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決算データ · 2026年6月期

システムサポートホールディングス(4396)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、システムサポートホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年6月期100億円4億円2億円4.0%42億円13.4%869人
2019年6月期118億円5億円4億円4.5%54億円36.9%956人
2020年6月期134億円8億円5億円5.6%60億円40.5%1,039人
2021年6月期144億円9億円7億円6.4%67億円44.9%1,126人
2022年6月期162億円12億円8億円7.4%78億円43.8%1,233人
2023年6月期193億円15億円10億円7.6%89億円46.5%1,348人
2024年6月期220億円17億円12億円7.6%99億円50.9%1,484人
2025年6月期269億円22億円15億円8.2%136億円44.1%1,712人
2026年6月期311億円30億円19億円9.6%163億円44.0%1,992人

損益の内訳

2026年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益269億円311億円+42
売上原価194億円220億円+25
売上総利益75億円91億円+16
販売費及び一般管理費53億円62億円+9
営業利益(売上総利益−販管費)22億円30億円+8
経常利益22億円30億円+7
税引前利益22億円29億円+7
法人所得税8億円11億円+3
当期利益(親会社の所有者に帰属)15億円19億円+4

財政状態

2026年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物58億円70億円+11
棚卸資産0億円1億円+0
流動資産107億円123億円+16
有形固定資産6億円6億円+0
のれん4億円6億円+1
非流動資産(固定資産)29億円40億円+11
資産合計136億円163億円+27
社債及び借入金(流動)7億円13億円+5
社債及び借入金(非流動)8億円10億円+2
流動負債61億円73億円+12
非流動負債(固定負債)15億円19億円+4
負債合計76億円92億円+15
親会社の所有者に帰属する持分60億円72億円+12
資本合計(純資産)60億円72億円+12
システムサポートホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年6月期末・資産の構成43%50%現金及び現金同等物70億円(43%)棚卸資産1億円(0%)有形固定資産6億円(4%)のれん6億円(3%)その他の資産82億円(50%)システムサポートホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年6月期末・資産の構成43%50%現金及び現金同等物70億円(43%)棚卸資産1億円(0%)有形固定資産6億円(4%)のれん6億円(3%)その他の資産82億円(50%)
資産合計を100とした構成。
システムサポートホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年6月期末・負債と資本の構成13%43%44%社債及び借入金22億円(13%)その他の負債70億円(43%)親会社の所有者に帰属する持分72億円(44%)非支配持分0億円(0%)システムサポートホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年6月期末・負債と資本の構成43%44%社債及び借入金22億円(13%)その他の負債70億円(43%)親会社の所有者に帰属する持分72億円(44%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー24億円24億円−0
財務活動によるキャッシュ・フロー0億円-3億円−3
減価償却費2億円2億円+0
有形固定資産の取得による支出-3億円-1億円+1
配当金の支払額-5億円-6億円−1

セグメント

2026年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
クラウドインテグレーション117億円+20.8%—16億円13.5%——
システムインテグレーション152億円+13.4%—9億円5.7%——
アウトソーシング25億円+2.0%—4億円14.3%——
プロダクト12億円+30.1%—2億円16.5%——
海外6億円+3.4%—-0億円-1.6%——

セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに(収益の多い順):システムインテグレーション クラウドインテグレーション アウトソーシング プロダクト 海外

システムサポートホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年6月期・セグメント別の当期利益53%29%12%7%クラウドインテグレーション16億円(53%)システムインテグレーション9億円(29%)アウトソーシング4億円(12%)プロダクト2億円(7%)システムサポートホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年6月期・セグメント別の当期利益53%29%クラウドインテグレーション16億円(53%)システムインテグレーション9億円(29%)アウトソーシング4億円(12%)プロダクト2億円(7%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,992人
提出会社59人
平均年齢43.5歳
平均勤続年数12年
平均年間給与799万円

株主

2026年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,561人、発行済株式は20,800,000株。

システムサポートホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。一般社団法人小清水基金13.6%日本マスタートラスト信託銀行8.7%システムサポート従業員持株会5.9%STATE STREET B4.4%CACEIS BANK/QU3.7%日本カストディ銀行(信託口)3%上岸 弘和2.8%小清水 良次2.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合システムサポートホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。一般社団法人…13.6%日本マスター…8.7%システムサポ…5.9%STATE STREET B4.4%CACEIS BANK/QU3.7%日本カストデ…3%上岸 弘和2.8%小清水 良次2.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1一般社団法人小清水基金13.6%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)8.7%
3システムサポート従業員持株会5.9%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050444.4%
5CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT3.7%
6日本カストディ銀行(信託口)3.0%
7上岸 弘和2.8%
8小清水 良次2.7%
9GOLDMAN, SACHS & CO. REG2.4%
10小清水 明子1.8%
システムサポートホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年6月期末・所有者別の株式数・単元25178%28138%42385%108689%金融機関25178%金融商品取引業者3493%その他の法人28138%外国法人等42385%個人その他108689%システムサポートホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年6月期末・所有者別の株式数・単元108689%金融機関25178%金融商品取引業者3493%その他の法人28138%外国法人等42385%個人その他108689%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年6月期29.08円3円4%48.4%—
2019年6月期35.19円3円6%27.2%23.5倍
2020年6月期44.82円10円34%20.5%47.5倍
2021年6月期65.45円21円44%25.0%21.2倍
2022年6月期37.95円25円45%24.5%15.3倍
2023年6月期48.76円32円44%26.8%21.9倍
2024年6月期59.12円40円44%26.7%16.0倍
2025年6月期70.72円50円55%26.3%19.1倍
2026年6月期90.55円48円100%28.4%10.7倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1987年10月東京都大田区に東京営業所(現所在地新宿区、現株式会社システムサポート東京支社)を設置
  • 2000年11月株式会社イーネットソリューションズを出資設立2004年1月日本オラクル株式会社とOracleEBSテクニカルパートナー契約を締結
  • 2004年10月大阪市北区に大阪支店(現株式会社システムサポート大阪支社)を設置2005年2月建築業向け工事情報管理システム「建て役者®」の販売を開始2009年3月株式会社STSメディックを出資設立2010年5月株式会社T4Cの株式を取得し子会社化2011年6月SAPジャパン株式会社とSAPサー
  • 2013年10月アマゾンジャパン株式会社とAPNコンサルティングパートナー契約を締結2015年3月株式会社T4C及び株式会社アクロスソリューションズの株式を追加取得し完全子会社化2015年9月ServiceNow Nederland B.V.とパートナー基本契約を締結2016年1月カナダにSTS
  • 2023年10月株式会社STSデジタルを出資設立2024年7月STS Innovation,Inc.がMultiNet International Inc.の全ての事業を譲受2024年7月株式会社コミュニケーション・プランニングの全ての株式を取得し完全子会社化2024年7月持株会社体制への移行の

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社10社で構成されており、「クラウドインテグレーション事業」、「システムインテグレーション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」、「海外事業」の5つのセグメントで事業を展開しています。各セグメントにおける事業展開状況は次のとおりであります。(1)クラウドインテグレーション事業クラウドインテグレーション事業においては、海外の大手IT企業が提供する企業向けクラウドサービスおよびAI・データ関連サービスについて、導入・移行支援、環境構築、運用支援、ライセンス等の再販(リセール)を行っております。Amazon Web Services(AWS)、ServiceNow、Microsoft Azure、Google Cloud等を中心に、技術者の育成・採用を進め、顧客ニーズに応じたサービスを提供しております。クラウドサービスの活用により、ユーザー企業はITシステムを自社資産として保有することなく必要なサービスを利用することができ、初期投資の抑制や柔軟なシステム運用が可能となります。また、近年はクラウドに加え、AIやデータ活用を組み合わせたIT投資需要が拡大しており、当社グループはこれらの需要に対応するサービス提供体制の強化を進めております。当社グループが技術支援等を行っている主なサービスは以下のとおりです。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-04。編集方針