決算データ · 試作 · 2025年12月期
CAC Holdings（4725）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、CAC Holdingsの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 499億円 | — | 13億円 | — | 470億円 | 59.9% | 4,821人 |
| 2019年12月期 | 507億円 | — | 15億円 | — | 456億円 | 54.7% | 5,077人 |
| 2020年12月期 | 485億円 | — | 17億円 | — | 446億円 | 57.0% | 4,960人 |
| 2021年12月期 | 479億円 | 37億円 | 25億円 | 7.7% | 473億円 | 65.1% | 4,249人 |
| 2022年12月期 | 480億円 | 32億円 | 21億円 | 6.6% | 442億円 | 64.7% | 4,357人 |
| 2023年12月期 | 505億円 | 33億円 | 25億円 | 6.6% | 485億円 | 65.8% | 4,447人 |
| 2024年12月期 | 521億円 | 34億円 | 31億円 | 6.5% | 547億円 | 68.3% | 4,653人 |
| 2025年12月期 | 506億円 | 26億円 | 33億円 | 5.1% | 537億円 | 65.6% | 4,764人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 521億円 | 506億円 | −15 |
| 売上原価 | 385億円 | 373億円 | −12 |
| 売上総利益 | 136億円 | 133億円 | −3 |
| 販売費及び一般管理費 | 102億円 | 107億円 | +6 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 34億円 | 26億円 | −8 |
| 経常利益 | 34億円 | 24億円 | −10 |
| 税引前利益 | 47億円 | 58億円 | +11 |
| 法人所得税 | 14億円 | 22億円 | +8 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 31億円 | 33億円 | +2 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 129億円 | 118億円 | −11 |
| 流動資産 | 251億円 | 282億円 | +31 |
| 有形固定資産 | 16億円 | 17億円 | +1 |
| のれん | 30億円 | 49億円 | +18 |
| 非流動資産（固定資産） | 296億円 | 255億円 | −41 |
| 資産合計 | 547億円 | 537億円 | −10 |
| 社債及び借入金（流動） | 1億円 | 10億円 | +10 |
| 社債及び借入金（非流動） | 17億円 | 16億円 | −1 |
| 流動負債 | 104億円 | 135億円 | +31 |
| 非流動負債（固定負債） | 66億円 | 44億円 | −22 |
| 負債合計 | 170億円 | 179億円 | +9 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 264億円 | 280億円 | +16 |
| 資本合計（純資産） | 377億円 | 358億円 | −19 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 57億円 | 15億円 | −42 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -29億円 | -12億円 | +17 |
| 減価償却費 | 6億円 | 6億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -2億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -14億円 | -17億円 | −3 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：国内IT 海外IT
従業員
連結従業員4,764人
提出会社85人
平均年齢41.2歳
平均勤続年数11.5年
平均年間給与946万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,891人、発行済株式は20,541,400株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 小学館 | 17.8% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 8.5% |
| 3 | ＣＡＣ社員持株会 | 3.0% |
| 4 | 三井住友銀行 | 2.8% |
| 5 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 2.4% |
| 6 | 住友不動産 | 2.3% |
| 7 | 日本カストディ銀行（信託E口） | 2.1% |
| 8 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.0% |
| 9 | ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ | 1.8% |
| 10 | 巴コーポレーション | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 71.57円 | 38円 | 30% | 4.4% | 13.0倍 |
| 2019年12月期 | 84.83円 | 50円 | 52% | 5.7% | 18.5倍 |
| 2020年12月期 | 100.55円 | 60円 | — | 6.6% | 14.2倍 |
| 2021年12月期 | 146.75円 | 60円 | 116% | 8.8% | 9.9倍 |
| 2022年12月期 | 123.6円 | 60円 | 71% | 7.0% | 11.6倍 |
| 2023年12月期 | 145.23円 | 80円 | 51% | 8.2% | 12.0倍 |
| 2024年12月期 | 181.38円 | 90円 | 44% | 8.9% | 9.1倍 |
| 2025年12月期 | 191.32円 | 100円 | 35% | 9.0% | 10.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1973年10月株式会社システムユティリティ(資本金500万円)を設立、100％子会社とする。事業目的：システム運用サービス。1976年５月 コンピュータ専用ビル「CAC-FMセンター(飯田橋尚学ビル)」竣工。総合的なシステム運用管理サービスを目的とするファシリティーマネージメント事業を開始。
- 1976年12月日本システムサービス株式会社に対する出資比率を56％とし、当社子会社とする。事業目的：システム運用管理。1977年６月関西営業所開設(大阪府大阪市西区京町堀)。
- 1988年12月通産省(現：経済産業省)の「システムインテグレーター認定企業」の認定を受け、以後、連続して認定を受ける。1989年７月 Computer Applications(America)Co.,Ltd.(現：連結子会社。現商号：CAC AMERICA CORPORATION)設立(米国
- 1990年11月Computer Applications(Europe)Company Limited(現：連結子会社。現商号：CAC EUROPE LIMITED)設立(英国ロンドン市)。1991年９月 株式会社エス・シー・アイに資本参加し、当社関係会社とする。事業目的：九州地区のシステム構
- 1992年11月本社を一ツ橋センタービルに移転。1993年４月情報システム運用支援を行うデスクトップサービス事業を開始。1994年５月 ERPパッケージ(統合業務パッケージ)の販売会社であるSAPジャパンと業務提携。同社製品「R/3」を応用したシステム構築事業を開始。1994年７月 子会社２社(
- 2000年10月デジタルコンテンツサービスを行う株式会社ネットアドバンスを株式会社小学館、富士通株式会社及び当社の合弁で設立。
- 2000年10月東京証券取引所市場第一部に上場。2001年９月ウェブホスティングサービスの株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの全株式を取得。事業目的：電子商取引サイトにおけるコンテンツ開発及び受託運用事業。2002年３月高達計算機技術(蘇州)有限公司(現：連結子会社)の登録資本を取得。事業目
- 2002年10月ビジネスモデル構築、支援やシステム・コンサルティング業務を行う株式会社アイ・エックス・アイを子会社化。2003年１月 株式会社オルビス(現：連結子会社。現商号：株式会社CACオルビス)を子会社化。事業目的：自動車関連事業向けのシステム開発・運用管理。
- 2003年12月株式会社マルハシステムズ(現商号：マルハニチロソリューションズ株式会社)を子会社化。事業目的：情報処理システムの企画、設計、運用。 年月事項2005年３月ITを活用した価値創造のための調査・分析・コンサルティングを行う株式会社カティエントを設立。2005年３月株式会社シーエーシー
- 2005年11月本社を東京都千代田区一ツ橋二丁目4番6号から東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転。2006年７月 経営戦略とITを統合したIT-ROIコンサルティングを目的として株式会社CDIソリューションズを株式会社コーポレイトディレクション及び当社他の合弁で設立。2007年１月株式会社き
- 2007年12月株式会社カティエントを解散。
- 2010年10月CAC India Private Limited(現：連結子会社)を設立(インドムンバイ市)。事業目的：情報システムのコンサルティング・構築・運用管理、BPO サービス。2012年４月医薬品開発支援（CRO）事業について、関連事業の取得および再編により構築した事業基盤をもとに、
- 2015年12月Sierra Solutions Pte. Ltd.の株式を取得し、子会社化。事業目的：医療機関向けSAP 製品導入のコンサルティング・導入・保守サービス。2016年４月連結子会社間の吸収合併を実施し、株式会社CACエクシケアを株式会社CACクロアへ商号変更。2017年７月Acc
- 2017年12月Sierra Solutions Pte. Ltd.の保有全株式を譲渡。2019年８月株式会社きざしカンパニーを解散。
- 2019年10月Mitrais Pte. Ltd.（現：連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。事業目的：ソフトウエア製品の販売・メンテナンス、ソフトウエア開発受託サービス。2021年６月株式会社CACクロア（現商号：株式会社EPクロア）の保有全株式を譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分
- 2025年11月株式会社シーエーシーが株式会社レコモットの全株式を取得し、子会社化。事業目的：携帯電話関連製品の開発・販売・運用、コミュニケーション関連システムの受託開発、電気通信事業株式会社シーエーシーが株式会社インキュリード・コンサルティングの全株式を取得し、子会社化。事業目的：金融系業務コ
- 2025年12月当社および株式会社CAC identityがFata Organa Solusiの全株式を取得し、子会社化。事業目的：受託開発2026年２月株式会社JEMSの株式を取得し、子会社化。事業目的：ソフトウエアの開発、販売および導入、ビジネスプロセスアウトソーシングに関する業務、環境関
- 1979年10月となっておりますが、実質上の存続会社である旧株式会社シーエーシーの設立年月日は1966年８月８日です。上記沿革についても実質上の存続会社に関して記載しております。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社22社、持分法適用関連会社４社によって構成されており、国内IT事業、海外IT事業を主な事業としております。これらの事業区分はセグメントと同一の区分です。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であり、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各事業における主な内容は以下のとおりです。 ＜国内IT＞国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供。 （主な子会社）(株)シーエーシー、(株)アークシステム ＜海外IT＞海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XSXA）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VIHL）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T5LN）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QHYU）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針