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決算データ · 試作 · 2026年3月期

アズジェント(4288)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、アズジェントの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期35億円-1億円24億円69.0%102人
2019年3月期30億円-1億円23億円66.3%104人
2020年3月期31億円1億円24億円64.2%102人
2021年3月期28億円-1億円-1億円-1.8%22億円68.2%96人
2022年3月期32億円0億円1億円0.6%25億円53.6%95人
2023年3月期28億円-1億円-1億円-4.2%22億円56.7%91人
2024年3月期24億円-3億円-5億円-12.2%17億円46.8%103人
2025年3月期30億円-2億円-4億円-7.1%16億円21.4%103人
2026年3月期34億円2億円2億円4.4%18億円28.5%100人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益30億円34億円+5
売上原価19億円20億円+1
売上総利益11億円14億円+3
販売費及び一般管理費13億円13億円−0
営業利益(売上総利益−販管費)-2億円1億円+3
経常利益-2億円1億円+4
税引前利益-4億円1億円+6
法人所得税0億円-0億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)-4億円2億円+6

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物7億円7億円+0
棚卸資産2億円3億円+0
流動資産14億円15億円+1
有形固定資産0億円1億円+1
非流動資産(固定資産)1億円3億円+1
資産合計16億円18億円+2
社債及び借入金(流動)4億円3億円−1
流動負債11億円11億円+0
非流動負債(固定負債)1億円1億円+0
負債合計12億円13億円+0
親会社の所有者に帰属する持分3億円5億円+2
資本合計(純資産)3億円5億円+2
アズジェント:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成39%14%42%現金及び現金同等物7億円(39%)棚卸資産3億円(14%)有形固定資産1億円(5%)その他の資産7億円(42%)アズジェント:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成39%42%現金及び現金同等物7億円(39%)棚卸資産3億円(14%)有形固定資産1億円(5%)その他の資産7億円(42%)
資産合計を100とした構成。
アズジェント:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成19%53%28%社債及び借入金3億円(19%)その他の負債9億円(53%)親会社の所有者に帰属する持分5億円(28%)非支配持分0億円(1%)アズジェント:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成19%53%28%社債及び借入金3億円(19%)その他の負債9億円(53%)親会社の所有者に帰属する持分5億円(28%)非支配持分0億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-2億円2億円+4
財務活動によるキャッシュ・フロー2億円-1億円−3
減価償却費1億円0億円−1
有形固定資産の取得による支出-1億円-1億円+0

従業員

連結従業員—人
提出会社100人
平均年齢43.7歳
平均勤続年数9.6年
平均年間給与611万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,986人、発行済株式は3,815,734株。

アズジェント:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。アズウェルマネジメント46.3%杉本 隆洋2.9%原田 茂行2.6%鍛治 邦充2.4%野村證券2.3%オービックビジネスコンサルタ1.7%水野 親則1.6%楽天証券1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合アズジェント:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。アズウェルマ…46.3%杉本 隆洋2.9%原田 茂行2.6%鍛治 邦充2.4%野村證券2.3%オービックビ…1.7%水野 親則1.6%楽天証券1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1アズウェルマネジメント46.3%
2杉本 隆洋2.9%
3原田 茂行2.6%
4鍛治 邦充2.4%
5野村證券2.3%
6オービックビジネスコンサルタント1.7%
7水野 親則1.6%
8楽天証券1.5%
9会田 研二1.0%
10UBA AG LONDON ASIA EQUITIES1.0%
アズジェント:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元18421%16211%金融機関150%金融商品取引業者2387%その他の法人18421%外国法人等961%個人その他16211%アズジェント:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元18421%16211%金融機関150%金融商品取引業者2387%その他の法人18421%外国法人等961%個人その他16211%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期-22.63円2.5円-5.1%-85.5倍
2019年3月期-31.85円-7.8%-68.1倍
2020年3月期11.96円3.0%88.2倍
2021年3月期-13.55円-3.4%-82.0倍
2022年3月期20.06円5.3%40.4倍
2023年3月期-32.91円-9.6%-18.8倍
2024年3月期-117.43円-44.4%-4.5倍
2025年3月期-115.44円-79.0%-4.4倍
2026年3月期44.03円39.8%12.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1997年11月コンピュータネットワークのコンサルティング及びリサーチを目的として東京都中央区に株式会社アズジェントを設立
  • 1997年12月コンピュータネットワークのセキュリティソフトウェアの自社開発及び輸入販売などに事業の目的を変更1998年1月コンピュータ・アソシエイツ社製SessionWall-3(通信内容のモニタリングソフトウェア)及びサンマイクロシステムズ社製SolsticeFireWall-1(ファイアウ
  • 1998年11月ノキア社製FireWall-1内蔵型ファイアウォールルータ“Nokia IP Securityシリーズ”の販売開始2000年6月グローバルガイドラインに準拠したクオリティの高いセキュリティポリシーをエンドユーザーに提供することを目的としてシステムインテグレータや監査法人などとセキ
  • 2002年11月ISMS適合性評価制度、BS7799等の認証取得をサポートするエンドユーザー向けソフトウェアパッケージとして、セキュリティ・ポリシー策定支援ツール「M@gicPolicyスタートアップ」とリスクアセスメント用「RAソフトウェアツール」販売開始2003年6月情報セキュリティマネジメ
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  • 2009年10月データセンター自動化分野において、日本ヒューレット・パッカード社と協業2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所スタンダード市場)に上場2010年9月「ISO/IEC 27002準拠 情報セキュリティファンデー
  • 2016年11月コネクテッドカーやIoT機器に対するサイバー攻撃を防ぐ Autonomous(自動・自立型)セキュリティ製品 取扱い開始- Karamba Security社と販売契約 -2018年4月モバイルアプリケーションの難読化/堅牢化・暗号鍵の秘匿化によりクラッキングからアプリケーション
  • 2022年10月CSPM、CIEMだけに留まらない、インシデント可視化機能を兼ね備えたCloud Native Protector Service 販売開始2023年5月チェック・ポイント社より「Distributor of the year 2022」、「Special Award 2022」
  • 2024年10月クラウドネットワーク用IPSの監視サービスを開始 セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス監視対象にトレンドマイクロのC1NSを追加2025年2月SaaSを安全に利用するためのブラウザセキュリティサービス「SecureLayer Browser Extension」を

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社は、ネットワークセキュリティ関連商品の販売及び当社セキュリティノウハウを生かした商品組合せ型サービスまでを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーです。セキュリティ関連商品の輸入販売及び関連サービス事業を主たる業務としております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針