図解経済
決算データパワーソリューションズ(4450)図解決算データ
図解経済会社図鑑パワーソリューションズ(4450) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2025年12月期

パワーソリューションズ(4450)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、パワーソリューションズの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2021年12月期38億円4億円3億円9.5%28億円68.1%231人
2022年12月期53億円5億円3億円8.9%34億円66.9%262人
2023年12月期59億円5億円5億円7.9%49億円56.6%333人
2024年12月期68億円5億円3億円7.9%57億円55.5%379人
2025年12月期81億円7億円4億円8.8%65億円54.6%481人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益68億円81億円+14
売上原価45億円53億円+8
売上総利益23億円28億円+5
販売費及び一般管理費17億円21億円+4
営業利益(売上総利益−販管費)5億円7億円+2
経常利益5億円7億円+2
税引前利益5億円7億円+2
法人所得税2億円3億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)3億円4億円+1

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物15億円21億円+5
流動資産41億円45億円+4
有形固定資産0億円1億円+0
のれん2億円2億円+0
非流動資産(固定資産)16億円21億円+5
資産合計57億円65億円+8
社債及び借入金(非流動)5億円3億円−1
流動負債19億円22億円+3
非流動負債(固定負債)6億円5億円−0
負債合計24億円27億円+3
親会社の所有者に帰属する持分32億円36億円+4
資本合計(純資産)33億円38億円+5
パワーソリューションズ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成31%64%現金及び現金同等物21億円(31%)有形固定資産1億円(1%)のれん2億円(4%)その他の資産42億円(64%)パワーソリューションズ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成31%64%現金及び現金同等物21億円(31%)有形固定資産1億円(1%)のれん2億円(4%)その他の資産42億円(64%)
資産合計を100とした構成。
パワーソリューションズ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成5%37%54%社債及び借入金3億円(5%)その他の負債24億円(37%)親会社の所有者に帰属する持分36億円(54%)非支配持分2億円(4%)パワーソリューションズ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成37%54%社債及び借入金3億円(5%)その他の負債24億円(37%)親会社の所有者に帰属する持分36億円(54%)非支配持分2億円(4%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-1億円11億円+12
財務活動によるキャッシュ・フロー-3億円-3億円−0
減価償却費1億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出-0億円-0億円+0
配当金の支払額-0億円-1億円−0

従業員

連結従業員481人
提出会社215人
平均年齢35歳
平均勤続年数6.3年
平均年間給与694万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,370人、発行済株式は3,135,406株。

パワーソリューションズ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。合同会社一誠堂18.2%合同会社未来企画16.7%高橋 忠郎7.3%佐藤 成信5.6%藤田 勝彦4.8%老川 信二郎2.7%兼子 浩之2.6%三菱UFJeスマート証券2.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合パワーソリューションズ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。合同会社一誠堂18.2%合同会社未来…16.7%高橋 忠郎7.3%佐藤 成信5.6%藤田 勝彦4.8%老川 信二郎2.7%兼子 浩之2.6%三菱UFJeス…2.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1合同会社一誠堂18.2%
2合同会社未来企画16.7%
3高橋 忠郎7.3%
4佐藤 成信5.6%
5藤田 勝彦4.8%
6老川 信二郎2.7%
7兼子 浩之2.6%
8三菱UFJeスマート証券2.4%
9村澤 大輔2.1%
10槇田 重夫1.8%
パワーソリューションズ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元11701%18144%金融機関47%金融商品取引業者1062%その他の法人11701%外国法人等367%個人その他18144%パワーソリューションズ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元11701%18144%金融機関47%金融商品取引業者1062%その他の法人11701%外国法人等367%個人その他18144%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2021年12月期93.3円13.2%12.5倍
2022年12月期114.21円15.1%10.6倍
2023年12月期157.01円17.6%7.9倍
2024年12月期112.97円33円38%11.0%10.1倍
2025年12月期127.5円25円31%11.5%16.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2002年12月証券会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始
  • 2003年10月資産運用会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始2006年7月信託銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始2007年1月顧客向けコンサルティングの一環として一般労働者派遣事業許可証を取得2011年7月
  • 2019年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場
  • 2019年12月UiPath株式会社のダイヤモンドパートナー(注1)に認定2020年1月横須賀市とICT(情報通信技術)を活用した包括連携協定を締結2020年8月九段下オフィスを開設2021年4月株式会社エグゼクションの株式取得(子会社化)
  • 2021年12月Microsoft Gold Cloud Platformコンピテンシー(注2)を取得2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2023年4月豪州Sazae社と資本業務提携に基づく協業開始ミニコンデジタルワーク株式会社の株式取得(子会社
  • 2023年10月株式会社OLDEを設立(子会社)2024年2月グループ内事業再編により、RPA関連サービスを提供する当社デジタルインテグレーション推進本部とミニコンデジタルワーク株式会社を株式会社OLDEに統合2024年4月株式会社イノベーティブ・ソリューションズの株式取得(子会社化)2025年
  • 2025年11月株式会社八興システムズ、株式会社ウィズ・テックの株式取得(子会社化) (注)1.当社の子会社である株式会社OLDEは、ダイヤモンドパートナーとしてUiPath社の製品の販売権利に関する契約を締結しております。ダイヤモンドパートナーとはUiPath社と取引を行っているビジネスパート

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは「誰もが新たな一歩を踏み出せる社会」という企業ビジョンを掲げて、①資産運用会社等金融機関およびその他業界に向けたDX推進・DXコンサルティングサービス、②法人に向けたRPAライセンスの販売、導入サポート及びテクニカルサポート等のRPA関連サービス、③サーバ構築やネットワーク構築、システム運用支援などのインフラエンジニアリングサービスを行っております。当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社エグゼクション、株式会社OLDE、株式会社イノベーティブ・ソリューションズ、株式会社八興システムズ及び株式会社ウィズ・テックで構成されており、「ビジネステクノロジーソリューション事業」の単一セグメントで事業を展開しております。 当社グループの主な提供サービスの内容は次のとおりであります。①DX推進・DXコンサルティング 当サービスは、主に当社及び連結子会社である株式会社イノベーティブ・ソリューションズ、株式会社ウィズ・テックが行っております。当社は、資産運用会社をはじめとする金融機関を対象に業務のDX推進・DXコンサルティングを行っており、当社の主要サービスであります。具体的には、レポーティング関連システムの開発、コンプライアンス関連システムの開発、発注関連システムのDX化を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針