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決算データ · 試作 · 2025年12月期

Welby(4438)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、Welbyの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期8億円2億円14億円88.4%34人
2019年12月期8億円-0億円18億円91.2%43人
2020年12月期9億円-4億円15億円88.3%45人
2021年12月期11億円-1億円-1億円-9.6%14億円86.9%45人
2022年12月期11億円1億円0億円5.7%14億円89.3%40人
2023年12月期6億円-4億円-5億円-75.9%12億円88.2%53人
2024年12月期5億円-7億円-8億円-122.6%12億円65.1%54人
2025年12月期6億円-5億円-5億円-70.3%11億円20.9%44人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益5億円6億円+1
売上原価2億円2億円+0
売上総利益4億円5億円+1
販売費及び一般管理費10億円9億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)-7億円-5億円+2
経常利益-7億円-5億円+2
税引前利益-8億円-5億円+3
当期利益(親会社の所有者に帰属)-8億円-5億円+3

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物7億円7億円−0
流動資産10億円9億円−1
有形固定資産0億円0億円+0
のれん1億円1億円−0
非流動資産(固定資産)2億円2億円−0
資産合計12億円11億円−1
社債及び借入金(非流動)0億円
流動負債3億円4億円+0
非流動負債(固定負債)4億円
負債合計3億円8億円+4
親会社の所有者に帰属する持分8億円2億円−5
資本合計(純資産)8億円3億円−5
Welby:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成68%10%23%現金及び現金同等物7億円(68%)のれん1億円(10%)その他の資産2億円(23%)Welby:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成68%23%現金及び現金同等物7億円(68%)のれん1億円(10%)その他の資産2億円(23%)
資産合計を100とした構成。
Welby:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成70%21%8%社債及び借入金0億円(1%)その他の負債7億円(70%)親会社の所有者に帰属する持分2億円(21%)非支配持分1億円(8%)Welby:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成70%21%社債及び借入金0億円(1%)その他の負債7億円(70%)親会社の所有者に帰属する持分2億円(21%)非支配持分1億円(8%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-6億円-3億円+3
財務活動によるキャッシュ・フロー7億円4億円−3
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出0億円0億円+0

従業員

連結従業員44人
提出会社36人
平均年齢42.5歳
平均勤続年数3.7年
平均年間給与741万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,040人、発行済株式は8,275,582株。

Welby:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。比木 武34.3%スズケン20%ブライトリンクパートナーズ5.4%中部電力5.3%日本郵政キャピタル4.3%姜 琪鎬2.9%デジタルガレージ2.2%ワン1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合Welby:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。比木 武34.3%スズケン20%ブライトリン…5.4%中部電力5.3%日本郵政キャ…4.3%姜 琪鎬2.9%デジタルガレ…2.2%ワン1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1比木 武34.3%
2スズケン20.0%
3ブライトリンクパートナーズ5.4%
4中部電力5.3%
5日本郵政キャピタル4.3%
6姜 琪鎬2.9%
7デジタルガレージ2.2%
8ワン1.5%
9キョーエン1.1%
10サンエイトOK組合0.9%
Welby:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元34432%42050%金融機関95%金融商品取引業者2649%その他の法人34432%外国法人等3498%個人その他42050%Welby:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元34432%42050%金融機関95%金融商品取引業者2649%その他の法人34432%外国法人等3498%個人その他42050%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期23.8円15.3%
2019年12月期-1.47円-1501.4倍
2020年12月期-45.18円-26.7倍
2021年12月期-16.68円-42.1倍
2022年12月期4.33円2.8%84.1倍
2023年12月期-64.51円-10.3倍
2024年12月期-98.61円
2025年12月期-65.21円

沿革(有価証券報告書より)

  • 2017年12月株式会社デジタルガレージ、日本郵政グループへ第三者割当増資及び業務提携を開始
  • 2018年10月社名を株式会社ウェルビーから株式会社Welbyへ変更2019年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年7月当社ePROシステムを利用した聖マリアンナ医科大学の胃がん領域の臨床研究が開始2019年9月日本結節性硬化症学会と共同で 結節性硬化症患者のための「レジストリJTSR
  • 2019年11月東京都中央区日本橋本町二丁目に本社移転
  • 2019年11月株式会社スズケンと医療機関へのPHR普及等を目的に資本業務提携を開始
  • 2019年12月がん向けPHRプラットフォーム「WelbyマイカルテONC」リリース2020年4月新型コロナウイルス対策 WEBチェック・情報共有ツールを提供開始2020年5月フクダ電子株式会社と医療機関向けデータ管理で業務提携を開始2020年5月株式会社インテージヘルスケアとPHR及びePRO
  • 2020年10月がん患者向けサポートを目的としてアフラック生命保険株式会社と業務提携2021年2月徳島大学と AI を活用した糖尿病自己管理支援システムの共同研究を開始2021年2月PHRやePROにおいてさらなるデータ活用などを推進することを目的として株式会社インテージヘルスケアと資本業務提携
  • 2023年11月株式会社スズケンとの資本業務提携にて、資本関係を強化し更なる協業加速に合意
  • 2023年12月産業保健・保険者向けソリューションの開発・提供を通じて、PHRの広範な社会実装を加速することを目的に日本生命保険相互会社と業務提携を開始2024年2月PHRを活用した「みなし健診」サービスの提供開始2024年4月中部電力株式会社とPHRサービス普及促進に向けた資本業務提携に合意2
  • 2025年11月NTTドコモの100%子会社・ミナカラとPHRを活用したオンライン診療支援および服薬支援領域における業務提携を開始
  • 2025年11月医療・健診・保健指導をつなぐ新たなPHRプラットフォーム基盤として、PHR×フリースタイルリブレを活用した重症化予防事業の展開を開始

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、「Empower the Patients」を事業ミッションに掲げ、糖尿病・高血圧症などの生活習慣病をはじめとする様々な疾患の治療分野において患者の自己管理をサポートするPHR※(Personal Health Record)プラットフォームサービス※を展開しております。※「PHR」とは、個人によって電子的に管理される自らの健康・医療情報のことを指します。また、個人のスマートフォン経由で記録された血圧、体重、血糖値等の数値情報や生活情報、医療機関と連携して取得された検査数値、薬剤処方記録など、システム上で収集された健康情報も含めたうえで、これを広義のPHRと表現することも近年では一般的となっており、当社グループはこの考え方を援用し「PHR」を定義しています。※「プラットフォーム」とは、当社グループが構築・運営する各疾患別のアプリを経由して、患者から提供された症状その他の医療情報等の記録、医療情報のデータベースへの保存・管理、Webサービスを利用した医療情報の医療機関等との共有などを可能にする、当社グループが運営する一連サービスのこと。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針