図解経済
決算データ早稲田アカデミー(4718)図解決算データ
図解経済会社図鑑早稲田アカデミー(4718) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2026年3月期

早稲田アカデミー(4718)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、早稲田アカデミーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期221億円7億円144億円48.7%887人
2019年3月期238億円9億円151億円50.6%877人
2020年3月期246億円8億円153億円53.8%934人
2021年3月期255億円11億円5億円4.2%186億円59.2%980人
2022年3月期286億円18億円11億円6.4%197億円58.1%1,053人
2023年3月期307億円24億円16億円7.8%211億円59.4%1,080人
2024年3月期329億円29億円21億円8.8%231億円61.9%1,090人
2025年3月期351億円36億円23億円10.1%245億円62.0%1,103人
2026年3月期377億円40億円25億円10.5%262億円63.2%1,109人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益351億円377億円+26
売上原価242億円255億円+13
売上総利益109億円122億円+13
販売費及び一般管理費74億円82億円+9
営業利益(売上総利益−販管費)36億円40億円+4
経常利益36億円40億円+4
税引前利益36億円36億円+0
法人所得税13億円11億円−2
当期利益(親会社の所有者に帰属)23億円25億円+2

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物81億円106億円+25
棚卸資産1億円1億円−0
流動資産113億円138億円+26
有形固定資産59億円50億円−9
のれん8億円6億円−2
非流動資産(固定資産)132億円124億円−9
資産合計245億円262億円+17
流動負債58億円60億円+2
非流動負債(固定負債)35億円36億円+1
負債合計93億円96億円+3
親会社の所有者に帰属する持分150億円164億円+14
資本合計(純資産)152億円166億円+14
早稲田アカデミー:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成40%19%38%現金及び現金同等物106億円(40%)棚卸資産1億円(0%)有形固定資産50億円(19%)のれん6億円(2%)その他の資産99億円(38%)早稲田アカデミー:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成40%19%38%現金及び現金同等物106億円(40%)棚卸資産1億円(0%)有形固定資産50億円(19%)のれん6億円(2%)その他の資産99億円(38%)
資産合計を100とした構成。
早稲田アカデミー:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成37%63%その他の負債96億円(37%)親会社の所有者に帰属する持分164億円(63%)非支配持分2億円(1%)早稲田アカデミー:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成37%63%その他の負債96億円(37%)親会社の所有者に帰属する…164億円(63%)非支配持分2億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー39億円42億円+3
財務活動によるキャッシュ・フロー-21億円-13億円+8
減価償却費12億円12億円+0
有形固定資産の取得による支出-6億円-6億円+0
配当金の支払額-8億円-11億円−3

従業員

連結従業員1,109人
提出会社1,044人
平均年齢39歳
平均勤続年数9年
平均年間給与611万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は35,641人、発行済株式は19,012,000株。

早稲田アカデミー:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ナガセ18.8%河端 真一10.5%英進館9.9%福山産業5.1%明光ネットワークジャパン5.1%日本マスタートラスト信託銀行4.9%早稲田アカデミー従業員持株会4.5%学研ホールディングス2.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合早稲田アカデミー:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ナガセ18.8%河端 真一10.5%英進館9.9%福山産業5.1%明光ネットワ…5.1%日本マスター…4.9%早稲田アカデ…4.5%学研ホールデ…2.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ナガセ18.8%
2河端 真一10.5%
3英進館9.9%
4福山産業5.1%
5明光ネットワークジャパン5.1%
6日本マスタートラスト信託銀行(信託口)4.9%
7早稲田アカデミー従業員持株会4.5%
8学研ホールディングス2.8%
9教育開発出版1.8%
10ケーエスコーポレイション1.6%
早稲田アカデミー:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元86118%87495%金融機関12559%金融商品取引業者597%その他の法人86118%外国法人等3175%個人その他87495%早稲田アカデミー:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元86118%87495%金融機関12559%金融商品取引業者597%その他の法人86118%外国法人等3175%個人その他87495%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期43.92円33円35%10.4%18.0倍
2019年3月期58.43円35円31%12.7%11.9倍
2020年3月期48.76円20円41%9.7%18.7倍
2021年3月期33.13円20円44%5.5%27.5倍
2022年3月期58.76円22円35%9.9%17.3倍
2023年3月期82.35円24円29%13.0%15.0倍
2024年3月期112.75円40円36%15.9%14.2倍
2025年3月期127.05円55円43%15.9%16.2倍
2026年3月期134.61円55円40%15.7%15.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1974年11月大鵬機械株式会社設立。1975年7月当社創業者須野田誠が、東京都杉並区阿佐谷南にて小中学生対象の学習指導サークルを開始。1976年3月名称を「早稲田大学院生塾」とし、本格的に学習塾として発足。1979年7月大鵬機械株式会社に営業譲渡し、名称を「株式会社早稲田大学院生塾」に変更、株
  • 1985年12月「株式会社早稲田アカデミー」に商号変更。1986年1月本社を東京都杉並区高円寺南に移転。1988年3月「早稲田日本語学校」を東京都杉並区高円寺南に開設。「日本語ブックセンター創学社」を東京都杉並区高円寺南に開店。1989年1月本社を東京都豊島区池袋に移転。1989年1月「ラウンジ
  • 1995年12月「日本語ブックセンター創学社」を閉鎖。1996年3月「サクセス18高円寺校」を高円寺校より分離開校、大学受験特化校舎を設置。
  • 1996年11月有限会社国立教育研究所より営業を譲り受け、「国立校(国研)」を東京都国立市中に開校。1997年3月東京システム株式会社(100%出資子会社)を設立。1997年9月株式会社四谷大塚と提携塾契約締結。1998年7月「宮崎台校」を神奈川県川崎市宮前区宮崎に開校し、神奈川県への進出を開始
  • 2004年12月2005年4月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。社会人対象の研修事業リーダー育成合宿「W-ExPerT(ダブルエキスパート)」を開始。2006年5月東京システム株式会社(100%出資子会社)を解散。2007年1月東京証券取引所市場第二部に株式
  • 2012年12月2015年8月2017年6月2018年1月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。株式会社アカデミー(現:株式会社水戸アカデミー)の株式を取得し、完全子会社化(現:連結子会社)。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。株式会社集学舎、有限会社クオード・エンタープライズの株式を
  • 2021年11月2022年3月2022年4月SHINKENSHA U.S.A. INCORPORATED(
  • 2019年12月にWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.へ商号変更)の株式を取得し、完全子会社化(現:連結子会社)。本社を東京都豊島区南池袋へ移転。コーポレートマーク・ロゴタイプ変更。個別指導ブランド「MYSTA(マイスタ)」を「早稲田アカデミー個別進学館」へ統合。株式会社明光ネ

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社早稲田アカデミー)と、当社の100%出資子会社である株式会社野田学園、株式会社水戸アカデミー、株式会社集学舎、株式会社幼児未来教育、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD及びWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.の7社で構成されており、教育関連事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 当社が、主に小学1年生から高校3年生までを対象とした進学学習指導を行うほか、年長生以上を対象とした英語教育等を行っております。進学学習指導業務につきましては、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県)で直営校舎を展開するほか、個別指導部門においてはフランチャイズ方式での運営も行っております。 株式会社野田学園は、「野田クルゼ」の名称で、中学生、高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験予備校を運営しております。 株式会社水戸アカデミーは、「水戸アカデミー」の名称で、茨城県内で小・中学生を対象とした進学学習指導を行っております。また、当社のフランチャイジーとして小・中・高校生を対象に「早稲田アカデミー個別進学館水戸校」を運営しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針