決算データ · 試作 · 2026年2月期
京進（4735）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、京進の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年2月期 | 239億円 | — | -0億円 | — | 207億円 | 17.8% | 2,194人 |
| 2023年2月期 | 254億円 | — | -3億円 | — | 212億円 | 15.9% | 2,180人 |
| 2024年2月期 | 261億円 | — | 5億円 | — | 217億円 | 17.9% | 2,125人 |
| 2025年2月期 | 265億円 | 5億円 | 1億円 | 1.9% | 220億円 | 17.7% | 2,081人 |
| 2026年2月期 | 203億円 | 5億円 | 1億円 | 2.4% | 220億円 | 17.7% | 2,195人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 265億円 | 203億円 | −62 |
| 売上原価 | 211億円 | 161億円 | −49 |
| 売上総利益 | 54億円 | 42億円 | −12 |
| 販売費及び一般管理費 | 49億円 | 37億円 | −12 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 5億円 | 5億円 | −0 |
| 経常利益 | 3億円 | 5億円 | +1 |
| 税引前利益 | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 法人所得税 | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | 1億円 | −0 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 56億円 | 47億円 | −9 |
| 流動資産 | 72億円 | 69億円 | −4 |
| 有形固定資産 | 106億円 | 104億円 | −2 |
| のれん | 4億円 | 6億円 | +3 |
| 非流動資産（固定資産） | 148億円 | 152億円 | +4 |
| 資産合計 | 220億円 | 220億円 | −0 |
| 社債及び借入金（流動） | 33億円 | 35億円 | +2 |
| 社債及び借入金（非流動） | 26億円 | 30億円 | +4 |
| 流動負債 | 97億円 | 91億円 | −6 |
| 非流動負債（固定負債） | 85億円 | 91億円 | +6 |
| 負債合計 | 181億円 | 181億円 | −0 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 36億円 | 37億円 | +0 |
| 資本合計（純資産） | 39億円 | 39億円 | +0 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15億円 | -2億円 | −17 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -6億円 | 2億円 | +8 |
| 減価償却費 | 9億円 | 7億円 | −2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | -4億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -0億円 | +1 |
セグメント
2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 学習塾事業 | 77億円 | −21.6% | — | 13億円 | 17.3% | 36億円 | 513人 |
| 語学関連事業 | 33億円 | −23.2% | — | 0億円 | 0.9% | 30億円 | 256人 |
| 保育・介護事業 | 93億円 | −24.8% | — | 3億円 | 3.2% | 130億円 | 1,347人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：保育・介護事業 学習塾事業 語学関連事業
従業員
連結従業員2,195人
提出会社783人
平均年齢39歳
平均勤続年数11.5年
平均年間給与502万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,985人、発行済株式は8,396,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ＴＣＫホールディングス | 36.6% |
| 2 | 京進取引先持株会 | 4.8% |
| 3 | 京進社員持株会 | 3.5% |
| 4 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 3.4% |
| 5 | 立木 康之 | 3.3% |
| 6 | 京都銀行(常任代理人 日本カストディ銀行) | 2.7% |
| 7 | 滋賀銀行(常任代理人 日本カストディ銀行) | 2.7% |
| 8 | 石田 里実 | 2.6% |
| 9 | 立木 七奈 | 2.6% |
| 10 | りそな銀行 | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年2月期 | -0.93円 | 7.54円 | 15% | -0.2% | — |
| 2023年2月期 | -40.59円 | 5.47円 | — | -9.0% | — |
| 2024年2月期 | 64.87円 | 19.46円 | — | 13.9% | 5.5倍 |
| 2025年2月期 | 11.98円 | 3.63円 | — | 2.4% | 30.2倍 |
| 2026年2月期 | 9.08円 | 5円 | 13% | 1.8% | 36.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1988年11月KYOTO SHINGAKU SCHOOL GmbH(現Kyoshin GmbH、連結子会社)をドイツ デュッセルドルフに設立1990年１月株式会社五葉出版(連結子会社)を設立 ３月高校部を設置し、大学入試部門「京進高校部」の展開を開始1991年３月個別指導部を設置し、個別指導「
- 2006年10月広州京進実戦語言技能培訓有限公司(現 広州京進語言技能信息咨詢有限公司、連結子会社)を中国 広東省広州に設立2007年３月京進これから研究所を開設2009年３月日本語教育事業部を設置し、日本語教育事業を開始
- 2010年12月株式会社オー・エル・ジェイ(連結子会社)の株式を取得し子会社化2011年１月株式会社アルファビート(連結子会社)を東京都渋谷区に設立 ３月保育事業部を設置し、保育事業を開始 ９月保育園運営子会社として株式会社ＨＯＰＰＡ(連結子会社)を京都市下京区に設立 11月Kyoshin US
- 2019年11月株式会社ヒューマンライフ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
- 2020年11月SELC Australia Pty Ltd.(現 ELC Career College Pty Ltd.)(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年２月京進の海外進学準備校 UNSW
- 2025年10月株式会社リンクハートの株式を取得し、子会社化2026年４月日本語教育事業の子会社４社を、株式会社京進ランゲージアカデミーを存続会社として合併 学童クラブ事業部を設置し、民間学童保育「京進の学童クラブHOPPA」を開始
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】＜学習塾事業＞ 事業サービス名主要な事業内容小学校受験京進の小学校受験ぷれわん幼児を対象とする小学校受験を目指した集合学習指導。中学・高校受験京進の中学・高校受験TOPΣ(トップシグマ)小学生・中学生を対象とする中学・高校受験合格及び学力向上を目指した集合学習指導。京進の中学・高校受験TOPΣ デュッセルドルフ校日本人子女を対象とする集合指導の学習塾を子会社Kyoshin GmbHが運営。京進の中学・高校受験TOPΣ 広州校日本人子女を対象とする集合指導の学習塾を子会社広州京進語言技能信息咨詢有限公司が運営。大学受験京進の大学受験TOPΣ(トップシグマ)高校生を対象とする大学現役合格及び学力向上を目指した集合学習指導。一部、中学生対象授業も実施。通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」の提供。個別指導京進の個別指導スクール・ワン小学１年生～高校３年生を対象とする受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導。京進の個別指導スクール・ワン ＮＹハリソン教室日本人子女を対象とする個別指導の学習塾を子会社Kyoshin USA,Inc.が運営。フランチャイズ京進の個別指導スクール・ワンフランチャイズ教室の教室開設や運営指導。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y613）
- 有価証券報告書 2025年5月期（S100WLZA）
- 有価証券報告書 2024年5月期（S100U9QF）
- 有価証券報告書 2023年5月期（S100RRO4）
- 有価証券報告書 2022年5月期（S100P3A5）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年2月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針