図解経済
決算データ日本新薬(4516)図解決算データ
図解経済会社図鑑日本新薬(4516) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2026年3月期

日本新薬(4516)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本新薬の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期1,928人
2019年3月期1,951人
2020年3月期1,815億円80.8%2,026人
2021年3月期1,219億円272億円195億円22.3%2,055億円79.4%2,059人
2022年3月期1,375億円330億円250億円24.0%2,199億円82.1%2,125人
2023年3月期1,442億円301億円228億円20.8%2,375億円82.4%2,186人
2024年3月期1,483億円333億円259億円22.5%2,634億円83.6%2,213人
2025年3月期1,602億円355億円326億円22.1%2,836億円87.1%2,243人
2026年3月期1,708億円355億円297億円20.8%3,464億円84.2%2,309人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,602億円1,708億円+105
売上原価511億円575億円+63
売上総利益1,091億円1,133億円+42
販売費及び一般管理費380億円436億円+56
営業利益355億円355億円+1
税引前利益361億円365億円+3
法人所得税36億円67億円+32
当期利益(親会社の所有者に帰属)326億円297億円−28

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物552億円766億円+214
棚卸資産425億円516億円+91
流動資産1,497億円1,831億円+334
有形固定資産345億円350億円+4
非流動資産(固定資産)1,339億円1,633億円+294
資産合計2,836億円3,464億円+627
負債合計363億円545億円+182
親会社の所有者に帰属する持分2,470億円2,916億円+445
資本合計(純資産)2,473億円2,919億円+445
日本新薬:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成22%15%10%53%現金及び現金同等物766億円(22%)棚卸資産516億円(15%)有形固定資産350億円(10%)その他の資産1,832億円(53%)日本新薬:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成22%15%53%現金及び現金同等物766億円(22%)棚卸資産516億円(15%)有形固定資産350億円(10%)その他の資産1,832億円(53%)
資産合計を100とした構成。
日本新薬:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成16%84%その他の負債545億円(16%)親会社の所有者に帰属する持分2,916億円(84%)非支配持分3億円(0%)日本新薬:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成16%84%その他の負債545億円(16%)親会社の所有者に帰属す…2,916億円(84%)非支配持分3億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー361億円272億円−89
投資活動によるキャッシュ・フロー-289億円20億円+309
財務活動によるキャッシュ・フロー-99億円-99億円−0
有形固定資産の取得による支出-34億円-30億円+4
配当金の支払額-84億円-84億円+0

従業員

連結従業員2,309人
提出会社1,902人
平均年齢41.8歳
平均勤続年数17.4年
平均年間給与935万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,626人、発行済株式は70,251,484株。

日本新薬:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行12%明治安田生命保険相互会社9.6%日本カストディ銀行(信託口)7.3%京都銀行4.6%三菱UFJ銀行4%日本生命保険相互会社2%STATE STREET B1.9%THE BANK OF NE1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本新薬:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…12%明治安田生命…9.6%日本カストデ…7.3%京都銀行4.6%三菱UFJ銀行4%日本生命保険…2%STATE S…1.9%THE BAN…1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)12.0%
2明治安田生命保険相互会社9.6%
3日本カストディ銀行(信託口)7.3%
4京都銀行4.6%
5三菱UFJ銀行4.0%
6日本生命保険相互会社2.0%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011.9%
8THE BANK OF NEW YORK MELLON 1400441.7%
9モルガン・スタンレーMUFG証券1.7%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5051031.7%
日本新薬:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元296884%229628%96973%金融機関296884%金融商品取引業者37180%その他の法人41027%外国法人等229628%個人その他96973%政府・地方公共団体4%日本新薬:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元296884%229628%金融機関296884%金融商品取引業者37180%その他の法人41027%外国法人等229628%個人その他96973%政府・地方公共団体4%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期52円28%
2019年3月期70円30%
2020年3月期86円36%
2021年3月期290.12円99円29%12.6%28.4倍
2022年3月期370.97円110円32%14.5%22.5倍
2023年3月期338.7円114円38%12.1%17.2倍
2024年3月期383.82円124円37%12.4%11.6倍
2025年3月期483.4円124円57%13.9%7.9倍
2026年3月期441円124円25%11.0%11.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1911年11月京都新薬堂を創設。
  • 1919年10月株式会社に組織を変更。社名を日本新薬株式会社とする。1920年6月本社及び工場を京都市下京区壬生下溝町へ移転。1928年7月東京出張所(現東京支店)設置。1929年8月1926年4月から探索していた回虫駆除薬サントニン含有の新植物の花蕾から、国産サントニン結晶2.4gを抽出。新植
  • 1944年10月サントニン現地生産のため、札幌工場を設置(1990年9月に閉鎖)。1949年6月京都証券取引所に株式上場。1954年3月西大路工場内に総合工場を設置(
  • 2001年11月に京都工場を閉鎖)。1956年3月大阪証券取引所に株式上場。1957年2月本社及び壬生工場を西大路工場(京都工場)敷地内に移転。1960年8月黒石製薬株式会社(現連結子会社シオエ製薬株式会社)と提携。1961年5月食品事業へ進出。スパイス工場を建設。第1号製品・粉末香辛料「スパイ
  • 1966年12月食品専門工場として盛岡工場設置(
  • 2008年8月に生産機能をタジマ食品工業株式会社へ移転集約し閉鎖)。
  • 1970年10月食品技術研究所(現食品科学研究所)設置。
  • 1970年12月タジマ食品工業株式会社(連結子会社)へ資本参加。1982年3月中央研究所本館(現創薬研究所1号館)設置。
  • 1990年10月千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)設置(
  • 2013年4月に浜理薬品工業株式会社に譲渡)。1991年3月東京支社設置(
  • 2004年6月に東京支社・支店を日本橋に移転)。1991年4月デュッセルドルフ事務所開設(
  • 2012年4月にデュッセルドルフ事務所を英国に移転し、ロンドン事務所開設)。1994年4月西部創薬研究所2号館(現創薬研究所2号館)設置。1997年6月つくば市に東部創薬研究所設置。
  • 1997年10月ニューヨーク事務所開設(
  • 1999年7月にニューヨーク事務所を現地法人化し、NS Pharma, Inc.(連結子会社)設立)。2001年2月小田原工場敷地内に新製剤棟設置、医薬品製剤の生産機能を小田原工場に集約化。小田原総合製剤工場に改称。2002年5月NS Pharma, Inc. をニュージャージー州へ移転。20
  • 2009年10月解散)。
  • 2011年12月北京事務所開設(
  • 2023年1月に閉鎖)。2016年3月本社敷地内に治験原薬製造棟設置。2017年7月小田原総合製剤工場敷地内に高生理活性固形製剤棟設置。2021年9月中国現地法人 北京艾努愛世医薬科技有限公司(連結子会社)設立。
  • 2021年11月中国現地法人 天津艾努愛世医薬有限公司(連結子会社)設立。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。2023年1月北京事務所の事業を北京艾努愛世医薬科技有限公司及び天津艾努愛世医薬有限公司へ移管。2023年1月NS Pharma, I

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社6社で構成され、医薬品及び機能食品の製造販売を主な事業にしております。 当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、下記の「医薬品」及び「機能食品」の2部門は、セグメント情報における区分と同一であります。(医薬品事業) 当社が製造・販売するほか、シオエ製薬㈱においても製造・販売を行っております。タジマ食品工業㈱は、原料を製造し当社に供給しております。米国においてはNS Pharma, Inc.が、医薬品の販売、導出入業務と臨床開発業務を中心に行っております。また、中国においては北京艾努愛世医薬科技有限公司が現地における業務支援を行い、天津艾努愛世医薬有限公司を販売拠点としております。 (機能食品事業) 当社が製造・販売するほか、タジマ食品工業㈱が受託製造を行っております。シオエ製薬㈱からは、商品の供給を受けております。(その他の事業) 日本新薬アドバンス㈱において、ビジネスサポート業務、損害保険代理及び生命保険の募集、不動産の賃貸、教育支援サービスを行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針