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決算データ · 試作 · 2026年3月期

群栄化学工業(4229)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、群栄化学工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期264億円16億円522億円77.7%467人
2019年3月期276億円12億円511億円78.9%484人
2020年3月期270億円14億円506億円79.8%474人
2021年3月期252億円22億円16億円8.8%520億円81.2%496人
2022年3月期294億円25億円19億円8.5%547億円79.4%505人
2023年3月期314億円17億円12億円5.3%546億円81.6%526人
2024年3月期303億円27億円20億円9.0%610億円79.5%543人
2025年3月期306億円23億円19億円7.5%630億円78.9%537人
2026年3月期313億円26億円20億円8.2%680億円80.3%541人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益306億円313億円+8
売上原価240億円242億円+2
売上総利益65億円71億円+5
販売費及び一般管理費42億円45億円+3
営業利益(売上総利益−販管費)23億円26億円+3
経常利益27億円30億円+2
税引前利益27億円29億円+2
法人所得税7億円7億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)19億円20億円+1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物93億円102億円+10
棚卸資産25億円23億円−2
流動資産253億円254億円+1
有形固定資産225億円241億円+16
非流動資産(固定資産)377億円427億円+49
資産合計630億円680億円+50
流動負債84億円67億円−18
非流動負債(固定負債)29億円45億円+17
負債合計113億円112億円−1
親会社の所有者に帰属する持分451億円464億円+13
資本合計(純資産)517億円569億円+51
群栄化学工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成15%35%46%現金及び現金同等物102億円(15%)棚卸資産23億円(3%)有形固定資産241億円(35%)その他の資産314億円(46%)群栄化学工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成15%35%46%現金及び現金同等物102億円(15%)棚卸資産23億円(3%)有形固定資産241億円(35%)その他の資産314億円(46%)
資産合計を100とした構成。
群栄化学工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成16%68%15%その他の負債112億円(16%)親会社の所有者に帰属する持分464億円(68%)非支配持分105億円(15%)群栄化学工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成16%68%15%その他の負債112億円(16%)親会社の所有者に帰属する…464億円(68%)非支配持分105億円(15%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー43億円46億円+3
財務活動によるキャッシュ・フロー-9億円-8億円+1
減価償却費17億円18億円+1
有形固定資産の取得による支出-30億円-52億円−22
配当金の支払額-7億円-7億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
化学品事業265億円+4.1%24億円9.0%460億円506人
食品事業46億円−5.8%0億円0.9%33億円35人
不動産活用業3億円+0.0%2億円64.0%19億円

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):化学品事業 食品事業 不動産活用業

群栄化学工業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益92%6%化学品事業24億円(92%)食品事業0億円(2%)不動産活用業2億円(6%)群栄化学工業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益92%化学品事業24億円(92%)食品事業0億円(2%)不動産活用業2億円(6%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員541人
提出会社356人
平均年齢40.1歳
平均勤続年数15.9年
平均年間給与739万円
群栄化学工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数94%6%化学品事業506億円(94%)食品事業35億円(6%)群栄化学工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数94%化学品事業506億円(94%)食品事業35億円(6%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,805人、発行済株式は8,998,308株。

群栄化学工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本カストディ銀行(三井住友8.7%群栄化学取引先持株会8.3%日本マスタートラスト信託銀行8%信越化学工業5%群馬銀行4.6%日本カストディ銀行(信託口)3.9%横浜銀行3.7%三菱UFJ信託銀行3.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合群栄化学工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本カストデ…8.7%群栄化学取引…8.3%日本マスター…8%信越化学工業5%群馬銀行4.6%日本カストデ…3.9%横浜銀行3.7%三菱UFJ信…3.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学退職給付信託口)8.7%
2群栄化学取引先持株会8.3%
3日本マスタートラスト信託銀行(信託口)8.0%
4信越化学工業5.0%
5群馬銀行4.6%
6日本カストディ銀行(信託口)3.9%
7横浜銀行3.7%
8三菱UFJ信託銀行3.5%
9日本証券金融2.8%
10東京応化工業2.5%
群栄化学工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元27205%13379%43710%金融機関27205%金融商品取引業者2932%その他の法人13379%外国法人等2404%個人その他43710%政府・地方公共団体2%群栄化学工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元27205%43710%金融機関27205%金融商品取引業者2932%その他の法人13379%外国法人等2404%個人その他43710%政府・地方公共団体2%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期228.59円80円30%4.0%15.3倍
2019年3月期169.77円80円55%2.9%15.2倍
2020年3月期198.93円80円42%3.4%12.3倍
2021年3月期242.06円80円33%3.9%10.5倍
2022年3月期291.13円90円30%4.5%10.3倍
2023年3月期181.26円90円41%2.7%14.3倍
2024年3月期307.83円100円36%4.4%12.5倍
2025年3月期289.6円100円36%3.9%10.3倍
2026年3月期297.49円100円37%3.8%17.7倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1960年12月大阪市北区に大阪営業所(現・支店)開設。1961年4月高崎市大八木町にフェノール樹脂工場及び澱粉糖類工場新設。1963年2月本社を高崎市大八木町に移転。1964年3月名古屋市中村区に名古屋営業所(名古屋支店)開設。
  • 1971年12月群栄商事株式会社を設立。1974年5月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 同 年5月群栄興産株式会社を設立。(現・関連会社)1976年8月高崎支店開設。 同 年10月滋賀県甲西町(現・湖南市)にフェノール樹脂工場(現・滋賀工場)新設。
  • 1979年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1982年3月北海道砂川市に異性化糖工場(砂川工場)新設。 同 年3月日本カイノール株式会社を設立。 同 年4月高崎工場内にカイノール工場を新設し高機能繊維「カイノール」の生産開始。1987年7月米国ボーデン社と合弁出資によりボーデン式鋳造法
  • 1988年10月砂川工場(異性化糖工場)閉鎖。1989年1月高崎市宿大類町に澱粉糖類工場(現・群馬工場)新設。
  • 1990年11月日商岩井株式会社(現・双日株式会社)及びタイ王国ブライトン社他と合弁出資により、タイ王国にフェノール樹脂の製造販売を目的としたThai GCI Resitop Company Limitedを設立。(現・連結子会社)1992年5月本社を高崎市宿大類町に移転。1997年3月群馬工場

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社1社で構成され、化学品(合成樹脂・高機能繊維)、食品(澱粉糖類)及び不動産活用業を主な内容とし、事業活動を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。次の3事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針