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決算データ · 試作 · 2026年3月期

日本ケミファ(4539)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本ケミファの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期353億円12億円467億円37.4%816人
2019年3月期342億円9億円469億円38.0%846人
2020年3月期318億円4億円459億円37.9%807人
2021年3月期315億円6億円5億円1.8%471億円38.2%760人
2022年3月期325億円8億円7億円2.6%495億円37.4%809人
2023年3月期316億円-2億円3億円-0.8%486億円38.1%872人
2024年3月期308億円-5億円-2億円-1.6%496億円37.3%887人
2025年3月期326億円6億円3億円1.9%499億円38.4%855人
2026年3月期331億円2億円2億円0.5%500億円39.0%878人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益326億円331億円+5
売上原価238億円247億円+9
売上総利益88億円84億円−4
販売費及び一般管理費81億円82億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)6億円2億円−4
経常利益4億円2億円−2
税引前利益3億円2億円−0
法人所得税-0億円0億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)3億円2億円−1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物70億円53億円−17
棚卸資産59億円70億円+11
流動資産301億円299億円−1
有形固定資産147億円143億円−5
非流動資産(固定資産)198億円200億円+3
資産合計499億円500億円+1
社債及び借入金(流動)2億円2億円−1
社債及び借入金(非流動)133億円123億円−10
流動負債123億円127億円+4
非流動負債(固定負債)184億円178億円−7
負債合計307億円305億円−2
親会社の所有者に帰属する持分159億円160億円+1
資本合計(純資産)192億円195億円+3
日本ケミファ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成11%14%29%47%現金及び現金同等物53億円(11%)棚卸資産70億円(14%)有形固定資産143億円(29%)その他の資産233億円(47%)日本ケミファ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成29%47%現金及び現金同等物53億円(11%)棚卸資産70億円(14%)有形固定資産143億円(29%)その他の資産233億円(47%)
資産合計を100とした構成。
日本ケミファ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成25%36%32%7%社債及び借入金125億円(25%)その他の負債180億円(36%)親会社の所有者に帰属する持分160億円(32%)非支配持分36億円(7%)日本ケミファ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成25%36%32%社債及び借入金125億円(25%)その他の負債180億円(36%)親会社の所有者に帰属する…160億円(32%)非支配持分36億円(7%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-3億円6億円+9
財務活動によるキャッシュ・フロー-3億円-17億円−14
減価償却費14億円16億円+2
有形固定資産の取得による支出-16億円-9億円+7
配当金の支払額-2億円-2億円+0

従業員

連結従業員878人
提出会社331人
平均年齢43.1歳
平均勤続年数14.1年
平均年間給与750万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,348人、発行済株式は4,261,000株。

日本ケミファ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ジャパンソファルシム11.9%公益財団法人山口記念科学振興8.2%豊島薬品6.6%日本生命保険相互会社3.9%今村 均3.5%日本ケミファ従業員持株会3.4%ゼリア新薬工業3.3%上田八木短資3.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本ケミファ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ジャパンソフ…11.9%公益財団法人…8.2%豊島薬品6.6%日本生命保険…3.9%今村 均3.5%日本ケミファ…3.4%ゼリア新薬工業3.3%上田八木短資3.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ジャパンソファルシム11.9%
2公益財団法人山口記念科学振興財団8.2%
3豊島薬品6.6%
4日本生命保険相互会社3.9%
5今村 均3.5%
6日本ケミファ従業員持株会3.4%
7ゼリア新薬工業3.3%
8上田八木短資3.3%
9山口 一城3.0%
10山口 礼子2.9%
日本ケミファ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元14211%23662%金融機関3075%金融商品取引業者489%その他の法人14211%外国法人等845%個人その他23662%政府・地方公共団体1%日本ケミファ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元14211%23662%金融機関3075%金融商品取引業者489%その他の法人14211%外国法人等845%個人その他23662%政府・地方公共団体1%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期315.28円100円50%6.7%15.0倍
2019年3月期245.11円100円76%5.0%11.9倍
2020年3月期121.42円50円210%2.5%20.4倍
2021年3月期137.75円50円28%2.8%19.1倍
2022年3月期194.33円50円73%3.8%10.7倍
2023年3月期94.07円50円1.8%19.5倍
2024年3月期-50.14円50円-1.0%
2025年3月期81.72円50円127%1.6%18.1倍
2026年3月期54.81円50円61%1.0%32.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1969年12月日本薬品工業株式会社(現 連結子会社、以下「日本薬品工業」)を買収1970年7月日本ケミファ株式会社に商号変更
  • 1971年10月東京証券取引所市場第二部に上場
  • 1973年10月埼玉県三郷市に研究所を開設1975年7月東京都千代田区(現在地)に本社を移転1976年3月東京証券取引所市場第一部に指定替え 〃 ジャパンソファルシム株式会社(現 関連会社)を設立1976年4月臨床検査薬事業に進出
  • 1977年10月茨城県真壁郡(現 筑西市)に茨城工場(現 日本薬品工業つくば工場)を開設、医薬品の製造を開始1979年4月札幌支店(現 北日本支店)、仙台支店(現 北日本支店)、名古屋支店、大阪支店を開設
  • 1982年10月福岡支店(現 西日本支店)を開設1983年4月広島支店(現 西日本支店)を開設
  • 1983年10月関越支店を開設1986年9月株式会社化合物安全性研究所(現 連結子会社)を買収1988年4月「ウラリット-U(現 ウラリット-U配合散)」を発売1992年6月「ウラリット錠(現 ウラリット配合錠)」を発売1993年9月「ソレトン錠」を発売1995年6月「カルバン錠」を発売2002
  • 2009年12月ランバクシー社との包括的資本業務提携関係解消に伴い、日本薬品工業を連結子会社とする2010年7月株式交換により日本薬品工業を完全子会社とする
  • 2010年10月吸収分割により茨城工場を日本薬品工業へ承継し、つくば工場に改称2014年3月日本薬品工業つくば工場に全面免震構造の3号棟竣工2015年3月 日本薬品工業がベトナムの現地製薬会社であるM.S.T Pharm Co Ltd(以下、「MST社」)と合弁でNippon Chemiphar
  • 2015年10月日本薬品工業がMST社からNippon Chemiphar Vietnam Joint Venture Co., Ltd.の出資持分すべてを譲り受けるとともに、社名をNippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.(現 連結子会社)に変更2017年3月Nipp
  • 2017年10月大塚倉庫西日本ロジスティクスセンター内(兵庫県神戸市)に西日本物流センターを開設2019年9月東日本物流センターを丸天運送東日本物流センター内(埼玉県春日部市)から大塚倉庫首都圏中央センター内(千葉県浦安市)に移転2020年2月アレルギー検査キット「ドロップスクリーン 特異的Ig
  • 2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2024年8月日本薬品工業つくば工場3号棟2階の実装工事完了

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)と連結子会社4社及び関連会社1社の6社で構成されており、医療用医薬品を中核として、医療・健康・美容関連事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社グループを構成している各社の事業に係る位置付けの概要及びセグメントとの関係は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 医薬品事業………………医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。<関係会社>日本薬品工業株式会社、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.、ジャパンソファルシム株式会社その他……………………安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を行っております。<関係会社>株式会社化合物安全性研究所、シャプロ株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針