決算データ · 試作 · 2025年12月期
窪田製薬ホールディングス（4596）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、窪田製薬ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | — | — | -31億円 | — | 113億円 | 93.4% | 20人 |
| 2019年12月期 | — | — | -31億円 | — | 87億円 | 92.4% | 12人 |
| 2020年12月期 | 0億円 | — | -24億円 | — | 67億円 | 89.6% | 8人 |
| 2021年12月期 | — | -26億円 | -26億円 | — | 48億円 | 85.9% | 8人 |
| 2022年12月期 | 0億円 | -20億円 | -20億円 | -20400.0% | 44億円 | 89.4% | 7人 |
| 2023年12月期 | 0億円 | -15億円 | -15億円 | -3750.0% | 30億円 | 87.7% | 12人 |
| 2024年12月期 | 0億円 | -14億円 | -13億円 | -4500.0% | 15億円 | 90.1% | 19人 |
| 2025年12月期 | 0億円 | -9億円 | -7億円 | -4450.0% | 20億円 | 91.6% | 8人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上原価 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 販売費及び一般管理費 | 7億円 | 5億円 | −2 |
| 営業利益 | -14億円 | -9億円 | +5 |
| 税引前利益 | -13億円 | -7億円 | +7 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -13億円 | -7億円 | +7 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 15億円 | 19億円 | +5 |
| 棚卸資産 | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 流動資産 | 15億円 | 20億円 | +4 |
| 非流動資産（固定資産） | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 資産合計 | 15億円 | 20億円 | +4 |
| 負債合計 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 14億円 | 18億円 | +4 |
| 資本合計（純資産） | 14億円 | 18億円 | +4 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -12億円 | -6億円 | +6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -0億円 | 0億円 | +0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | 11億円 | +12 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -0億円 | +0 |
従業員
連結従業員8人
提出会社7人
平均年齢47.6歳
平均勤続年数1.88年
平均年間給与535万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は115,404,288株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 窪田 良 | 35.5% |
| 2 | 窪田アセットマネージメント | 12.4% |
| 3 | ＳＢＩ証券 | 1.0% |
| 4 | さくらＧＳ | 0.4% |
| 5 | 大和証券 | 0.3% |
| 6 | 水谷 豊 | 0.3% |
| 7 | 豊川 秀幸 | 0.3% |
| 8 | 三嶋 偉一 | 0.3% |
| 9 | 葛城 秀彦 | 0.2% |
| 10 | 桜井 和彦 | 0.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | -78.42円 | — | — | -25.9% | — |
| 2019年12月期 | -73.06円 | — | — | -32.9% | — |
| 2020年12月期 | -56.9円 | — | — | -34.6% | — |
| 2021年12月期 | -57.46円 | — | — | -51.6% | — |
| 2022年12月期 | -40.92円 | — | — | -49.8% | — |
| 2023年12月期 | -26.79円 | — | — | -45.2% | — |
| 2024年12月期 | -23.65円 | — | — | -66.0% | — |
| 2025年12月期 | -10.59円 | — | — | -42.2% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2015年12月東京都渋谷区に旧アキュセラ・インクの完全子会社としてアキュセラ・ジャパン株式会社（現 窪田製薬ホールディングス株式会社）を設立。2016年３月当社の完全子会社として、アキュセラ・ノースアメリカ・インク（米国子会社）を設立。2016年８月旧アキュセラ・インク及び米国子会社間で旧アキ
- 2016年10月旧アキュセラ・インクの定時株主総会において、三角合併契約について承認決議。
- 2016年12月三角合併の効力発生により、旧アキュセラ・インクを吸収合併した米国子会社が当社の完全子会社となる。当社商号を「窪田製薬ホールディングス株式会社」に、米国子会社の商号を「アキュセラ・インク」に変更。
- 2016年12月当社の普通株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場。2017年１月FDA（米国食品医薬品局）がスターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩をオーファンドラッグに指定。2017年２月在宅・遠隔医療分野での眼科医療機器ソリューションの自社開発を開始。2017年６月東京都千代田区に本社を移
- 2018年11月眼科在宅・遠隔医療モニタリングデバイス「PBOS」の臨床試験の結果を発表。
- 2018年11月スターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩の第３相臨床試験を開始。2019年３月NASAのディープスペースミッションに向け、小型OCT（光干渉断層計）の開発受託契約を締結。2019年６月EMA（欧州医薬品庁）がスターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩をオーファンドラッグに指定。
- 2021年10月国際規格「ISO 13485：2016」認証を取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。2022年６月Kubota Glass、米国FDAにて医療機器登録完了。2022年８月Kubota Glass、日本で販売
- 2022年10月スターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩の第３相臨床試験の良好な事後解析を発表。
- 2022年12月Kubota Glass直営第１号店を東京都新宿区にオープン。2023年６月東京都港区に本社を移転。2024年７月米国での研究開発及びその管理拠点を日本に移管。
- 2024年12月Kubota Glass直営第１号店を東京都港区の本社に移転統合。 （注） 旧アキュセラ・インクの沿革については、以下のとおりであります。年月概要2002年４月変性眼疾患の治療法及び医薬品のスクリーニング・システムの開発を目的として、米国ワシントン州シアトル市にAcugen Ne
- 2005年10月視覚サイクルモジュレーターの探索を開始。2006年３月米国ワシントン州ボセル市に本社及び研究所を含むすべての部署を移転。2006年４月網膜疾患治療に向けた視覚サイクルモジュレーター エミクススタト塩酸塩の開発を開始。2006年８月東京都品川区に東京オフィスを開設。2007年７月エ
- 2015年12月東京都渋谷区に子会社アキュセラ・ジャパン株式会社（現 窪田製薬ホールディングス株式会社）を設立。2016年５月エミクススタト塩酸塩の地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性を対象とする後期第２相／第３相臨床試験の結果を発表。2016年６月大塚製薬株式会社とのエミクススタト塩酸塩の共同
- 2016年12月三角合併の効力発生により、旧アキュセラ・インクを吸収合併した米国子会社が当社の完全子会社となる。米国子会社の商号を「アキュセラ・インク」に変更（三角合併の詳細については当社の沿革を参照）。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】(1）事業の概要 当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的として、イノベーションをさまざまな医薬品・医療機器の開発及び実用化に繋げる眼科医療ソリューション・カンパニーです。2024年に研究開発拠点を米国から日本に移し、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取り組んでいます。 当社グループのパイプライン（開発品群）については、ウェアラブル近視デバイスや在宅・遠隔医療モニタリング機器といった、今後高い成長が期待されている医療機器の分野に経営リソースを重点的に投下しつつ、エミクススタト塩酸塩を中心とする低分子化合物の分野でも継続的に事業化を模索することにより、パイプラインの価値最大化を図っています。 医療機器については、当社グループ独自のアクティブスティミュレーション技術「クボタメガネ・テクノロジー」を活用して近視を抑制するウェアラブル近視デバイス、及び在宅で網膜の状態の測定を可能にする遠隔眼科医療モニタリングデバイス「eyeMO」の開発を進めています。低分子化合物については、当社グループ独自の視覚サイクルモジュレーション技術に基づくエミクススタト塩酸塩をコア開発品と位置付け、スターガルト病及び糖尿病網膜症の治療薬として開発を進めています。 その他にも、低分子化合物、医療機器において、早期段階の研究開発を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XUHX）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VISG）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T6T8）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QHRB）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針