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決算データ · 試作 · 2026年2月期

リソー教育グループ(4714)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、リソー教育グループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年2月期226億円14億円117億円53.5%702人
2019年2月期245億円16億円125億円49.9%848人
2020年2月期267億円20億円132億円45.9%924人
2021年2月期252億円10億円5億円4.0%139億円46.4%1,004人
2022年2月期300億円30億円24億円10.1%189億円54.5%1,016人
2023年2月期315億円24億円15億円7.6%181億円50.4%1,095人
2024年2月期322億円26億円17億円8.2%181億円46.3%1,119人
2025年2月期334億円29億円17億円8.8%221億円54.1%1,149人
2026年2月期342億円27億円16億円7.9%227億円53.8%1,183人

損益の内訳

2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益334億円342億円+9
売上原価244億円252億円+8
売上総利益91億円91億円+0
販売費及び一般管理費61億円64億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)29億円27億円−2
経常利益29億円27億円−2
税引前利益26億円26億円+0
法人所得税8億円10億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)17億円16億円−1

財政状態

2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物90億円81億円−9
棚卸資産2億円2億円−0
流動資産127億円128億円+1
有形固定資産37億円39億円+2
非流動資産(固定資産)94億円99億円+5
資産合計221億円227億円+6
流動負債59億円62億円+3
非流動負債(固定負債)42億円42億円+0
負債合計101億円104億円+3
親会社の所有者に帰属する持分121億円121億円−0
資本合計(純資産)120億円123億円+2
リソー教育グループ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成36%17%46%現金及び現金同等物81億円(36%)棚卸資産2億円(1%)有形固定資産39億円(17%)その他の資産105億円(46%)リソー教育グループ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成36%17%46%現金及び現金同等物81億円(36%)棚卸資産2億円(1%)有形固定資産39億円(17%)その他の資産105億円(46%)
資産合計を100とした構成。
リソー教育グループ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成46%53%その他の負債104億円(46%)親会社の所有者に帰属する持分121億円(53%)非支配持分2億円(1%)リソー教育グループ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成46%53%その他の負債104億円(46%)親会社の所有者に帰属する…121億円(53%)非支配持分2億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー25億円20億円−5
財務活動によるキャッシュ・フロー18億円-17億円−35
減価償却費5億円6億円+1
有形固定資産の取得による支出-6億円-9億円−2
配当金の支払額-15億円-17億円−2

セグメント

2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
学習塾事業179億円+1.0%14億円7.7%95億円392人
家庭教師派遣教育事業52億円+4.7%4億円7.8%23億円126人
幼児教育事業58億円+0.7%2億円2.6%30億円262人
学校内個別指導事業37億円+8.7%4億円10.4%15億円228人
人格情操合宿教育事業17億円+5.5%1億円4.0%6億円41人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):学習塾事業 幼児教育事業 家庭教師派遣教育事業 学校内個別指導事業 人格情操合宿教育事業

リソー教育グループ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年2月期・セグメント別の当期利益58%17%6%16%学習塾事業14億円(58%)家庭教師派遣教育事業4億円(17%)幼児教育事業2億円(6%)学校内個別指導事業4億円(16%)人格情操合宿教育事業1億円(3%)リソー教育グループ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年2月期・セグメント別の当期利益58%17%16%学習塾事業14億円(58%)家庭教師派遣教育事業4億円(17%)幼児教育事業2億円(6%)学校内個別指導事業4億円(16%)人格情操合宿教育事業1億円(3%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,183人
提出会社132人
平均年齢41.6歳
平均勤続年数10.4年
平均年間給与732万円
リソー教育グループ:セグメント別の従業員数2026年2月期末。連結の従業員数の内訳。2026年2月期末・セグメント別の従業員数37%12%25%22%学習塾事業392億円(37%)家庭教師派遣教育事業126億円(12%)幼児教育事業262億円(25%)学校内個別指導事業228億円(22%)人格情操合宿教育事業41億円(4%)リソー教育グループ:セグメント別の従業員数2026年2月期末。連結の従業員数の内訳。2026年2月期末・セグメント別の従業員数37%25%22%学習塾事業392億円(37%)家庭教師派遣教育事業126億円(12%)幼児教育事業262億円(25%)学校内個別指導事業228億円(22%)人格情操合宿教育事業41億円(4%)
2026年2月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は29,706人、発行済株式は171,806,159株。

リソー教育グループ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ヒューリック51%学校法人駿河台学園6.1%日本マスタートラスト信託銀行3.8%日本カストディ銀行(信託口)0.8%リソー教育グループ従業員持株0.8%JPモルガン証券0.5%JP MORGAN CHAS0.5%由岐 洋輔0.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合リソー教育グループ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ヒューリック51%学校法人駿河…6.1%日本マスター…3.8%日本カストデ…0.8%リソー教育グ…0.8%JPモルガン…0.5%JP MORG…0.5%由岐 洋輔0.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ヒューリック51.0%
2学校法人駿河台学園6.1%
3日本マスタートラスト信託銀行(信託口)3.8%
4日本カストディ銀行(信託口)0.8%
5リソー教育グループ従業員持株会0.8%
6JPモルガン証券0.5%
7JP MORGAN CHASE BANK 3857810.5%
8由岐 洋輔0.5%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050010.4%
10難波江 和久0.4%
リソー教育グループ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元980819%593633%金融機関87937%金融商品取引業者21002%その他の法人980819%外国法人等32350%個人その他593633%リソー教育グループ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元980819%593633%金融機関87937%金融商品取引業者21002%その他の法人980819%外国法人等32350%個人その他593633%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年2月期9.36円28円149%22.0%29.3倍
2019年2月期10.68円26円142%25.2%47.8倍
2020年2月期13.24円12円95%31.7%23.1倍
2021年2月期3.22円9.5円154%7.6%99.1倍
2022年2月期15.99円16円111%28.6%22.6倍
2023年2月期9.64円16円158%15.3%34.8倍
2024年2月期10.76円10円146%19.0%20.4倍
2025年2月期10.48円10円59%17.1%24.4倍
2026年2月期9.49円10円193%13.4%21.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1998年10月「株式会社日本教育公社」から「株式会社リソー教育」に商号変更。
  • 1998年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年3月「東京マンツーマンスクール」の愛称「TOMAS(トーマス)」を正式名称とする。2000年7月インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導を目的として、株式会社日本エデュネット(当社100%出資会社)を東京
  • 2002年12月知識では埋めきれない人格情操合宿教育を目的として株式会社スクールツアーシップ(当社100%出資会社)を東京都豊島区目白に設立。2003年1月家庭教師派遣教育事業部門を分社化し株式会社名門会(当社100%出資会社)を東京都豊島区目白に設立。名門幼稚園・名門小学校への受験指導を目的と
  • 2011年12月幼児教育事業の伸芽会が、お子様の個性や志望校に合わせた幼児教育カリキュラムで働くお母様の小学校受験を支援する長時間英才型託児「伸芽’Sクラブ託児」を開設。2012年9月医学部受験に特化した個別指導「メディックTOMAS」を開設。
  • 2013年10月英語スクール事業を分社化し、株式会社インターTOMAS(当社100%出資会社)を東京都豊島区目白に設立。人格情操合宿教育事業を分社化し、株式会社プラスワン教育(当社100%出資会社)を東京都新宿区高田馬場に設立。株式会社日本エデュネット(当社100%出資会社)の商号を株式会社スク
  • 2021年11月ヒューリック株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施し、持分法適用会社となる。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場へ移行。2024年5月ヒューリック株式会社を割当先とする第三者割当増資およびヒューリック株式会社による公開買付けにより連結子会社となる。
  • 2024年12月株式会社ハグカムと資本業務提携。顧客に提供するサービスの相互支援およびその強化・拡大、共同でサービスの開発・改善を行い、オンラインによる全国展開による事業拡大を図ることを目的に、当社と株式会社伸芽会、株式会社ハグカムの3社で業務提携。2025年3月持株会社体制への移行を目的として

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、株式会社リソー教育グループ(当社)および関係会社9社で構成されており、その内訳は親会社1社、連結子会社8社です。当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っております。また、当社は、2025年9月1日付で持株会社体制に移行し、同日付で商号を株式会社リソー教育グループに変更いたしました。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主なグループ企業および事業内容は次のとおりです。 株式会社TOMAS「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板(ホワイトボード)付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な事業としており、直営方式で首都圏(1都3県)を中心に「TOMAS(トーマス)」、医学部受験専門個別指導「メディックTOMAS」、マンツーマン英会話スクール「インターTOMAS」を運営しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針