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決算データ · 試作 · 2026年3月期

新日本理化(4406)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、新日本理化の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期275億円4億円345億円40.1%427人
2019年3月期286億円6億円348億円39.8%429人
2020年3月期268億円5億円328億円41.6%432人
2021年3月期244億円3億円5億円1.2%359億円42.4%429人
2022年3月期324億円12億円8億円3.7%401億円39.8%433人
2023年3月期331億円-4億円-4億円-1.3%386億円41.2%434人
2024年3月期329億円4億円2億円1.1%401億円43.1%410人
2025年3月期327億円8億円5億円2.5%375億円47.4%413人
2026年3月期321億円6億円6億円1.8%404億円48.9%394人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益327億円321億円−6
売上原価273億円268億円−5
売上総利益55億円53億円−1
販売費及び一般管理費46億円48億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)8億円6億円−3
経常利益12億円6億円−7
税引前利益7億円7億円−0
法人所得税2億円0億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)5億円6億円+1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物29億円57億円+28
棚卸資産29億円33億円+3
流動資産176億円201億円+25
有形固定資産93億円90億円−3
非流動資産(固定資産)199億円203億円+3
資産合計375億円404億円+28
社債及び借入金(流動)3億円3億円−0
社債及び借入金(非流動)48億円50億円+2
流動負債91億円103億円+12
非流動負債(固定負債)95億円91億円−4
負債合計185億円194億円+8
親会社の所有者に帰属する持分143億円148億円+6
資本合計(純資産)190億円210億円+20
新日本理化:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成14%8%22%55%現金及び現金同等物57億円(14%)棚卸資産33億円(8%)有形固定資産90億円(22%)その他の資産224億円(55%)新日本理化:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成22%55%現金及び現金同等物57億円(14%)棚卸資産33億円(8%)有形固定資産90億円(22%)その他の資産224億円(55%)
資産合計を100とした構成。
新日本理化:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成13%35%37%15%社債及び借入金52億円(13%)その他の負債142億円(35%)親会社の所有者に帰属する持分148億円(37%)非支配持分62億円(15%)新日本理化:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成35%37%15%社債及び借入金52億円(13%)その他の負債142億円(35%)親会社の所有者に帰属する…148億円(37%)非支配持分62億円(15%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-2億円16億円+19
財務活動によるキャッシュ・フロー-5億円-1億円+5
減価償却費8億円8億円−0
有形固定資産の取得による支出-7億円-3億円+3
配当金の支払額0億円-2億円−2

従業員

連結従業員394人
提出会社283人
平均年齢45.3歳
平均勤続年数16.4年
平均年間給与730万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,318人、発行済株式は37,286,000株。

新日本理化:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ワイエムシィ14.8%りそな銀行5%フクダ電子3.2%STATE STREET B2.4%野村貿易2.3%ダイソーケミカル2%日油1.9%三井住友海上火災保険1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合新日本理化:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ワイエムシィ14.8%りそな銀行5%フクダ電子3.2%STATE S…2.4%野村貿易2.3%ダイソーケミ…2%日油1.9%三井住友海上…1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ワイエムシィ14.8%
2りそな銀行5.0%
3フクダ電子3.2%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5051032.4%
5野村貿易2.3%
6ダイソーケミカル2.0%
7日油1.9%
8三井住友海上火災保険1.8%
9KHネオケム1.6%
10岩谷産業1.4%
新日本理化:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元141586%172067%金融機関27065%金融商品取引業者11293%その他の法人141586%外国法人等20265%個人その他172067%新日本理化:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元141586%172067%金融機関27065%金融商品取引業者11293%その他の法人141586%外国法人等20265%個人その他172067%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期11.13円3.2%23.3倍
2019年3月期15.39円4.1%13.6倍
2020年3月期12.35円3円39%3.4%12.6倍
2021年3月期13.46円3円32%3.5%21.8倍
2022年3月期21.76円5円34%5.2%11.1倍
2023年3月期-11.92円-2.8%
2024年3月期5.92円1.3%31.9倍
2025年3月期14円4円37%3.0%13.7倍
2026年3月期16.03円4.5円25%3.2%12.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1919年11月大阪酸水素株式会社設立。本店を大阪市、工場を京都市(現京都工場)に置き、水の電気分解による酸素・水素の製造開始。
  • 1922年12月魚油硬化油の製造開始。
  • 1942年10月東京営業所を開設。1943年5月社名を鐘淵油脂工業株式会社と改称。
  • 1948年11月社名を酸水素油脂工業株式会社と改称。1949年9月大阪証券取引所に株式上場。1956年1月本店を京都市(現京都工場)に移し、大阪市に大阪営業所を開設。1963年6月徳島市に徳島工場を建設。1964年4月川崎市に川崎工場を建設。
  • 1966年10月100%出資の化学品販売子会社アルベス㈱(現・連結子会社)を設立。1967年3月社名を新日本理化株式会社と改称。1968年1月京都工場内に研究所建設。1972年5月京都工場での水素の製造を中止。1972年9月日産化学工業㈱と合弁で可塑剤製造を目的とする日新理化㈱(現・連結子会社)

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社3社で構成されており、その主な事業内容と当該事業における当社、子会社及び関連会社の位置づけは次のとおりであります。 天然油脂を主たる原料とする主な製品は脂肪酸、高級アルコール、不飽和アルコール、界面活性剤等であり、当社及び子会社である日新理化㈱、日東化成工業㈱で製造し、当社が販売するほか、関連会社であるEdenor Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.等で製造し、その一部を当社が仕入れて販売しております。また、一部は市場より仕入れて当社が販売しております。 石油化学製品を主たる原料とする主な製品は可塑剤、機能製品、樹脂添加剤等であり、当社及び子会社である日新理化㈱で製造し、当社が販売するほか、一部は市場より仕入れて販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針