決算データ · 試作 · 2026年3月期
日本空調サービス（4658）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本空調サービスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 455億円 | — | 16億円 | — | 328億円 | 49.0% | 1,854人 |
| 2019年3月期 | 464億円 | — | 18億円 | — | 339億円 | 50.3% | 1,902人 |
| 2020年3月期 | 497億円 | — | 19億円 | — | 330億円 | 54.8% | 1,962人 |
| 2021年3月期 | 492億円 | 30億円 | 20億円 | 6.1% | 349億円 | 57.4% | 2,029人 |
| 2022年3月期 | 499億円 | 26億円 | 28億円 | 5.3% | 351億円 | 57.2% | 2,116人 |
| 2023年3月期 | 529億円 | 29億円 | 19億円 | 5.4% | 376億円 | 56.8% | 2,130人 |
| 2024年3月期 | 582億円 | 36億円 | 27億円 | 6.2% | 430億円 | 55.5% | 2,154人 |
| 2025年3月期 | 644億円 | 42億円 | 31億円 | 6.5% | 486億円 | 53.1% | 2,210人 |
| 2026年3月期 | 693億円 | 48億円 | 37億円 | 6.9% | 531億円 | 57.6% | 2,268人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 644億円 | 693億円 | +48 |
| 売上原価 | 515億円 | 543億円 | +29 |
| 売上総利益 | 130億円 | 149億円 | +20 |
| 販売費及び一般管理費 | 88億円 | 102億円 | +14 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 42億円 | 48億円 | +6 |
| 経常利益 | 44億円 | 51億円 | +7 |
| 税引前利益 | 44億円 | 51億円 | +8 |
| 法人所得税 | 13億円 | 14億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 31億円 | 37億円 | +6 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 90億円 | 82億円 | −8 |
| 流動資産 | 287億円 | 288億円 | +2 |
| 有形固定資産 | 129億円 | 134億円 | +5 |
| 非流動資産（固定資産） | 199億円 | 243億円 | +44 |
| 資産合計 | 486億円 | 531億円 | +46 |
| 社債及び借入金（流動） | 6億円 | 6億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 24億円 | 20億円 | −4 |
| 流動負債 | 167億円 | 159億円 | −8 |
| 非流動負債（固定負債） | 58億円 | 63億円 | +5 |
| 負債合計 | 224億円 | 222億円 | −2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 223億円 | 244億円 | +21 |
| 資本合計（純資産） | 261億円 | 309億円 | +48 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 50億円 | 28億円 | −22 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4億円 | -21億円 | −25 |
| 減価償却費 | 5億円 | 6億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -33億円 | -14億円 | +19 |
| 配当金の支払額 | -15億円 | -17億円 | −1 |
従業員
連結従業員2,268人
提出会社1,516人
平均年齢40.2歳
平均勤続年数14.3年
平均年間給与724万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は16,684人、発行済株式は35,784,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 10.2% |
| 2 | 日本空調サービス従業員持株会 | 7.5% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.3% |
| 4 | ＭＵＲＡＫＡＭＩ ＴＡＫＡＴＥＲＵ | 4.3% |
| 5 | 重田 康光 | 2.9% |
| 6 | 野村證券 | 2.1% |
| 7 | 岡地 修 | 1.7% |
| 8 | 東京海上日動火災保険 | 1.6% |
| 9 | 林 伸健 | 1.2% |
| 10 | ダイキン工業 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 44.54円 | 23円 | 58% | 10.0% | 16.8倍 |
| 2019年3月期 | 51.11円 | 26円 | 75% | 10.8% | 13.3倍 |
| 2020年3月期 | 54.02円 | 28円 | 52% | 10.8% | 12.5倍 |
| 2021年3月期 | 56.75円 | 28.5円 | 62% | 10.5% | 13.2倍 |
| 2022年3月期 | 81.35円 | 41.5円 | 53% | 14.1% | 9.7倍 |
| 2023年3月期 | 56.67円 | 28円 | 61% | 9.4% | 12.7倍 |
| 2024年3月期 | 79.4円 | 39円 | 61% | 12.1% | 11.8倍 |
| 2025年3月期 | 89.98円 | 45円 | 65% | 12.5% | 11.1倍 |
| 2026年3月期 | 106.79円 | 54円 | 61% | 13.1% | 13.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1967年10月大阪営業所を設置（現：大阪支店）1970年４月名古屋営業所を設置（現：名古屋支店）
- 1971年10月東京営業所を設置（現：東京支店）1974年２月管工事の許可（建設大臣 般48－3134号）を受ける 福岡支店を設置（現：九州支店） 12月本店を名古屋市中村区下笹島町11番地の２ 住友生命名古屋ビルに移転1975年４月横浜営業所を設置（現：横浜支店）1976年８月筑波学園都市営業
- 1996年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年５月本店新社屋竣工1999年１月中華人民共和国江蘇省蘇州市に合作会社 蘇州日空山陽機電技術有限公司を設立（現：連結子会社） ３月国際標準化機構（ISO）1994年版9002の認証を取得・登録 ４月子会社 日空ビジネスサービス株式会社を設立（
- 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月事業内容に次の内容を追加人材派遣業務建物及び付属設備の維持管理に関するコンサルタント業務2006年９月株式会社東京証券取引所市場第二部及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場（上記に伴い
- 2006年10月に株式会社ジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止）2007年６月事業内容に次の内容を追加空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルタント業務
- 2007年10月株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所において各市場第一部銘柄に指定2008年４月関東支店を設置2010年９月子会社 株式会社日空筑波をイーテック・ジャパン株式会社に商号変更（現：連結子会社）
- 2011年10月中華人民共和国上海市に上海日空山陽国際貿易有限公司を設立（現：連結子会社）
- 2012年12月子会社 株式会社横浜日空をイーテック・ジャパン株式会社に吸収合併2013年６月事業内容に次の内容を追加発電及び電気の供給2015年４月子会社 日本空調四国株式会社を設立 ８月バングラデシュ人民共和国ダッカ市にNACS BD Co., Ltd.を設立（現：非連結子会社） 11月シン
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社（日本空調サービス株式会社）、連結子会社12社（国内５社、海外７社）及び非連結子会社１社（海外１社）により構成され、空調を中心とした建物設備等のメンテナンス、維持管理及びリニューアル工事を主な事業としております。なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 事業の系統図は、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YC3N）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W06X）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPNR）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R3JQ）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OGGI）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針