる事業としております。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)デジタルトランスフォーメーション事業(当社、子会社 株式会社インタームーブ、Coznet合同会社、SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.) デジタルトランスフォーメーション事業においては、システム開発・アプリ開発を行うシステムソリューション、クラウド(注1)サービスの導入支援を行うクラウドインテグレーション等を行っております。 デジタルトランスフォーメーション事業の事業領域においては、技術革新が絶え間なく行われており、近年AI(人工知能)の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおります。それら新技術に適時に対応していくために、新サービスの開発やサービスラインナップの充実を図ることで、世の中の技術革新に対応したサービスを提供しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針