決算データ · 試作 · 2025年9月期
ＣＥホールディングス（4320）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＣＥホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 91億円 | — | 3億円 | — | 70億円 | 58.7% | 315人 |
| 2019年9月期 | 117億円 | — | 5億円 | — | 78億円 | 58.4% | 331人 |
| 2020年9月期 | 106億円 | — | 1億円 | — | 89億円 | 50.8% | 529人 |
| 2021年9月期 | 123億円 | 9億円 | 6億円 | 7.2% | 95億円 | 53.6% | 529人 |
| 2022年9月期 | 137億円 | 10億円 | 6億円 | 7.5% | 109億円 | 51.6% | 593人 |
| 2023年9月期 | 136億円 | 13億円 | 7億円 | 9.2% | 112億円 | 54.1% | 610人 |
| 2024年9月期 | 146億円 | 12億円 | 1億円 | 7.9% | 113億円 | 54.2% | 606人 |
| 2025年9月期 | 158億円 | 14億円 | 16億円 | 8.9% | 128億円 | 65.2% | 443人 |
損益の内訳
2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 146億円 | 158億円 | +13 |
| 売上原価 | 112億円 | 123億円 | +11 |
| 売上総利益 | 34億円 | 36億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 22億円 | 22億円 | −1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 12億円 | 14億円 | +3 |
| 経常利益 | 12億円 | 14億円 | +3 |
| 税引前利益 | 7億円 | 23億円 | +15 |
| 法人所得税 | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | 16億円 | +14 |
財政状態
2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 38億円 | 47億円 | +9 |
| 棚卸資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 流動資産 | 75億円 | 91億円 | +16 |
| 有形固定資産 | 17億円 | 17億円 | −0 |
| のれん | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 38億円 | 37億円 | −1 |
| 資産合計 | 113億円 | 128億円 | +15 |
| 社債及び借入金（非流動） | 14億円 | 9億円 | −6 |
| 流動負債 | 28億円 | 29億円 | +0 |
| 非流動負債（固定負債） | 18億円 | 11億円 | −8 |
| 負債合計 | 47億円 | 39億円 | −8 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 61億円 | 83億円 | +22 |
| 資本合計（純資産） | 66億円 | 88億円 | +22 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8億円 | 10億円 | +2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6億円 | -2億円 | −7 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -3億円 | −1 |
セグメント
2025年9月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| マーケティングソリューション事業 | 5億円 | +22.0% | — | -0億円 | -2.0% | — | 57人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：マーケティングソリューション事業
従業員
連結従業員443人
提出会社—人
平均年齢—
平均勤続年数—
平均年間給与—
株主
2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,649人、発行済株式は17,039,400株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 杉本 惠昭 | 9.8% |
| 2 | 日本電気㈱ | 7.2% |
| 3 | ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ | 7.0% |
| 4 | ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合 | 6.9% |
| 5 | 光通信㈱ | 6.5% |
| 6 | エスアイエル投資事業有限責任組合 | 5.9% |
| 7 | ㈱ＥＭシステムズ | 4.2% |
| 8 | ＧＬＯＢＡＬ ＥＳＧ ＳＴＲＡＴＥＧＹ | 3.2% |
| 9 | ㈱ＳＢＩ証券 | 2.1% |
| 10 | 日本事務器㈱ | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 20円 | 12.5円 | 96% | 7.3% | 21.2倍 |
| 2019年9月期 | 35.26円 | 13.5円 | 162% | 12.3% | 12.6倍 |
| 2020年9月期 | 8.1円 | 6.8円 | 120% | 2.7% | 82.7倍 |
| 2021年9月期 | 42.34円 | 8円 | 83% | 13.2% | 14.5倍 |
| 2022年9月期 | 39.13円 | 12円 | 114% | 11.0% | 11.8倍 |
| 2023年9月期 | 45.91円 | 14円 | 112% | 11.7% | 12.9倍 |
| 2024年9月期 | 8.19円 | 18円 | — | 2.0% | 56.7倍 |
| 2025年9月期 | 98.85円 | 52円 | 49% | 21.6% | 7.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2000年10月札幌商工会議所から2000年度の「北の起業家表彰」優秀賞を受賞
- 2001年10月東京証券取引所マザーズに上場
- 2002年12月㈱シーエスアイ・テクノロジーを設立
- 2004年11月北海道経済部より北海道「元気の素」発信企業50社の１つに選出
- 2007年10月2007年度情報化促進貢献企業等表彰において、経済産業大臣表彰を受賞2011年７月札幌証券取引所に重複上場
- 2011年10月本店を札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号に移転2012年２月㈱エル・アレンジ北海道を設立2012年５月㈱駅探と資本・業務提携契約を締結2013年４月・㈱シーエスアイから㈱ＣＥホールディングスに商号変更し持株会社体制へ移行 ・会社分割により、当社から電子カルテシステム事業を承継
- 2014年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更2015年２月㈱ＣＥリブケアが㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕに商号変更2015年３月・㈱エムシーエス（現・連結子会社）の株式を取得し合弁会社化 ・㈱ディージェーワールドが㈱シーエスアイ・テクノロジーを吸収合併2015年８月㈱エル・アレンジ北海道解散
- 2015年12月監査等委員会設置会社へ移行
- 2016年11月㈱システム情報パートナー（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化
- 2019年11月㈱マイクロン（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し子会社化（同社完全子会社である㈱エムフロンティアを含む）2020年４月 ㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕが㈱とらうべの全事業（但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。）について、会社分割（吸収分割）により承継2021年８月㈱駅探との資本・業
- 2021年10月㈱システム情報パートナーと㈱ディージェーワールドを合併し、存続会社である㈱システム情報パートナーの商号を、㈱デジタルソリューションに変更2022年２月㈱サンカクカンパニー（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、プライム市場を選択
- 2023年10月東京証券取引所が設けた市場区分の再選択措置により、スタンダード市場を選択し、同市場に移行2025年７月㈱マイクロンの株式を㈱タイガメッドジャパンへ一部譲渡し、持分法適用関連会社に変更（同社完全子会社である㈱エムフロンティアを含む）
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）及び子会社５社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（ヘルスケアソリューション事業） 電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、様々なベンダーの部門システムやハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。特に、昨年発売した「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ）」[2]の既存ユーザへの更新が進んでおり、当社の収益拡大に貢献しています。また、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの販売なども順調に展開しております。 さらに新規事業として、スマートフォンサービス「ドクターコネクト」[3]を推進中です。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年9月期（S100XB2A）
- 有価証券報告書 2024年9月期（S100UZ28）
- 有価証券報告書 2023年9月期（S100SHNJ）
- 有価証券報告書 2022年9月期（S100PTO2）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針