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決算データ · 試作 · 2026年4月期

ダイサン(4750)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ダイサンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年4月期—人
2019年4月期—人
2020年4月期95億円1億円104億円66.0%516人
2021年4月期87億円-1億円0億円-1.5%100億円66.4%608人
2022年4月期97億円-0億円1億円-0.2%102億円63.9%617人
2023年4月期105億円-1億円-10億円-0.6%101億円53.3%598人
2024年4月期104億円1億円1億円0.6%104億円51.6%537人
2025年4月期108億円4億円3億円3.4%102億円54.6%490人
2026年4月期111億円3億円3億円2.4%102億円56.2%638人

損益の内訳

2026年4月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益108億円111億円+3
売上原価76億円79億円+3
売上総利益32億円32億円−0
販売費及び一般管理費28億円29億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)4億円3億円−1
経常利益4億円3億円−1
税引前利益4億円4億円−0
法人所得税1億円1億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)3億円3億円−1

財政状態

2026年4月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物22億円27億円+5
棚卸資産6億円5億円−1
流動資産65億円68億円+3
有形固定資産28億円25億円−3
非流動資産(固定資産)37億円34億円−3
資産合計102億円102億円−0
社債及び借入金(流動)17億円17億円+0
社債及び借入金(非流動)4億円3億円−1
流動負債40億円40億円−1
非流動負債(固定負債)6億円5億円−1
負債合計46億円45億円−2
親会社の所有者に帰属する持分54億円55億円+1
資本合計(純資産)56億円57億円+2
ダイサン:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年4月期末・資産の構成26%25%44%現金及び現金同等物27億円(26%)棚卸資産5億円(5%)有形固定資産25億円(25%)その他の資産45億円(44%)ダイサン:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年4月期末・資産の構成26%25%44%現金及び現金同等物27億円(26%)棚卸資産5億円(5%)有形固定資産25億円(25%)その他の資産45億円(44%)
資産合計を100とした構成。
ダイサン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年4月期末・負債と資本の構成20%23%54%社債及び借入金21億円(20%)その他の負債24億円(23%)親会社の所有者に帰属する持分55億円(54%)非支配持分2億円(2%)ダイサン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年4月期末・負債と資本の構成20%23%54%社債及び借入金21億円(20%)その他の負債24億円(23%)親会社の所有者に帰属する持分55億円(54%)非支配持分2億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー14億円6億円−8
財務活動によるキャッシュ・フロー-9億円-4億円+6
減価償却費3億円3億円+0
有形固定資産の取得による支出-0億円-0億円+0
配当金の支払額-1億円-2億円−0

セグメント

2026年4月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
施工サービス事業77億円+6.1%21億円457人
製商品販売事業10億円−14.4%3億円30人
海外事業24億円+1.7%8億円102人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):施工サービス事業 海外事業 製商品販売事業

従業員

連結従業員638人
提出会社536人
平均年齢36.5歳
平均勤続年数9.3年
平均年間給与502万円
ダイサン:セグメント別の従業員数2026年4月期末。連結の従業員数の内訳。2026年4月期末・セグメント別の従業員数78%17%施工サービス事業457億円(78%)製商品販売事業30億円(5%)海外事業102億円(17%)ダイサン:セグメント別の従業員数2026年4月期末。連結の従業員数の内訳。2026年4月期末・セグメント別の従業員数78%17%施工サービス事業457億円(78%)製商品販売事業30億円(5%)海外事業102億円(17%)
2026年4月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年4月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,913人、発行済株式は7,618,000株。

ダイサン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。有限会社和顔22%ダイサン取引先持株会8.4%ダイサン従業員持株会5%三浦 民子3.6%三浦 基和3.6%大阪中小企業投資育成3.1%金沢 昭枝2.9%大原 春子2.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ダイサン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。有限会社和顔22%ダイサン取引…8.4%ダイサン従業…5%三浦 民子3.6%三浦 基和3.6%大阪中小企業…3.1%金沢 昭枝2.9%大原 春子2.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1有限会社和顔22.0%
2ダイサン取引先持株会8.4%
3ダイサン従業員持株会5.0%
4三浦 民子3.6%
5三浦 基和3.6%
6大阪中小企業投資育成3.1%
7金沢 昭枝2.9%
8大原 春子2.5%
9三浦 宣子2.0%
10麻生1.8%
ダイサン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年4月期末・所有者別の株式数・単元20933%52377%金融機関1821%金融商品取引業者180%その他の法人20933%外国法人等779%個人その他52377%ダイサン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年4月期末・所有者別の株式数・単元20933%52377%金融機関1821%金融商品取引業者180%その他の法人20933%外国法人等779%個人その他52377%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年4月期26円42%
2019年4月期26円42%
2020年4月期18.99円26円56%1.8%33.3倍
2021年4月期5.42円21円135%0.5%121.8倍
2022年4月期7.82円21円80%0.8%77.3倍
2023年4月期-158.55円20円-17.1%
2024年4月期9.45円22円1.1%60.5倍
2025年4月期52.28円24円80%6.1%10.7倍
2026年4月期40.89円22円82%4.6%14.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1975年11月社団法人仮設工業会に入会
  • 1975年11月「DSブラケット」の製造販売を開始1978年7月「DSカプラー」の製造販売を開始1980年6月クサビ式の低層用仮設足場「ビケ足場」を開発し製造販売を開始1982年3月ビケ足場の普及を目指し、大阪府堺市平井(現堺市中区)にビケ足場事業部を設置1982年8月本社及び工場を移転(現堺市
  • 1991年10月東京支店を設置(現東京都中央区)1992年3月九州支店を設置(現福岡県古賀市)
  • 1995年12月「DSハンガーステージ」の製造販売を開始1997年4月経営体質の強化及び製造・開発から販売・施工にいたる総合仮設企業となるために株式会社ビケと合併し、サービスセンター15カ所、整備工場4カ所などを承継2000年3月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2000年7月品質保証の国際規
  • 2002年11月東日本地区へのビケ部材の直接販売開始2006年2月首都圏進出第一号として、神奈川サービスセンターを設置 (神奈川県相模原市)2008年3月「ビケレンタルシステム」から「ビケシステムサービス」へ転換
  • 2008年10月社内検定「ビケ足場施工」を開始2009年7月社内検定「ビケ足場診断」を開始2010年1月「ビケ足場BX工法®」を標準化2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年7月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年4月
  • 2018年11月DRC株式会社の株式取得(子会社化)2019年5月Mirador グループの取得(子会社化)・Mirador Building Contractor Pte. Ltd.・Golden Light House Engineering Pte. Ltd.・PM & I Pte. Lt

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社、子会社5社及び関連会社1社により構成されており、建設向け仮設足場の企画・開発・生産・販売のほか、足場の組立て・解体・貸出しを行う施工サービスを主たる業務としております。 なお、その主な事業内容は次の通りであり、セグメントの区分と同一となります。施工サービス事業…当社は、主に自社生産した足場部材「ビケ足場®」、「レボルト®」を顧客に対して足場施工付き、又は部材のレンタルを提供しております。施工現場は戸建てや集合住宅、マンションなどの住宅が最も多く、公共施設や物流倉庫、宿泊施設など、大型の建築物向けにも対応しております。 製商品販売事業 …当社は、建築金物・仮設機材の製品企画・設計・製造・販売を行っております。主力製品は、住宅などの低層建築工事向けに需要が高い「ビケ足場®」と、中高層建築工事向けに安全性を高めた「レボルト®」のほか、土木工事や他社仮設材と共に使用される一般仮設材になります。 海外事業 …シンガポールの子会社Mirador Building Contractor Pte. Ltd.は、主に石油化学プラント向けに労働者の派遣や足場工事を中心とした熱絶縁工事、電気工事などの付帯工事のほか、オフィス向けの清掃事業を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針