図解経済
決算データCLホールディングス(4286)図解決算データ
図解経済会社図鑑CLホールディングス(4286) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2025年12月期

CLホールディングス(4286)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、CLホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期—人
2019年12月期—人
2020年12月期208億円35.2%561人
2021年12月期320億円20億円13億円6.2%214億円38.8%582人
2022年12月期321億円8億円4億円2.4%213億円37.1%611人
2023年12月期363億円11億円5億円3.0%216億円39.0%628人
2024年12月期383億円3億円2億円0.8%222億円32.9%623人
2025年12月期390億円14億円6億円3.6%247億円31.8%605人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益383億円390億円+7
売上原価270億円260億円−10
売上総利益113億円130億円+17
販売費及び一般管理費107億円115億円+8
営業利益3億円14億円+11
税引前利益3億円13億円+10
法人所得税3億円7億円+4
当期利益(親会社の所有者に帰属)2億円6億円+5

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物48億円44億円−4
棚卸資産16億円15億円−1
流動資産161億円178億円+17
有形固定資産9億円9億円−0
のれん7億円6億円−1
非流動資産(固定資産)61億円69億円+8
資産合計222億円247億円+25
負債合計147億円168億円+20
親会社の所有者に帰属する持分73億円78億円+6
資本合計(純資産)74億円79億円+5
CLホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成18%6%70%現金及び現金同等物44億円(18%)棚卸資産15億円(6%)有形固定資産9億円(3%)のれん6億円(2%)その他の資産173億円(70%)CLホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成18%70%現金及び現金同等物44億円(18%)棚卸資産15億円(6%)有形固定資産9億円(3%)のれん6億円(2%)その他の資産173億円(70%)
資産合計を100とした構成。
CLホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成68%32%その他の負債168億円(68%)親会社の所有者に帰属する持分78億円(32%)非支配持分1億円(0%)CLホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成68%32%その他の負債168億円(68%)親会社の所有者に帰属する持分78億円(32%)非支配持分1億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー11億円9億円−2
投資活動によるキャッシュ・フロー-0億円-5億円−5
財務活動によるキャッシュ・フロー-15億円-8億円+7
有形固定資産の取得による支出-5億円-5億円+0
配当金の支払額-2億円-1億円+1

従業員

連結従業員605人
提出会社43人
平均年齢42.97歳
平均勤続年数5.91年
平均年間給与717万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,520人、発行済株式は11,552,731株。

CLホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ジェイユー40.3%CLホールディングス従業員持6.4%日本マスタートラスト信託銀行4%内川 淳一郎2.8%清板 大亮2.1%甲府倉庫2.1%椛澤 紀夫2%小林 寿一1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合CLホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ジェイユー40.3%CLホールデ…6.4%日本マスター…4%内川 淳一郎2.8%清板 大亮2.1%甲府倉庫2.1%椛澤 紀夫2%小林 寿一1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ジェイユー40.3%
2CLホールディングス従業員持株会6.4%
3日本マスタートラスト信託銀行(信託口)4.0%
4内川 淳一郎2.8%
5清板 大亮2.1%
6甲府倉庫2.1%
7椛澤 紀夫2.0%
8小林 寿一1.5%
9長谷川 雅志1.1%
10GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL0.8%
CLホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元46278%59870%金融機関5059%金融商品取引業者1860%その他の法人46278%外国法人等1677%個人その他59870%CLホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元46278%59870%金融機関5059%金融商品取引業者1860%その他の法人46278%外国法人等1677%個人その他59870%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期23円33%
2019年12月期34円30%
2020年12月期36円28%
2021年12月期121.27円36円31%16.3%11.6倍
2022年12月期35.29円11円128%4.5%22.2倍
2023年12月期50.35円16円44%6.3%16.8倍
2024年12月期16.1円5円2.1%43.2倍
2025年12月期58.13円18円142%8.3%18.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1999年12月香港出張所を開設2000年1月インターネット関連事業を行う株式会社コム(台東区)に資本参加2001年7月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年7月大阪出張所を開設2003年1月深圳出張所(中国)を開設、香港出張所を閉鎖
  • 2003年10月大阪出張所を閉鎖2004年6月株式会社レッグス(本社)、株式会社エスアイピーにおいてISO14001認証取得
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場2005年1月人材派遣および紹介を目的として東京都港区北青山一丁目に株式会社プロコミットを設立2005年4月ブックオフコーポレーション株式会社と共同で経営コンサル
  • 2008年10月マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯(上海)貿易有限公司を設立(現連結子会社 出資比率100.0%)2009年5月韓国支店を開設2009年5月小山孝雄経営研究所株式会社清算結了2009年8月株式会社エム・アンド・アイの株式を66%取得し子会社化2010年5月
  • 2010年11月株式会社エム・アンド・アイの株式を100%取得し完全子会社化2011年2月マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯(上海)広告有限公司(現睿恪斯(上海)文化創意有限公司)を設立(現連結子会社 出資比率100.0%)2011年8月当社保有の株式会社プロコミットの全
  • 2013年10月株式会社エム・アンド・アイを吸収合併2014年5月VORTEX PROMOTIONS,INC.を解散
  • 2014年10月韓国支店を閉鎖2015年2月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年6月マーケティングサービスの提供を目的としてマレーシアクアラルンプールにLEGS MARKETING SERVICES (MALAYSIA) SDN.BHD.を設立2015年6月東京証券取引所市場第一部へ市場
  • 2016年10月LEGS Singapore Pte.Ltd.を解散2018年9月LEGS MARKETING SERVICES (MALAYSIA) SDN.BHD.を解散2020年1月株式会社CDGの普通株式取得および資本業務提携契約締結により、持分法適用関連会社化 年月概要2021年8月当
  • 2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更
  • 2024年10月株式会社エルココの株式を100%取得し完全子会社化
  • 2024年12月株式会社CDGの株式を100%取得し完全子会社化
  • 2025年10月本社を東京都港区赤坂五丁目に移転

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】 当社グループは、株式会社CLホールディングス(当社)および連結子会社8社で構成されております。当社グループのビジネスは、顧客企業に「マーケティングサービス」を提供することであります。 「マーケティングサービス」とは、企業が消費者を獲得・維持する活動、つまりマーケティング活動をサポートするサービスであり、当社グループは、「マーケティングサービス事業」の単一事業部門で構成しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針