決算データ · 試作 · 2026年3月期
アイサンテクノロジー（4667）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アイサンテクノロジーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 43億円 | — | 2億円 | — | 62億円 | 73.9% | 101人 |
| 2019年3月期 | 41億円 | — | 3億円 | — | 72億円 | 76.3% | 110人 |
| 2020年3月期 | 43億円 | — | 3億円 | — | 75億円 | 76.5% | 114人 |
| 2021年3月期 | 36億円 | 2億円 | 2億円 | 6.7% | 72億円 | 81.1% | 115人 |
| 2022年3月期 | 42億円 | 3億円 | 2億円 | 6.2% | 77億円 | 74.5% | 140人 |
| 2023年3月期 | 45億円 | 3億円 | 2億円 | 7.4% | 80億円 | 74.1% | 153人 |
| 2024年3月期 | 55億円 | 5億円 | 3億円 | 8.2% | 86億円 | 72.1% | 168人 |
| 2025年3月期 | 62億円 | 5億円 | 3億円 | 7.2% | 87億円 | 71.8% | 179人 |
| 2026年3月期 | 76億円 | 8億円 | 5億円 | 10.0% | 106億円 | 61.7% | 197人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 62億円 | 76億円 | +14 |
| 売上原価 | 39億円 | 47億円 | +8 |
| 売上総利益 | 23億円 | 29億円 | +6 |
| 販売費及び一般管理費 | 19億円 | 22億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 5億円 | 8億円 | +3 |
| 経常利益 | 5億円 | 8億円 | +3 |
| 税引前利益 | 4億円 | 8億円 | +3 |
| 法人所得税 | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 3億円 | 5億円 | +2 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 42億円 | 58億円 | +16 |
| 棚卸資産 | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 流動資産 | 64億円 | 84億円 | +20 |
| 有形固定資産 | 9億円 | 11億円 | +2 |
| 非流動資産（固定資産） | 22億円 | 22億円 | −1 |
| 資産合計 | 87億円 | 106億円 | +19 |
| 社債及び借入金（流動） | 1億円 | 10億円 | +10 |
| 流動負債 | 18億円 | 32億円 | +14 |
| 非流動負債（固定負債） | 5億円 | 7億円 | +2 |
| 負債合計 | 23億円 | 39億円 | +16 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 61億円 | 65億円 | +4 |
| 資本合計（純資産） | 64億円 | 67億円 | +3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9億円 | 9億円 | −1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | 8億円 | +12 |
| 減価償却費 | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：モビリティ・DX 公共
従業員
連結従業員197人
提出会社162人
平均年齢41歳
平均勤続年数12.5年
平均年間給与689万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,337人、発行済株式は5,548,979株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 加藤 清久 | 10.5% |
| 2 | 三菱電機 | 6.6% |
| 3 | ＫＤＤＩ | 5.3% |
| 4 | 有限会社アット | 4.8% |
| 5 | 佐々木 薫 | 3.8% |
| 6 | 安藤 和久 | 2.3% |
| 7 | 各務 正人 | 2.0% |
| 8 | タイムチケット | 1.9% |
| 9 | 加藤 淳 | 1.6% |
| 10 | アイサンテクノロジー従業員持株会 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 45.57円 | 12円 | 30% | 5.4% | 69.0倍 |
| 2019年3月期 | 45.47円 | 13円 | 32% | 4.9% | 53.2倍 |
| 2020年3月期 | 60.09円 | 18円 | 35% | 5.9% | 21.8倍 |
| 2021年3月期 | 32.81円 | 13円 | 44% | 3.2% | 56.2倍 |
| 2022年3月期 | 36.74円 | 13円 | 45% | 3.5% | 52.3倍 |
| 2023年3月期 | 44.26円 | 15円 | 39% | 4.1% | 57.8倍 |
| 2024年3月期 | 62.52円 | 20円 | 27% | 5.6% | 27.0倍 |
| 2025年3月期 | 53.07円 | 25円 | 59% | 4.6% | 27.7倍 |
| 2026年3月期 | 98.95円 | 37円 | 45% | 8.2% | 17.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1994年12月測量CADシステム「Pro Wing」発売1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年６月愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号に本社を移転2000年７月測量CADシステム「Wingneo」発売
- 2003年10月第三者割当増資による新株発行(700,000株)
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2010年11月三次元計測業務のため、子会社、株式会社スリード（現連結子会社）を設立2011年３月測量CADシステム「WingneoINFINITY」発売2016年６月ダイナミックマップ基盤企画株式会社（現ダイナミックマッププラットフォーム株式会社）を共同設立2017年２月第三者割当増資による新
- 2021年10月株式会社三和の株式を取得し、子会社化2022年２月損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォー、東京大学とレベル４自動運転サービス向け「自動運転システム提供者専用保険」を開発2022年４月東京証券取引所市場再編に伴い東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年７月株式会社ティ
- 2023年11月自動運転小型EVバス「ティアフォーMinibus」を導入、全国各地で運行開始2024年１月有限会社秋測の株式を取得し、子会社化2024年１月J-LandXML対応、線形・縦断・横断計画作成３次元ツール「GrandBase」発売2024年３月ヤマハ発動機株式会社と低速モビリティの販
- 2024年10月名古屋証券取引所メイン市場への重複上場
- 2024年12月自己株式188,500株を取得2025年１月長野県塩尻市で特定自動運行（レベル４）の許可を取得し、自動運転レベル４の公道走行を実施2025年１月多摩大学との「包括連携協定」締結2025年２月JR東日本とモビリティに関する協業を開始2025年４月長崎県・長崎市と立地協定締結2025
- 2025年10月国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）」17地域参画
- 2025年12月自動運転バスの運行を支える遠隔監視拠点「オートドライブリモートセンター」を開設2026年３月秋田県・秋田市と立地協定締結
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社（アイサンテクノロジー㈱）及び子会社４社により構成されており、当社グループで開発する測量用ソフトウェアの開発・販売、サポートサービスの提供、計測機器販売及び高精度三次元モービルマッピングシステム（以下、ＭＭＳ）に係る販売・保守サービス、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業務の請負、自動走行関連に係るシステム受託販売、実証実験業務の請負、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。各セグメントの主要な市場と製品等は以下のとおりです。なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 報告セグメント主要な市場と製品等 公共セグメント（主要な市場）測量・不動産市場を主たるターゲットとしています。（製品等）測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器及び保守サービス、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量、その他関連ハードウェア 等 モビリティ・DXセグメント（主要な市場）自動車関連、MaaS関連の市場ならびに自治体、土木、建設三次元DXを担う市場を主たるターゲットとしています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YBI7）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VY3B）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TO3D）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R6JK）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJP2）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針