決算データ · 試作 · 2025年11月期
川崎地質（4673）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、川崎地質の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月期 | 75億円 | — | 1億円 | — | 76億円 | 41.6% | 303人 |
| 2019年11月期 | 76億円 | — | 1億円 | — | 75億円 | 43.4% | 315人 |
| 2020年11月期 | 77億円 | — | 1億円 | — | 80億円 | 41.5% | 321人 |
| 2021年11月期 | 88億円 | 5億円 | 3億円 | 5.7% | 83億円 | 44.5% | 332人 |
| 2022年11月期 | 94億円 | 5億円 | 3億円 | 5.5% | 86億円 | 46.6% | 347人 |
| 2023年11月期 | 93億円 | 1億円 | 2億円 | 1.3% | 96億円 | 43.8% | 367人 |
| 2024年11月期 | 96億円 | 4億円 | 4億円 | 4.5% | 98億円 | 46.4% | 366人 |
| 2025年11月期 | 127億円 | 7億円 | 6億円 | 5.3% | 120億円 | 43.9% | 373人 |
損益の内訳
2025年11月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 96億円 | 127億円 | +32 |
| 売上原価 | 69億円 | 95億円 | +26 |
| 売上総利益 | 27億円 | 32億円 | +5 |
| 販売費及び一般管理費 | 22億円 | 25億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 4億円 | 7億円 | +2 |
| 経常利益 | 5億円 | 7億円 | +2 |
| 税引前利益 | 6億円 | 9億円 | +3 |
| 法人所得税 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | 6億円 | +3 |
財政状態
2025年11月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 18億円 | 11億円 | −7 |
| 流動資産 | 61億円 | 83億円 | +22 |
| 有形固定資産 | 26億円 | 26億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 37億円 | 37億円 | +0 |
| 資産合計 | 98億円 | 120億円 | +22 |
| 社債及び借入金（流動） | 22億円 | 31億円 | +9 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 流動負債 | 42億円 | 60億円 | +18 |
| 非流動負債（固定負債） | 11億円 | 7億円 | −3 |
| 負債合計 | 52億円 | 67億円 | +15 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 42億円 | 48億円 | +6 |
| 資本合計（純資産） | 45億円 | 53億円 | +7 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8億円 | -15億円 | −22 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -7億円 | 7億円 | +14 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -1億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -0億円 | +0 |
従業員
連結従業員373人
提出会社357人
平均年齢42歳
平均勤続年数14年
平均年間給与1万円
株主
2025年11月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は931人、発行済株式は1,057,980株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本カストディ銀行(信託Ｅ口) | 7.6% |
| 2 | 三木 健嗣 | 5.7% |
| 3 | みずほ銀行 | 4.8% |
| 4 | 三井住友銀行 | 3.7% |
| 5 | 日本生命保険相互会社 | 3.6% |
| 6 | 川崎地質従業員持株会 | 2.8% |
| 7 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.7% |
| 8 | 友田 剛嗣 | 2.6% |
| 9 | 内藤 正 | 2.6% |
| 10 | みずほ信託銀行 | 1.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月期 | 151.16円 | 30円 | 33% | 4.2% | 13.9倍 |
| 2019年11月期 | 163.89円 | 50円 | 31% | 4.4% | 11.3倍 |
| 2020年11月期 | 135.57円 | 50円 | 37% | 3.5% | 16.7倍 |
| 2021年11月期 | 398.71円 | 50円 | 13% | 9.8% | 9.3倍 |
| 2022年11月期 | 381.06円 | 50円 | 13% | 8.6% | 6.7倍 |
| 2023年11月期 | 181.34円 | 50円 | 35% | 3.7% | 14.2倍 |
| 2024年11月期 | 406.13円 | 50円 | 13% | 8.1% | 6.0倍 |
| 2025年11月期 | 711.46円 | 145円 | 22% | 12.7% | 6.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1955年11月特定建設業および一般建設業の許可を受ける1957年６月九州事務所(現九州支社)を設置1959年４月名古屋事務所(現中部支社)を設置1963年１月仙台出張所(現北日本支社)を設置
- 1964年10月建設コンサルタントの登録を受ける1968年４月測量業者の登録を受ける1969年１月広島出張所(現広島事務所)を設置
- 1969年12月本社を東京都千代田区神田司町二丁目７番地に移転1970年４月本社内に物理探査部(現海洋・エネルギー事業部)を設置、物理探査業務への進出を図る1970年７月本社および土質試験室を東京都大田区大森南三丁目23番17号に移転1970年８月商号を川崎地質株式会社に変更1971年７月岡山出
- 1974年11月本社を東京都大田区大森北一丁目11番１号に移転1975年１月千葉営業所(現千葉事務所)を設置
- 1976年10月新潟営業所(現北陸支店)を設置1977年４月兵庫事務所(現神戸支店)を設置
- 1977年11月地質調査業者の登録第１号を受ける(1977年４月制定)1979年４月松山営業所(現四国支店)を設置1980年５月水戸営業所(現水戸事務所)を設置1981年４月熊本営業所(現熊本事務所)を設置1981年５月南大阪事務所を設置1982年２月神奈川営業所(現横浜支店)を設置1983年３
- 1983年11月電子計算処理業務を目的として、株式会社エスピーシー(子会社)を設立1984年３月埼玉営業所(現北関東支店)を設置1986年３月札幌営業所(現北海道支店)を設置1991年４月滋賀営業所(現滋賀事務所)を設置1992年７月和歌山営業所(現和歌山事務所)を設置
- 1992年10月宇都宮事務所を設置1993年４月株式会社エスピーシーを吸収合併し、当社の探査解析部門(現海洋・エネルギー事業部)とする
- 1994年12月長野営業所(現長野事務所)を設置1995年４月上越営業所(現上越事務所)を設置1996年７月浦和事務所(現北関東支店)を設置1997年７月日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所スタンダード市場)
- 1997年11月ＩＳＯ９００１の認証を取得1998年４月佐渡事務所を設置 年月事項1998年５月秋田事務所を設置1998年５月微化石分析等を用いた地質・土質調査並びに文化財調査を目的として、文化財調査コンサルタント株式会社(関連会社)を設立1999年４月本社を東京都港区三田二丁目11番15号に移
- 2014年12月ハノイ駐在員事務所を設置
- 2017年10月大谷石採石場跡地の地下水を利用した熱供給を行うことを目的として、ＯＨＹＡ ＵＮＤＥＲＧＲＯＵＮＤ ＥＮＥＲＧＹ株式会社(関連会社)を設立2019年４月土質試験室を東京都大田区大森南四丁目14番18号に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱスタンダー
- 2022年12月北海道における地質調査・土質調査事業の体制強化と、地域貢献を目的として、株式会社ユニオン・コンサルタントを子会社化2023年５月大谷地下資源研究所(宇都宮市)に展示室を開室
- 2025年12月沖縄県における地質調査・土質調査事業の体制強化と、地域貢献を目的として、株式会社名桜土質測量設計を子会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社・当社の連結子会社及び関連会社)は、当社及び㈱ユニオン・コンサルタント(連結子会社)及び文化財調査コンサルタント㈱(関連会社)、ＯＨＹＡ ＵＮＤＥＲＧＲＯＵＮＤ ＥＮＥＲＧＹ㈱(関連会社)の４社により構成されております。当社は建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を行っております。㈱ユニオン・コンサルタントは主に地質調査と測量設計を行っております。文化財調査コンサルタント㈱は、主に微化石分析と文化財調査を行っております。その一部は当社が発注しております。また、ＯＨＹＡ ＵＮＤＥＲＧＲＯＵＮＤ ＥＮＥＲＧＹ㈱は、大谷石採石場跡地の地下水を利用し、環境保全を図りつつ熱供給を行う関連会社であります。当社は地下空間貯留水管理業務を受託しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年11月期（S100XN3U）
- 有価証券報告書 2024年11月期（S100VBLR）
- 有価証券報告書 2023年11月期（S100SZ1K）
- 有価証券報告書 2022年11月期（S100QB75）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年11月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針