決算データ · 試作 · 2026年5月期
ＱＰＳホールディングス（464A）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＱＰＳホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2026年5月期 | 38億円 | -8億円 | 12億円 | -21.8% | 425億円 | 74.6% | 72人 |
損益の内訳
2026年5月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | — | 38億円 | |
| 売上原価 | — | 35億円 | |
| 売上総利益 | — | 3億円 | |
| 販売費及び一般管理費 | — | 12億円 | |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | — | -8億円 | |
| 経常利益 | — | 12億円 | |
| 税引前利益 | — | 12億円 | |
| 法人所得税 | — | 0億円 | |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | — | 12億円 |
財政状態
2026年5月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | — | 213億円 | |
| 流動資産 | — | 234億円 | |
| 有形固定資産 | — | 187億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | — | 190億円 | |
| 資産合計 | — | 425億円 | |
| 社債及び借入金（非流動） | — | 51億円 | |
| 流動負債 | — | 57億円 | |
| 非流動負債（固定負債） | — | 51億円 | |
| 負債合計 | — | 108億円 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | — | 317億円 | |
| 資本合計（純資産） | 149億円 | 317億円 | +168 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | — | -5億円 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | — | 164億円 | |
| 減価償却費 | — | 17億円 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | — | -95億円 |
従業員
連結従業員72人
提出会社—人
平均年齢—
平均勤続年数—
平均年間給与—
株主
2026年5月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は48,456人、発行済株式は55,860,500株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | スカパーＪＳＡＴ | 13.2% |
| 2 | 大西 俊輔 | 7.2% |
| 3 | US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS | 4.3% |
| 4 | 八坂 哲雄 | 3.8% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 | 2.9% |
| 6 | JP JPMSE LUX RE UBSAG LONDON BRANCH EQCO | 2.7% |
| 7 | 三井住友海上火災保険 | 2.5% |
| 8 | ミツウロコグループホールディングス | 2.5% |
| 9 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.4% |
| 10 | 日本工営 | 2.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月期 | — | — | — | — | — |
| 2026年5月期 | 23.24円 | — | — | 5.0% | 174.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2025年12月１日に単独株式移転により株式会社ＱＰＳ研究所（以下、「ＱＰＳ研究所」という。）の完全親会社として設立されました。当社設立における当社グループの変遷は、次のとおりです。年月概要2025年８月ＱＰＳ研究所の定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、ＱＰＳ研究所がその
- 2025年12月ＱＰＳ研究所が単独株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所グロース市場に上場
- 2025年12月ＱＰＳ研究所の小型ＳＡＲ（※１）衛星QPS-SAR15号機「スクナミ-Ⅰ」をニュージーランドのLaunch Complex 1からRocket Lab USA, Inc.（以下、「Rocket Lab社」という。）のElectronで打上げ成功（2026年１月に高精細モード[分解
- 2014年11月参画したプロジェクトにて超小型衛星QSAT-EOS（愛称「つくし」）（※２）をロシアのオレンブルク州ヤースヌイ宇宙基地から打上げ成功2016年４月株式会社に組織変更2019年６月「衛星リモートセンシング（※３）装置使用許可」を取得
- 2019年12月小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR１号機「イザナギ」をインドのサティッシュ・ダワン宇宙センターからＰＳＬＶ（Polar Satellite Launch Vehicle）で打上げ成功2020年２月国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（東京都調布市、以下、「ＪＡＸＡ」という。）と、「ＪＡ
- 2021年12月スカパーＪＳＡＴ及び日本工営株式会社（東京都千代田区、以下「日本工営」という。）と業務提携契約を締結
- 2021年12月「イザナミ」による地球観測画像の提供を開始2022年３月防衛省「画像データの取得（その12-２）」に採択2022年４月内閣府「令和４年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択2022年８月株式会社ウェザーニューズ（千葉県千葉市）、九電ビジネスソリューショ
- 2022年10月小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR３号機及びQPS-SAR４号機を鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所からイプシロンロケット６号機で打ち上げるも、ロケット失敗で軌道投入ならず
- 2022年12月ＪＡＸＡと、「超小型ＬバンドＳＡＲ衛星の検討及び試作試験」に関する研究開発契約を締結ＪＡＸＡの「小型技術刷新衛星研究開発プログラムの新たな宇宙利用サービスの実現に向けた2024年度軌道上実証に係る共同研究提案要請」において同社提案が採択2023年３月防衛省「ＨＧＶや地上の観測に資
- 2023年10月経済産業省の中小企業イノベーション創出推進事業に当社の「高分解能・高画質且つ広域観測を実現する小型ＳＡＲ衛星システムの実証」が採択
- 2023年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR５号機「ツクヨミ-I」をニュージーランドのLaunch Complex 1からRocket Lab社のElectronで打上げ成功（2024年２月に高精細モード[分解能 0.46m］の地球観測衛星データ取得並びに画
- 2024年11月宇宙戦略基金事業に採択2025年３月福岡市近郊に設けた新たな研究開発拠点「Q-SIP」を本格稼働小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR９号機「スサノオ-Ⅰ」をニュージーランドのLaunch Complex 1からRocket Lab社のElectronで打上げ成功（2025年４月に高精細モ
- 2025年11月小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR14号機「ヤチホコ-Ⅰ」をニュージーランドのLaunch Complex 1からRocket Lab社のElectronで打上げ成功（
- 2025年11月に高精細モード[分解能 0.46m］の地球観測衛星データ取得並びに画像化の成功を発表）
- 2025年12月単独株式移転による持株会社体制への移行のため、東京証券取引所グロース市場での上場廃止 本項「２ 沿革」にて使用しております用語の定義について以下に記します。No用語用語定義１ＳＡＲ 合成開口レーダー（Synthetic Aperture Radar）の略で、レーダーを搭載した航空
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（ＱＰＳ研究所）により構成されており、当社は純粋持株会社として、グループ戦略の立案・決定のほか、グループ会社の事業活動の管理、その経営の支援や指導等、グループ会社の経営管理（企画、人事、財務、経理、総務業務等）と研究開発や技術サポート及びこれに附帯又は関連する業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループでは、地球の準リアルタイム観測が可能となる世界を実現するため、①夜間や悪天候時でも観測が可能であること、及び②常に衛星が観測対象地域の上空を平均10分間隔で飛んでいる状態にするために多数の衛星を打ち上げることの両方を実現するべく、小型ＳＡＲ衛星QPS-SARの開発及び製造を行い、同衛星により取得した地球観測衛星データ及び画像の提供を主な事業（以下「地球観測衛星データ事業」という。）としております。連結子会社であるＱＰＳ研究所では、2019年12月に実証試験機である小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR１号機（愛称「イザナギ」）を、2021年１月に同じく実証試験機である２号機（愛称「イザナミ」）を打ち上げました。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年5月期（S100YYOW）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2026年5月期途中〜2026-07-01（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-23。編集方針