決算データ · 試作 · 2025年6月期
フリー（4478）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、フリーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年6月期 | 45億円 | — | -28億円 | — | 74億円 | 56.8% | 388人 |
| 2020年6月期 | 69億円 | — | -30億円 | — | 179億円 | 75.1% | 481人 |
| 2021年6月期 | 103億円 | -24億円 | -28億円 | -23.8% | 553億円 | 84.2% | 656人 |
| 2022年6月期 | 144億円 | -30億円 | -116億円 | -21.1% | 474億円 | 76.1% | 916人 |
| 2023年6月期 | 192億円 | -79億円 | -123億円 | -41.2% | 428億円 | 60.1% | 1,299人 |
| 2024年6月期 | 254億円 | -84億円 | -102億円 | -33.0% | 400億円 | 42.0% | 1,722人 |
| 2025年6月期 | 333億円 | 6億円 | 14億円 | 1.8% | 526億円 | 37.1% | 1,901人 |
損益の内訳
2025年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 254億円 | 333億円 | +78 |
| 売上原価 | 44億円 | 59億円 | +15 |
| 売上総利益 | 210億円 | 274億円 | +64 |
| 販売費及び一般管理費 | 294億円 | 268億円 | −26 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -84億円 | 6億円 | +90 |
| 経常利益 | -86億円 | 4億円 | +91 |
| 税引前利益 | -101億円 | 4億円 | +105 |
| 法人所得税 | 1億円 | -10億円 | −10 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -102億円 | 14億円 | +115 |
財政状態
2025年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 318億円 | 358億円 | +40 |
| 流動資産 | 384億円 | 459億円 | +74 |
| 有形固定資産 | — | 1億円 | |
| のれん | — | 6億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | 15億円 | 67億円 | +52 |
| 資産合計 | 400億円 | 526億円 | +127 |
| 社債及び借入金（流動） | 47億円 | 96億円 | +49 |
| 流動負債 | 214億円 | 313億円 | +99 |
| 非流動負債（固定負債） | 16億円 | 16億円 | +0 |
| 負債合計 | 230億円 | 329億円 | +99 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 167億円 | 195億円 | +28 |
| 資本合計（純資産） | 170億円 | 197億円 | +27 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -68億円 | 37億円 | +104 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 37億円 | 50億円 | +13 |
| 減価償却費 | — | 3億円 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | -7億円 | -1億円 | +6 |
従業員
連結従業員1,901人
提出会社1,851人
平均年齢33.1歳
平均勤続年数2.2年
平均年間給与688万円
株主
2025年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,768人、発行済株式は59,221,680株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 佐々木 大輔 | 18.6% |
| 2 | MSIP CLIENT SECURITIES | 9.9% |
| 3 | MSCO CUSTOMER SECURITIES | 8.4% |
| 4 | GOLDMAN SACHS & CO.REG | 7.8% |
| 5 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE | 4.3% |
| 6 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 3.9% |
| 7 | リクルート | 3.9% |
| 8 | 横路 隆 | 3.5% |
| 9 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE−AC) | 2.4% |
| 10 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS−MARGIN (CASHPB) | 2.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年6月期 | -68.27円 | — | — | — | — |
| 2020年6月期 | -66.18円 | — | — | — | — |
| 2021年6月期 | -54.88円 | — | — | — | — |
| 2022年6月期 | -208.22円 | — | — | — | — |
| 2023年6月期 | -215.64円 | — | — | — | — |
| 2024年6月期 | -174.43円 | — | — | — | — |
| 2025年6月期 | 23.28円 | — | — | 7.6% | 165.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2014年10月「クラウド給与計算ソフトfreee（現・freee人事労務）」をリリース2015年５月e-gov API（注）を利用した日本初の労働保険申告機能をリリース2015年６月「会社設立freee（現・freee会社設立）」をリリース2015年９月「マイナンバー管理freee(現・fre
- 2015年12月金融機関向けプロダクトをリリース2016年６月AI研究に特化したスモールビジネスAIラボを創設
- 2016年10月「開業freee（現・freee開業）」をリリース
- 2016年10月株式会社みずほ銀行とAPI連携（メガバンクとのAPI連携は国内初）
- 2016年10月「申告freee（現・freee申告）」をリリース2017年３月「クラウド会計ソフトfreee（現・freee会計）」において、上場会社（金融商品取引法監査）にも対応したエンタープライズプランをリリース2017年７月事業用クレジットカード「freeeカード」を開発2017年８月「
- 2018年10月子会社フリーファイナンスラボ株式会社を設立2019年１月アプリケーションプラットフォーム「freeeアプリストア」をリリース
- 2019年12月東京証券取引所マザーズ（現・グロース市場）に上場2020年４月「プロジェクト管理freee（現・freee工数管理）」をリリース
- 2020年12月「freeeスマート受発注（現・freee受発注）」をリリース2021年４月NINJA SIGN（現・freeeサイン）を提供する株式会社サイトビジット（吸収合併時・フリーサイン株式会社）を子会社化2021年７月Likha-iT Inc.を完全子会社化
- 2021年11月「freee勤怠管理Plus」をリリース
- 2021年12月「freee経費精算」をリリース2022年１月「freeeカード Unlimited」をリリース2022年６月Mikatus株式会社を完全子会社化2022年９月Mikatus株式会社を吸収合併、「freee登記」をリリース
- 2022年10月「freee許認可」をリリース
- 2022年11月「freee販売」をリリース
- 2022年12月「freee請求書」をリリース2023年１月sweeep株式会社を完全子会社化2023年６月Why株式会社を完全子会社化2023年７月Why株式会社を吸収合併
- 2023年10月「freee人事労務 健康管理」をリリース
- 2023年12月エン・ジャパン株式会社のフリーランス管理ツール「pasture」事業（現・freee業務委託管理）を会社分割により事業承継2024年１月sweeep株式会社を吸収合併2024年６月フリーサイン株式会社を完全子会社化2024年７月フリーサイン株式会社を吸収合併2024年７月フリーフ
- 2024年10月アポロ株式会社を完全子会社化
- 2024年11月子会社フリー創業融資サポート株式会社を設立2025年１月株式会社YUIを完全子会社化2025年２月「freee予約」をリリース2025年３月株式会社YUIを吸収合併 （注）API： Application Programming Interfaceの略称。ソフトウェアの一部を公開
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】(１) ミッション当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指し、個人事業主及び従業員1,000名以下の法人に対してサービスの開発及び提供をしております。大胆に、スピード感をもってアイデアを具現化することができるスモールビジネスは、様々なイノベーションを生むと同時に、大企業を刺激して世の中全体に新たなムーブメントを起こすことができる存在だと考えております。一方、日本全体の労働生産性は主要先進７ヶ国中最下位（注１）であり、なかでも中小企業の従業員一人当たり付加価値額は大企業の半分未満（注２）と、スモールビジネスの生産性は低い状況にあります。当社グループは、AIを始めとする先進的なテクノロジーを用いてスモールビジネスにクラウドERPサービス（注３、４）を提供し、スモールビジネスの生産性向上と経営改善を支援してまいりました。当社グループは、データとテクノロジーの活用が、スモールビジネスが更なる成長を遂げる鍵であると捉え、スモールビジネスこそがデータとテクノロジーの最先端を活用できる世界を追求することで、より良い社会を実現してまいります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年6月期（S100WQR3）
- 有価証券報告書 2024年6月期（S100UFI8）
- 有価証券報告書 2023年6月期（S100RX5A）
- 有価証券報告書 2022年6月期（S100P90B）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針