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決算データ · 試作 · 2025年6月期

キャンバス(4575)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、キャンバスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年6月期-5億円6億円59.9%13人
2019年6月期-5億円9億円65.7%13人
2020年6月期-6億円13億円12.0%11人
2021年6月期-5億円13億円27.2%12人
2022年6月期-9億円8億円20.2%11人
2023年6月期-12億円21億円91.0%12人
2024年6月期-12億円24億円94.7%11人
2025年6月期-12億円31億円95.4%14人

損益の内訳

2025年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
経常利益-12億円-12億円+1
税引前利益-12億円-12億円+1
法人所得税0億円0億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)-12億円-12億円+1

財政状態

2025年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物19億円28億円+9
流動資産23億円30億円+7
非流動資産(固定資産)1億円1億円−0
資産合計24億円31億円+6
流動負債1億円1億円+0
負債合計1億円1億円+0
親会社の所有者に帰属する持分23億円29億円+6
資本合計(純資産)23億円29億円+6
キャンバス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年6月期末・資産の構成93%7%現金及び現金同等物28億円(93%)その他の資産2億円(7%)キャンバス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年6月期末・資産の構成93%現金及び現金同等物28億円(93%)その他の資産2億円(7%)
資産合計を100とした構成。
キャンバス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年6月期末・負債と資本の構成95%その他の負債1億円(4%)親会社の所有者に帰属する持分29億円(95%)非支配持分0億円(1%)キャンバス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年6月期末・負債と資本の構成95%その他の負債1億円(4%)親会社の所有者に帰属する持分29億円(95%)非支配持分0億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-13億円-8億円+5
財務活動によるキャッシュ・フロー15億円18億円+2

従業員

連結従業員—人
提出会社14人
平均年齢47.7歳
平均勤続年数13.5年
平均年間給与755万円

株主

2025年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は13,865人、発行済株式は19,713,655株。

キャンバス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。楽天証券2.2%SBI証券1.2%マネックス証券0.9%西村彰0.9%三星住発0.6%日本証券金融0.6%SBIネオトレード証券0.6%SMBC日興証券0.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合キャンバス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。楽天証券2.2%SBI証券1.2%マネックス証券0.9%西村彰0.9%三星住発0.6%日本証券金融0.6%SBIネオト…0.6%SMBC日興…0.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1楽天証券2.2%
2SBI証券1.2%
3マネックス証券0.9%
4西村彰0.9%
5三星住発0.6%
6日本証券金融0.6%
7SBIネオトレード証券0.6%
8SMBC日興証券0.5%
9河邊拓己0.4%
10安井弘高0.4%
キャンバス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年6月期末・所有者別の株式数・単元174562%金融機関1193%金融商品取引業者14489%その他の法人5079%外国法人等1716%個人その他174562%キャンバス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年6月期末・所有者別の株式数・単元174562%金融機関1193%金融商品取引業者14489%その他の法人5079%外国法人等1716%個人その他174562%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年6月期-96.7円
2019年6月期-77.06円
2020年6月期-83.64円
2021年6月期-70.01円
2022年6月期-88.31円
2023年6月期-83.03円
2024年6月期-67.9円
2025年6月期-61.14円

沿革(有価証券報告書より)

  • 2000年1月新規抗がん剤の研究開発を目的として愛知県豊田市に設立
  • 2001年1月静岡県沼津市大岡の静岡県沼津工業技術センター付設インキュベーション施設内に研究所を開設
  • 2002年4月本社・研究所を静岡県沼津市通横町に移転、動物実験施設を静岡県沼津工業技術センター内に開設
  • 2003年1月オリジナルペプチドTAT-S216を最適化した抗がん剤候補化合物CBP501について特許出願
  • 2005年2月CBP501単剤の臨床第1相試験開始申請を米国食品医薬品局(FDA)が承認
  • 2005年5月CBP501単剤の臨床第1相試験を米国で開始(終了済)
  • 2006年2月米国特許庁よりCBP501にかかる物質特許を取得
  • 2006年10月CBP501と従来型抗がん剤シスプラチンの併用による臨床第1相試験を米国で開始(終了済)
  • 2007年3月CBP501とそのバックアップ化合物について、武田薬品工業株式会社と共同事業化契約を締結
  • 2007年11月日本国特許庁よりCBP501にかかる物質特許を取得
  • 2008年4月当社の薬剤スクリーニング法によって見出された抗がん剤候補低分子化合物CBS9100シリーズについて特許出願
  • 2008年5月CBP501・シスプラチン・細胞傷害性抗がん剤ペメトレキセドの3剤併用臨床第1/2相試験の第1相パートを米国で開始(終了済)
  • 2008年8月欧州特許庁よりCBP501にかかる物質特許を取得
  • 2008年11月CBP501・シスプラチン・ペメトレキセドの3剤併用臨床第1/2相試験の第2相パート(対象:悪性胸膜中皮腫)を米国で開始(終了済)
  • 2009年6月CBP501・シスプラチン・ペメトレキセドの3剤併用臨床第2相試験(対象:非小細胞肺がん)を米国で開始(終了済)
  • 2009年9月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
  • 2010年6月CBP501とそのバックアップ化合物にかかる武田薬品工業株式会社との共同事業化契約を解消
  • 2010年9月本社・研究所・動物実験施設を静岡県沼津市大手町に移転・集約
  • 2011年12月米国特許庁よりCBS9106にかかる特許を取得
  • 2014年10月日本国特許庁よりCBS9106にかかる特許を取得
  • 2014年12月CBS9106について、Stemline Therapeutics, Inc.(以下「Stemline社」)とライセンス契約(当初、日本・中国・台湾・韓国を除く全世界対象。
  • 2018年8月に修正。)を締結
  • 2015年12月米国特許庁よりCBP501にかかる用途特許を取得
  • 2016年5月CBS9106、臨床第1相試験(対象:固形がん)を米国で開始(終了済)
  • 2016年6月欧州特許庁よりCBS9106にかかる特許を取得
  • 2017年10月CBP501・シスプラチン・免疫チェックポイント阻害抗体ニボルマブの3剤併用臨床第1b相試験を米国で開始(終了済)
  • 2018年8月CBS9106についてStemline社とのライセンス契約を修正し、対象地域を日本・中国・台湾・韓国を含む全世界に拡大
  • 2018年9月日本国特許庁よりCBP501にかかる用途特許を取得
  • 2019年10月欧州特許庁よりCBP501にかかる用途特許を取得
  • 2021年12月CBP501・シスプラチン・ニボルマブの3剤併用臨床第2相試験を米国で開始
  • 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
  • 2023年6月日本国特許庁よりIDO/TDO阻害剤にかかる特許を取得
  • 2024年2月米国FDAからCBP501臨床第2b相臨床試験開始承認を取得
  • 2025年6月CBS9106についてStemline社とのライセンス契約を解消、開発及び商品化に関する全権利を当社が再取得

事業の内容(有価証券報告書より)

当社は、抗がん剤の基礎研究(創薬コンセプトの検討、当該コンセプトに基づき構築した手法による医薬品候補化合物の選別、簡易動物実験、既に開発段階に進んだ抗がん剤候補化合物に関する基礎データの収集・解析等。)、早期臨床開発(臨床試験開始申請直前に実施する「前臨床試験」ならびに臨床試験の前半部分。)および後期臨床開発(新薬承認申請を目指す臨床試験の後半部分。)に取り組んでいる創薬企業です。なお、当社は、医薬品事業の単一セグメントです。 (1) 基本戦略 当社は、自社独特の創薬アプローチを活かした抗がん剤の基礎研究および臨床開発に取り組む、創薬ベンチャー企業です。 特定領域に絞り込んだ創薬を自社独自の創薬基盤技術(「創薬エンジン」とも呼ばれます。)を基に実施することで技術とプロダクトの両方を自社で創出するのが「創薬企業」であり、創薬プラットフォームを持たず開発途上の化合物を外部から導入して一定の開発ののち製薬企業へ導出する企業とは大きく異なるビジネスモデルを志向しています。 この付加価値の高いビジネスモデルを完成させ、企業価値の最大化を図るための、当社の基本戦略は次のとおりです。 ・当社独自の創薬アプローチを活かした研究開発に特化集中する。 ・当社の有する薬剤スクリーニング法により創出・獲得した複数の医薬品候補化合物によって、開発パイプラインを構築する。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-23。編集方針